Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2019 Earnings Presentation
34 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 11, 2019
Slide 1: 決算説明会資料
決算説明会資料 2019年6月11日 （東証1部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: 目次
目 次 プロフィール 1 第5次中期経営計画における目標指標の進捗 17 2020年3月期の主な取組（1） 18 Ⅰ．第5次中期経営計画ダイジェスト 第5次中期経営計画（2018年4月～2021年3月）の 2020年3月期の主な取組（2） 19 3 基本方針 第5次中期経営計画の主な取組（2019年3月期実績） 4 コーポレートガバナンスの強化に向けた取組 20 業績予想等 21 Ⅱ．2019年3月期 決算概要等について 2019年3月期 決算概要 6 Ⅲ．参考資料 貸出金（１） 7 紀陽銀行について 23 貸出金（２） 8 メーンバンク調査
Slide 3: プロフィール
■プロフィール 株式会社 紀陽銀行 （2019年3月末現在） 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 1895年5月2日（創立124年） 資 本 金 800億9,675万円 取締役会長 片山 博臣 代 表 者 取締役頭取 松岡 靖之 従 業 員 数 2,233名（出向者・嘱託行員・パート除く） 111店舗 当行シンボルマークの由緒 店 舗 数 和歌山県68店舗（インターネット支店含む）、 大阪府40店舗、奈良県2店舗、東京都1店舗 1991年10月 シンボルマークとして、デザイナー グループ各社 の祐泉 隆（ゆうせん たかし）氏 会社名 主要業務内容 当行が有する がデ
Slide 4: 第5次中期経営計画ダイジェスト
FINANCIAL GROUP I BORPRPSHBS1TYIAr
Slide 5: 第５次中期経営計画の基本方針
■第５次中期経営計画（2018年4月～2021年3月）の基本方針 お客さまに対するコミットメント 『どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります』 紀陽銀行は、第５次中期経営計画において「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針として定め、 「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束します。 紀陽銀行の『持続可能なビジネスモデル』 目標指標（2021/3期） 『中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開』 収益性 ～地元企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル～ 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞
Slide 6: 第５次中期経営計画の主な取組（2019年3月期実績）
■第５次中期経営計画の主な取組（2019年3月期実績） 主要戦略① Ａｃｔｉｏｎ～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～ 主要戦略② Ｃｈａｎｇｅ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～ コアカスタマー戦略の展開 金融サービス高度化に向けた営業体制整備 コアカスタマー戦略とは 地元企業との接点強化のため、大阪府内を３事業部（大阪事業部・堺事業部・ 南大阪事業部）に分割し、和歌山事業部を含め４事業部制に拡充。 ・ボリュームと収益性の基準により取引先をセグメント化。 ・基準を満たす「コアカスタマー層等」に対して当行の経営資源を集中的に投下。 和歌山県内の主要拠点を14拠点に集約
Slide 7: 2019年3月期 決算概要等について
FINANCIAL GROUP I .201973AHA RESBESICDUVT
Slide 8: 2019年3月期 決算概要
■2019年3月期 決算概要 【単体決算】 【連結決算】 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 （単位：億円） （単位：億円） 実績 実績 実績 実績 前期比 計画比 前期比 計画比 1 業務粗利益 488 477 ▲11 ▲10 1 業務粗利益 529 517 ▲12 ▲10 2 資金利益 446 434 ▲12 ＋17 2 経常利益 175 181 ＋6 ＋17 3 うち貸出金利息 327 325 ▲2 ＋9 親会社株主に帰属する 4 うち有価証券利息配当金 141 125 ▲16 ＋5 3 117 116 ▲1 ＋7 当期純利益 5 うち預金等利息（▲） 12
