Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2014 Earnings Presentation
14 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 31, 2014
Slide 1: 2014年度第1四半期 IR資料
2014年度第1四半期 IR資料 2015年2月6日に以下を修正しております。 （9ページ）「クレジットポートフォリオの推移」「海外向け与信」 2014年7月31日 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
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本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2014年度第1四半期決算の概要：連結
2014年度第1四半期決算の概要：連結 ►実質業務純益は、市場関連収益を中心に単体が減少となったことを主因に、前年同期比150億円減益の560億円 ►四半期純利益は、単体において勘定系システム統合に伴う特別損失の計上があったものの、与信関係費用および 株式等関係損益の改善、税効果会計における例示区分変更による改善効果があり、同2億円増益の393億円、 中間期予想に対する進捗率は49％ 2013年度 2014年度 2014年度予想 【連結実質業務純益（*）の構成】 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 中間期 通期 ①単体：424億円 実質業務純益 1 710 560 △ 150 1,400
Slide 4: 2014年度第1四半期決算の概要：単体
2014年度第1四半期決算の概要：単体 ►実質業務純益は、海外向け貸出の増加を主因に資金関連利益が増加した一方、金融派生商品損益等の市場関連 利益が減少したことにより、前年同期比126億円減益の424億円 ►四半期純利益は、勘定系システム統合に伴う費用計上の一方、与信関係費用および株式等関係損益の改善に加え、 税効果会計における例示区分変更による改善効果があり、同32億円増益の348億円 2013年度 2014年度 2014年度予想 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 中間期 通期 実質業務純益 1 551 424 △ 126 1,100 2,250 【主な増減要因：前年同期比】 業務粗利
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、住信SBIネット銀行の減益等により、実質業務純益への寄与額は 前年同期比25億円減少の129億円、四半期純利益への寄与額は同10億円減少の91億円 ►三井住友トラスト不動産における消費税増税前の駆け込み需要の反動減や住信SBIネット銀行における前年同期に 計上した市場関連収益の剥落等により減少したもの 実質業務純益 四半期純利益 のれん等 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 2014年度 2014/6末 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 第1四半期 第1四半期 増減 1Q償却額 未償却
Slide 6: 事業別損益の状況：単体
事業別損益の状況：単体 ►業務粗利益は、資金関連利益の伸長に加え、堅調な手数料関連利益もあり顧客性事業が増益となる一方、 マーケット事業が大幅に減少したことから、前年同期比123億円減益の1,031億円 ►リテール事業は、投信・保険等販売手数料が前年同期並みを維持する一方、住宅ローンの残高増加により、 同13億円の増益 ►不動産事業は、仲介手数料の着実な増加により、同8億円の増益 単体業務粗利益 △0 2013年度 2014年度 2014年度予想 ＋2 ＋8 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 中間期 通期 ＋15 ＋13 リテール事業 337 351 13 740 1,500 ホールセー
Slide 7: 資金利益の増減要因：単体
資金利益の増減要因：単体 ►資金利益は、投信解約益の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したものの、国際部門における貸出金を中心に 引き続き預貸収支が増加したことに加え、スワップ収支の改善もあり、前年同期比59億円の増加 ►国内預貸粗利鞘は、預金利回りの低下を主因に、2013年度下期比1bp改善と底打ちの兆し 2014年度第1四半期 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：△62億円 （256→193） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△5億円 （19→13） 資金利益合計 523 59 うち株式：△16億円 （55→3
Slide 8: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売
フィービジネスの強化①：投信・保険等販売 ►販売額は、投信が減少したものの、保険の増加により、ほぼ前年同期並みの4,760億円を確保 ►収益は、投信販売手数料が減少したものの、保険販売手数料の増加に加え、残高積み上げによる販社管理手数料の 増加により、同2億円の増益 ►残高は、投信、ファンドラップ・SMAともに堅調に積み上げ、2014/3末比1,500億円の増加 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 その他販社管理手数料等 2013年度 2014年度 156 157 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 141 142 150 139
Slide 9: フィービジネスの強化②：受託事業
フィービジネスの強化②：受託事業 ►資産運用残高は、市況回復に伴う時価上昇に加え、子会社では資金流入もあり、2014/3末比1.4兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加、グローバルカストディも着実に残高を 積み上げ 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 2014/3末 2014/6末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 14/3末比 70.6 72.1 75 63.3 63.4 資産運用残高合計（AUM） 70.6 72.1 1.4 60 三井住友信託銀行 49.5 50.0 0.5 45 49.5 50.0
Slide 10: フィービジネスの強化③：不動産事業
フィービジネスの強化③：不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件の寄与もあり、前年同期比1.5倍の28億円 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、前年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、 同11億円減少の22億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 2013年度 2014年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 140 129 不動産仲介等手数料 52 51 △1 119 120 三井住友信託銀行 18 28 10 100 三井住友トラスト不動産 3
Slide 11: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、期末越えの短期資金貸出の剥落を主因として2014/3末比0.6兆円減少の24.8兆円 となるも、海外向け与信は着実に増加 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 2013年度 2014年度 （兆円） 個人ローン 非日系 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 海外日系 不動産NRL等 30 個人ローン実行額 2,552 1,691 △ 861 国内大企業等 26.88 うち住宅ローン実行額 2,479 1,554 △ 924 25.44 24.81 25 23.97 2014/3末 2014/6末 （億円） 増減
Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権の状況
与信関係費用と金融再生法開示債権の状況 ►与信関係費用は、個別貸倒引当金が戻入益となったことを主因に連結で132億円の利益計上 ►開示債権比率は、危険債権の減少を主因に、2014/3末比0.1％低下の0.9％。開示債権全体に対する保全率も82.6％と 引き続き十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 2013年度 2014年度 主な発生要因（2014年度第1四半期） （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 与信関係費用（単体） 31 129 97 一般貸倒引当金 11 △ 17 △ 28 区分悪化：約△36 個別貸倒引当金 10 147 136 区分改善：約＋8 償却債権取立益 8 0 △7
Slide 13: 有価証券および金利リスクの状況
有価証券および金利リスクの状況 ►その他有価証券の取得原価は、米国債を中心に「その他」が減少したことを主因に、2014/3末比8,706億円減少の4兆287億円 ►その他有価証券の評価損益は、「株式」並びに米国債等の外国債券の改善により、同809億円増加し 4,636億円の評価益 ►政策投資株式については、引き続き着実な削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 2014/6末 14/3末比 2014/6末 14/3末比 その他有価証券 40,287 △ 8,706 4,636 809 10BPV （*5）
Slide 14: 自己資本の状況
自己資本の状況 ►普通株式等Tier1比率は、資本が着実に増加する一方、規制上のフロア調整額の計上により、 2014/3末比概ね横ばいの9.33％。 ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）では同0.45％改善の8.89％ ［自己資本比率等の状況］（国際統一基準）（連結） 2014/3末 2014/6末 規制上の 【第1四半期中の自己資本増減要因】 （億円） 実績 実績 増減 要求水準 ① 普通株式等Tier1資本：＋275億円 ・四半期純利益：＋393億円 総自己資本比率 14.78% 14.73% △ 0.05% 8.00% ・その他有価証券評価損益：＋103億円 Tier1比率
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