Slide 1: 2025年3月期 決算説明会資料
いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。 2025年3月期 決算説明会資料 2025年5月19日 東証プライム 5805
Slide 2: 目次
目次 1. 2024年度決算概要 2. 2025年度業績予想 3. 新経営体制で推し進める「Change & Growth」の主な取り組み 4. Appendix 2
Slide 3: 1. 2024年度決算概要
1. 20244 FE RAM [===] 4 » SWCC :
Slide 4: 2024年度 決算総括
2024年度 決算総括 外部環境の影響は受けるも、好調なエネルギー・インフラ事業が牽引し、前年度比増収・増益。期末増配予定。 エネルギー・インフラ事業 電力インフラ向けは、旺盛な需要を捉え受注好調。建設関連向けは、堅調に推移。 前年度比増収・増益。 電装・コンポーネンツ事業 xEV向け高機能製品は年度を通して低調。重電向け需要は堅調も、産業機械向け低調。 前年度比増収・減益。 通信は、データセンターを含む建設関連向け、車載向けともに堅調。 通信・産業用デバイス事業 ワイヤハーネスは日系家電メーカーの不振により低調。 前年度比増収・増益。 計画達成状況 営業利益・当期純利益とも、過去最高益を更新
Slide 5: 2024年度 連結業績 P/L
2024年度 連結業績 P/L エネルギー・インフラ事業の好調により前年度比増収・増益。営業利益、当期純利益ともに過去最高を更新し、期末増配を予定。 ROE、ROICともに中期経営計画最終年度の目標を前倒し達成。 （単位：億円） 2023年度 実績 2024年度 実績 対前年増減額 対前年増減率 売上高 2,139 2,379 240 11.2% 過去最高益 営業利益 128 209 81 63.2% 営業利益率 6.0% 8.8% 2.8pt ー 経常利益 122 113 ▲9 ▲7.7% 親会社株主に帰属する 過去最高益 当期純利益 88 114 26 29.0% 2Q決算発表時より １株
Slide 6: 2024年度 増減要因（前年度比）
2024年度 増減要因（前年度比） 売上高増減要因 ＋99億円 ▲50億円 ＋1億円 FY2024 【増減要因】 ＋38億円 ＋152億円 電装・コン 通信・産業用 その他 １．売上高 エネルギー・ FY2023 ポーネンツ事業 デバイス事業 インフラ事業 電 力 イ ン フ ラ は SICONEX® 銅価格変動影響 うち、為替影響 ＋15億円 増産が旺盛な需要を捉えて 2,379億円 エネルギー・インフラ事業 81億円 受注拡大 。国 内 建設関連 2,139億円 電装・コンポーネンツ事業 65億円 通信・産業用デバイス事業 6億円 向けは期初想定の需要反動 減もなく、エネルギー・インフラ
Slide 7: 2024年度 セグメント別業績
2024年度 セグメント別業績 好調なエネルギー・インフラ事業の牽引により全社収益は過去最高益を更新。 2023年度 2024年度 対前年 対前年 2024年度 実績 実績 増減額 増減率 ROIC （単位：億円） 売上高 1,232 1,412 180 14.6％ エネルギー・インフラ事業 営業利益 107 181 74 68.8％ 19.5％ 営業利益率 8.7％ 12.8％ 4.1pt ー 売上高 553 568 15 2.7％ 電装・コンポーネンツ事業 営業利益 16 14 ▲2 ▲14.1% 5.5％ 営業利益率 2.9％ 2.5％ ▲0.5pt ー 売上高 307 351 44 1
Slide 8: 2024年度 セグメント業績
2024年度 セグメント業績 エネルギー・インフラ事業は、電力インフラにおける旺盛な工事および電力機器へ 2024年度実績 の需要増と堅調な建設向け需要により過去最高益を更新。通信・産業用デバイ セグメント売上高比率 ス事業は、家電向けワイヤハーネス需要が低迷も、堅調な通信ケーブル需要と精 15% ス 事業 密デバイスの収益改善効果により前年度比大幅に利益率が改善。 イ デバ その他 エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 用 ワイヤハーネス 2% 業 ・産 4% 建設関連 電力インフラ 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 通信ケーブル ワイヤハーネス