Slide 9: 貸出金（1）
■貸出金（1） ・リレバン活動を通じたメイン化工作により、コアカスタマー先数の増強を （単位：億円） 2017/3末 2018/3末 2019/3末 前期末比 実施。 貸出金残高 28,205 28,762 29,680 ＋918 コアカスタマー純増先数（2019/3期実績） ＋380先 ・事業性評価を活用したミドルリスク層向け貸出推進により、貸出金利回り 事業性貸出 15,212 15,437 16,035 ＋598 の改善に取組。 消費者ローン 9,061 9,279 9,527 ＋248 ≪ミドルリスク層に対する新規貸出金実行額・利回り推移≫ （短期は除く） （金額：億円、 2017/3
Slide 10: 貸出金（2）
■貸出金（2） 和歌山県内 大阪府内 （単位：億円） 2017/3末 2018/3末 2019/3末 （単位：億円） 2017/3末 2018/3末 2019/3末 前期末比 前期末比 貸出金残高 10,865 11,097 11,270 ＋173 貸出金残高 14,293 14,732 15,252 ＋520 事業性貸出 4,401 4,440 4,473 ＋33 事業性貸出 8,085 8,365 8,734 ＋369 消費者ローン 3,267 3,282 3,303 ＋21 消費者ローン 5,521 5,726 5,931 ＋205 公共貸出 3,197 3,375 3,493 ＋118
Slide 11: 預金等
■預金等 （単位：億円） 2017/3末 2018/3末 2019/3末 預金等残高（エリア別） 前期末比 預金等残高 39,586 39,599 40,077 ＋478 （億円） 和歌山県内 大阪府内 奈良・東京 等 うち個人預金 28,334 28,289 28,481 ＋192 40,077 39,599 （＋478） 39,586 （＋13） うち法人預金 8,862 9,142 9,200 ＋58 40,000 預金等利息・預金等利回り （億円） 預金等利息 利回り （％） 30,000 50 0.06 27,868 28,350 28,624 0.05 0.05 40 20,000
Slide 12: 利鞘
■利鞘 預貸金利鞘（全体）の推移 総資金利鞘（全体）の推移 当行 地銀平均 近畿地銀平均 当行 地銀平均 近畿地銀平均 資金運用利回り （%） （%） 預貸金利回り差 1.22 1.18 1.19 1.18 1.12 1.14 1.10 1.16 1.11 1.12 資金調達原価 1.09 経費率 1.06 1.00 1.00 0.95 0.93 0.94 0.88 0.86 0.84 0.89 0.90 0.86 0.84 0.83 0.82 0.50 0.50 総資金利鞘 0.35 預貸金利鞘 0.33 0.26 0.28 0.27 0.24 0.24 0.26 0.25 0.22 0.2
Slide 13: 有価証券
■有価証券 有価証券残高の推移（取得原価ベース） 有価証券残高の推移（取得原価ベース） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） （億円） 投資信託等 外国債券（外貨建外債） 国内円貨債券 650 保有目的変更にかかる評価差額 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 株式 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 投資信託等 国内円貨債券 15,000 合計 12,736 550 株式 外国債券（外貨建外債） 1,560 合計 10,756 450 合計 392 合計 10,000 合計 361 合計 361 297 12 合計 9,357 10,000 1,770 28 2,167 350 17 8
Slide 14: 役務取引等利益
■役務取引等利益 （単位：億円） 2020/3期 （単位：億円） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 前期比 （予想） ・本業支援を通じた収益機会の拡大を図るなか、事業承継を切り口と した各種課題の解決に向けた提案を実施。 役務取引等利益 57 57 59 ＋2 65 ≪本業支援（リレバン提案）先数ならびに事業承継本部対応先≫ 役務取引等収益 106 107 110 ＋3 117 本業支援（リレバン提案）先数 （2019/3期実績） 事業性取引関連手数料 8 10 14 ＋4 14 5,395先 預り資産関連手数料 33 33 28 ▲5 29 うち事業承継 本部対応先 成約した案
Slide 15: 経費・ＯＨＲ
■経費・ＯＨＲ 2020/3期 ・第5次中期経営計画に基づく経営資源のリバランス（中小企業取引に （単位：億円） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 (予想) 前期比 経営資源を集中）を進めたことで、業容の拡大と経費削減（前期比 経費 379 369 352 ▲17 353 （単位：億円） ▲17億円）の両立を実現。 人件費 197 193 184 ▲9 180 ・引き続き収益性と投下コストのリバランスを行いながら目標とする 物件費 157 152 144 ▲8 146 「計画期間中に20億円の経費削減」を目指していく。 税金 24 24 22 ▲2 26 経費・ＯＨＲ 有人店舗数
Slide 16: 与信コスト
■与信コスト 2020/3期 （単位：億円） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 前期比 （予想） ・コアカスタマー戦略に基づくメイン化工作により、取引先の強み・弱み 与信費用①＋② 27 24 22 ▲2 31 の把握等、継続的に情報を蓄積。 一般貸倒引当金繰入額① ▲6 ▲4 ▲0 ＋4 0 ⇒与信費用は前期比▲2億円の22億円、与信費用比率も引き続き0.10％ 不良債権処理額② 34 28 23 ▲5 31 以下での低位推移を維持。 貸出金償却 5 16 17 ＋1 18 ・経営改善支援及び事業再生支援の積極的な取組みを通じ、取引先や地域 個別貸倒引当金 26 9 3 ▲6
Slide 17: 自己資本比率＜連結＞
■自己資本比率＜連結＞ （金額：億円、比率：％） 2017/3末 2018/3末 2019/3末 前期末比 ・劣後債100億円の期限前償還の実施、貸出金増加（主に中小企業向け 自己資本比率 9.70 9.71 9.32 ▲0.39 貸出金）によるリスク・アセット等の増加により、前期末比▲0.39％ 自己資本額 2,011 2,080 2,027 ▲53 の9.32％となる。 うち劣後調達額 150 150 50 ▲100 ・今期は劣後ローン50億円の期限前弁済を予定しているが、引き続き リスク・アセット等 20,722 21,419 21,743 ＋324 安定的に利益を積み上げていくことで、
Slide 18: 株主還元率の推移
■株主還元率の推移 2017/3期 2018/3期 2019/3期 ・2015年3月期以降、年間35円の配当を実施。 1株当たりの年間配当 35.0円 35.0円 35.0円(予定) 2019年3月期も引き続き年間35円の配当を 年間配当額① 2,449百万円 2,431百万円 2,412百万円(予定) 期末一括で実施予定。 ・自己株式（普通株式）取得については、2013 自己株式取得株数（翌期中に実施） 526千株 536千株 700千株(予定) 年から継続的に行っており、今年度も5月17日 自己株式取得額（翌期中に実施）② 999百万円 999百万円 1,000百万円(予定) より実施中。
Slide 19: 第5次中期経営計画における目標指標の進捗
■第5次中期経営計画における目標指標の進捗 2019年3月期 第5次中期経営計画における目標指標の実績 収益性（親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞） 効率性（本業ＯＨＲ＜単体＞） ※営業経費÷[貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役務取引等利益] 実績 計画 実績 計画 (億円) 150 計画最終年度 (％) 計画値 97.2 117 116 100億円以上 110 109 95.5 100 95 93.5 計画最終年度 計画値 90％以下 50 90 88.6 0 85 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
Slide 20: 2020年3月期の主な取組（1）
■2020年3月期の主な取組（1） コアカスタマー戦略の更なる展開 主要戦略①Action コンサルティング業務の拡大 ・事業性取引先の経営課題解決を支援する体制を強化するため、2019年4月に営業支援本部内に「コンサルティング営業室」を設置。 ≪従来からの業務内容≫ ≪拡大する業務内容≫ 具体的な業務内容 具体的な業務内容 事業承継・資産承継 ・簡易株価算定、税理士法人の紹介 等 人事・労務関連 ・人事評価制度の策定 Ｍ＆Ａ ・全国エリアのマッチング候補先の提案 等 ・賃金制度、退職金制度の設計 ビジネスマッチング ・取引先紹介、商談会等情報の提供 等 ・労働法への対応支援 等 不動産 ・提
Slide 21: 2020年3月期の主な取組（2）
■2020年3月期の主な取組（2） キャッシュレス化の推進 顧客向けサービス向上 キャッシュレス事業者との連携 キャッシュレス実証実験への参画 ・地域のお客さまの利便性向上に向け、各種キャッシュレス事業者と連携 ・総務省が決定した和歌山県における大規模なキャッシュレス実証実験に し、当行普通預金口座からのチャージ（入金）を可能に。 地域金融機関として参画。 ≪連携先≫ ・地域社会のキャッシュレス化の推進を行うことで、金融インフラの構築 に努める。 ポータルアプリ・通帳レス口座の取扱 ・紀陽スマートアプリ「キヨスマ！」をリリース。オープンＡＰＩを利用した残高照会・入出金明細 照会、口座開設やPa