Slide 9: 2024年度 セグメント業績 エネルギー・インフラ事業
2024年度 セグメント業績 エネルギー・インフラ事業 電力インフラ向けは、戦略製品SICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉え受注好調。 建設関連向けは、当初想定していた前年度の電線需給逼迫からの反動は見られず、堅調に推移。前年度比増収・増益。 売上高 （単位：億円） 建設関連 電力インフラ 400 免震・その他 営業利益 （ ）営業利益率 300 1,412 1,300 1,232 200 360 359 374 （単位：億円） 1,200 258 266 334 281 270 293 302 338 344 1,133 181 100 1,100 (12.8%) 0 1,000 Q1
Slide 10: 2024年度 セグメント業績 電装・コンポーネンツ事業
2024年度 セグメント業績 電装・コンポーネンツ事業 xEV向け高機能製品は一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が継続し年度を通して低調に推移。 一般汎用巻線は重電向けは堅調も、産業機械向けが低調に推移。前年度比増収・減益。 売上高 （単位：億円） 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 一般汎用製品 営業利益 （ ）営業利益率 150 30 100 155 138 147 144 140 141 161 146 142 （単位：億円） 50 122 129 137 581 553 568 0 Q1 Q2 Q3 Q4 20 254 FY2022 FY2023 FY2024 44
Slide 11: 2024年度 セグメント業績 通信・産業用デバイス事業
2024年度 セグメント業績 通信・産業用デバイス事業 通信は、データセンター含む建設関連向け、車載向けともに堅調に推移。精密デバイスも、収益改善施策と需要回復により堅調。 ワイヤハーネスは日系家電メーカー販売不振により低調。前年度比増収・増益。 売上高 （単位：億円） 通信ケーブル ワイヤハーネス 精密デバイス 営業利益 （ ）営業利益率 90 351 （単位：億円） 333 60 30 86 89 95 85 100 307 78 70 79 80 83 74 72 28 30 300 52% (7.9%) 0 47% 158 182 Q1 Q2 Q3 Q4 FY2022 FY2023 F
Slide 12: 2024年度 連結業績 B/S（前期末比較）
2024年度 連結業績 B/S（前期末比較) （単位：億円） 2023年度末 2024年度末 増減 【現預金】 TOTOKUのBS連結等により増加。 資産合計 1,616 1,977 361 【固定資産】 資産売却、持分法投資損失といった減少要因はある 現預金 73 194 121 が、設備増強投資、TOTOKU連結等により増加。 売上債権 515 542 27 M&AによるのれんはPPA前の暫定計上をしている。 棚卸資産 290 330 40 【有利子負債】 TOTOKUのBS連結等により増加。 固定資産 672 872 200 【自己資本比率】 負債合計 845 1,121 276 有利子
Slide 13: 2024年度 連結業績CFと設備投資
2024年度 連結業績CFと設備投資 ＜ 連結キャッシュフロー ＞ ＜ 設備投資 ＞ 環境負荷低減他 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 研究開発 （単位：億円） 250 ＜+119＞ 1% 生産能力増強 188 192 合理化・ICT強化 8% 200 ＜＞内対前年増減高 177 8% 150 131 132 31% 100 2024年度 72 50 設備投資 10 1 ＜+142＞ 0 68億円 △ 50 ＜▲46＞ ＜▲10＞＜▲56＞ ▲ 15 52% 生産拠点再編・強靭化、設備更新 △ 100 △ 150 ▲ 156 △ 200 セグメント別内訳 FY2023 F
Slide 14: 2. 2025年度業績予想
» SWCC : 2. 2025 8 ssa 778
Slide 15: 2025年度 業績計画