Slide 22: コーポレートガバナンスの強化に向けた取組
■コーポレートガバナンスの強化に向けた取組 ガバナンス体制 ２０１６年１２月 ２０１７年６月 ２０１９年６月（予定） 指名諮問委員会および 監査等委員会設置会社へ移行 ３分の１以上の独立社外取締役を選任 報酬諮問委員会設置 女性役員を登用（１名） 女性役員の拡充（２名へ） ・当行の持続的な成長ならびに企業価値の向上を図るため、ガバナンス体制の強化に向けた以下の取組を実施。 ⇒ 2016年12月、任意の委員会である「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置。 ⇒ 2017年6月、監査等委員会設置会社へ移行し、女性役員（1名）を登用。 ・当行をとりまく環境を総合的に勘案し、３分の１以上の独立
Slide 23: 業績予想等
■業績予想等 【単体決算】 【連結決算】 2020/3期 2020/3期 (単位：億円） 2019/3期 (単位：億円） 2019/3期 （予想） （予想） 前期比 前期比 1 業務粗利益 477 513 ＋36 1 業務粗利益 517 552 ＋35 2 資金利益 434 416 ▲18 2 経常利益 181 183 ＋2 3 うち貸出金利息 325 327 ＋2 親会社株主に帰属する 4 役務取引等利益 59 65 ＋6 3 116 117 ＋1 当期純利益 5 その他業務利益 ▲16 32 ＋48 6 うち債券関係損益 ▲13 40 ＋53 2020年3月期 業績予想のポイント 7 経費
Slide 24: 参考資料
FINANCIAL GROUP 22
Slide 25: 紀陽銀行について
■紀陽銀行について 預金等地域別構成 奈良・東京等 2% 大阪ビル 756億円 大阪府 40店舗 大阪 10,696億円 （うちフルバンキング 30店舗） 27% 億円 和歌山 10,593 堺ビル 28,624億円 71%億円 28,350 奈良県・東京都 本店 3店舗 （うちフルバンキング 2店舗） 大阪への出店は 貸出金地域別構成 和歌山県 奈良・東京等 69年前から 3,157億円 ～出店の歴史～ ・1950年に大阪府内1号店を開設 68店舗 ※インターネット支店含む （うちフルバンキング 14店舗 ） 11% 和歌山 11,270億円 ・1985年までに24店舗、1993年 大阪 3
Slide 26: メーンバンク調査の結果
■メーンバンク調査の結果 ◆全国メーンバンク調査（都道府県別） ◆和歌山県内メーンバンク調査 ◆大阪府下メーンバンク調査（大阪南地区） 2018年社数 2018年社数 2018年社数 順 取引銀行名 順位 取引銀行名 順位 取引銀行名 位 （都道府県名） シェア シェア シェア 1 紀陽銀行（和歌山県） 8,198 63.7% 1 紀陽銀行 8,198 63.7% 1 三井住友銀行 3,034 16.0% 2 南都銀行（奈良県） 8,143 62.3% 2 きのくに信用金庫 2,130 16.6% 2 三菱ＵＦＪ銀行 2,483 13.1% 3 山陰合同銀行（島根県） 5,793 62.0%
Slide 27: 紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言
■紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言 紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言 紀陽銀行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、 事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会とともに 持続的に成長していくことを目指します。 2019年3月25日 重点取組項目 取締役頭取 松岡 靖之 地域社会とのパートナーシップ さまざまな経営資源を活用し、ＳＤＧｓの地域社会への浸透を図るととも に、地域のお客さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援します。 地域経済の持続的な成長への貢献 地域の事業者さまへの本業支援を通じ、地域産業の発展と雇用創出を 推進するとともに、ＩＴ技術等を活
Slide 28: 持続可能な地域社会の実現に向けた取組
■持続可能な地域社会の実現に向けた取組 紀陽銀行 経営理念 紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言 重点取組項目 紀陽銀行の 持続可能なビジネスモデル 地域社会とのパートナーシップ ・地域のお客さまへのＳＤＧｓ浸透 地域のお客さま ・社会的課題に配慮した金融商品・サービスの提供 中小企業向け貸出を起点と したビジネスモデルの展開 ・「紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言」に基づく取り組みと 地元企業とのリレーション強化 成果の積極的な開示 それぞれの立場で による総合収益拡大モデル ＳＤＧｓに貢献 地域経済の持続的な成長への貢献 ・事業者さまの本業支援 持続可能な ・創業支援、新事業支援 地域産業の発展、 地域社会の ・事
Slide 29: ＳＤＧｓ取組推進体制
■ＳＤＧｓ取組推進体制 取締役会 経営会議 経営企画部 ・ＳＤＧｓに関する取組のとりまとめ・総括 ・行内外における周知活動 ・紀陽文化財団の運営 ・ＳＤＧｓに関する取組の体系的な開示 ・社会貢献活動の実施 行内環境の整備 本業を通じた取り組み 人事部 営業戦略部 営業支援部 ・働き方改革への取組 ・女性活躍推進 ・ＳＤＧｓに貢献する事業融資の推進 ・取引先の本業支援 ・健康経営 ・研修カリキュラムの充実 （環境配慮等） ・創業支援、新事業支援 ・障がい者雇用（紀陽ビジネスサービス㈱） ・ＳＤＧｓ関連商品・サービスの取扱い ・事業承継支援 地 ・金融インフラの整備（キャッシュレス化等） ・ＢＣＰ
Slide 30: 統合リスク管理
■統合リスク管理 2019年度上期の資本配賦の状況 2019年3月末現在（紀陽銀行単体） ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 （億円） 市場リスク 信用 オペリスク その他有価証券 リスク 評価差額金 預貸金 株式等 債券 政策株 266 2,000 劣後調達等50 経過措置適用分 信頼水準 99％ 一般貸倒引当金67 バーゼル 粗利益配分手法 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 1,500 未配賦資本 ＩＲＲＢＢ（2019年3月末） 704 内部モデル 23.5%（円金利低下サイドのリスク量） 自己資本額 追加配賦可能分 1,000 1,928
Slide 31: 主要計数推移
■主要計数推移 【単体】 （単位：億円） 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 1 業務粗利益 589 588 579 646 552 533 560 493 488 477 2 資金利益 508 520 521 506 488 485 472 451 446 434 3 役務取引等利益 40 39 44 43 42 43 50 57 57 59 4 その他業務利益 40 29 12 95 21 4 36 ▲ 15 ▲ 15 ▲ 16 5 経費 364 390 379 37
Slide 32: 当行株式等データ
■当行株式等データ 株式データ 紀陽銀行 2019年3月31日株価 1,543円 ■ 配当利回り 2.27％／年 （年間35円配当） ■ ＰＢＲ 0.46倍（1株当たり連結純資産 3,384.30円） ■ ＰＥＲ 9.14倍（1株当たり連結純利益 168.80円） ■ ＲＯＥ 5.08％（連結） ■ 潜在株式調整後1株当たり連結純利益 168.64円 所有者別株式分布 発行済株式総数 金融商品取引業者 ■ 普通株式 0.8% 70,300,000株 外国法人等 （内、自己株式1,933,203株） 個人・その他 13.0% 24.9% （2019年3月31日現在） 金融機関 24.0% 格付情
Slide 33: 経済トピックス（和歌山・大阪）
■経済トピックス（和歌山・大阪） カジノを含む統合型リゾート施設 （ＩＲ）誘致に向けた取り組みを活発化 ＜大阪・和歌山＞ 2018年11月 2018年 2025年万博の大阪開催が決定 関西国際空港の旅客数が4年連続で過去 最高を更新 2019年5月 2018年4月 ユネスコの諮問機関が「百舌鳥・古市古 ロンリープラネット 墳群」の世界文化遺産への登録を勧告 和歌山市立雄湊小学校跡地に東京医療保 「ベスト・イン・トラベル2018」 健大学和歌山看護学部雄湊キャンパスが 地域別ランキング第5位 開校 2018年 Ａｉｒｂｎｂ 熊野本宮大社創建2050年を迎え、各種 2019年8月 「2019年に訪
Slide 34: ■ T E L ： 073-426-7133 ■ E-mail ： koho@kiyobank.co.jp ■ H P
● 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 ● 本資料に記述された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ● 本資料には将来の業績にかかる記述が含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意ください。 ● なお、本資料の全部または一部を当社の承諾なしに転写・複製し、または第三者に伝達することはできませんので ご注意ください。 【本件に関する照会先】 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 ■ T E L ： 073-