2025年度 業績計画 202 電力インフラの堅調な需要継続により増収・増益を計画。配当金は2024年度比44円増配し、通期180円の予定。 売上高 営業利益 経常利益 過去 最高益 を予定 (億円) 9.3%増収 (億円) 17.0%増益 235億円 (前年度対比108.5%増) 過去 2,600 245 最高益 を予定 親会社株主に帰属する 2,379 当期純利益 過去 最高益 を予定 150億円 (前年度対比31.6%増) 209 FY26目標 配当/配当性向 額を前倒し 達成予定 180円/35.5% (前年度対比44円の増配) 中間:80円 期末:100円 合計 180円 ROIC
Slide 16: 2025年度 事業環境認識・施策
2025年度 事業環境認識・施策 当社グループの米国への直接・間接輸出の割合は低いことから、米国政府による関税措置の影響は現時点 では限定的と想定し、業績予想には未反映。今後も、継続して事業への影響を注視。 (事業環境) 底堅い需要は見通せるものの、工事現場の働き方改革による大型案件の工程・竣工遅れや資材価格高騰による 建設 建設計画の見直し等による需要調整を想定 (施策) グループ横断でのあらたな営業サービスの提供や物流改革推進による資本効率の改善とキャッシュ創出力の向上 (事業環境) 電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移 事 電力 (施策) SICONEX®の生産能力
Slide 17: 2025年度 増減要因（前年度比）
2025年度 増減要因（前年度比） 売上高増減要因 ＋263億円 ＋13億円 FYE2025 FY2024 ▲23億円 その他 【増減要因】 ▲31億円 １．売上高 銅価格変動影響 エネルギー・ 通信・コンポーネンツ インフラ事業 事業 国内建設向けの需要減が見 2,600億円 2,379億円 うち、TOTOKU+240億円 込まれるものの、堅調な電力 エネルギー・インフラ事業 ▲17億円 通信・コンポーネンツ事業 ▲6億円 為替影響▲6億円 インフラ向けの成長に加え、 通信ケー ブル の 売上拡大と TOTOKUのグループインに より前年度比増収。 営業利益増減要因 ２．営業利益 原材料価格
Slide 18: 2025年度 セグメント別業績計画（新旧セグメント対比）
2025年度 セグメント別業績計画 （新旧セグメント対比） 2025年度より２セグメント体制に変更。 好調な「エネルギー・インフラ事業」に並ぶもう１つの成長の柱として、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業ならびに TOTOKUを統合して「通信・コンポーネンツ事業」に集約。 旧セグメント（億円） 新セグメント（億円） 9.4％ 8.8％ 営業利益率 8.8％ 2,600 +221 2,379 2,379 （240） うち、TOTOKU 通信・産業用デバイス 351 1,023 ＋257 1,280 一部建設関連製品を、通 電装・コンポーネンツ 568 信ケーブルへ移管 通信・コンポ
Slide 19: 2025年度 セグメント別業績計画
2025年度 セグメント別業績計画 エネルギー・インフラ事業 通信・コンポーネンツ事業 建設関連 電力インフラ 通信ケーブル モビリティ・半導体用 免震・その他 営業利益 （ ）営業利益率 産業用 営業利益 （ ）営業利益率 （単位：億円） （単位：億円） 1,400 1,300 1,288 1,400 90 1,240 1,200 1,300 1,280 1,200 80 1,100 170 1,000 168 1,100 1,023 299 78 70 （※） (13.7%) 1,000 (6.1%) 900 827 (13.0%) 740 900 286 49 60 800 800 70
Slide 20: 2025年度 連結業績CF予想と設備投資計画
2025年度 連結業績CF予想と設備投資計画 ＜ 連結キャッシュフロー ＞ ＜ 設備投資計画 ＞ 環境負荷低減他 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 研究開発 2% （単位：億円） ＜＋54＞ 250 生産能力増強 200 185 192 5% ＜＞内対前年増減高 合理化・ICT強化 21% 131 132 150 150 13% 100 95 2025年度 50 1 設備投資計画 0 △ 50 ＜▲37＞▲ 15 ＜▲42＞ 90億円 △ 100 ▲ 90 生産拠点再編・強靭化、設備更新 △ 150 ＜▲91＞ ▲ 140 59% △ 200 ＜▲125＞ セグメント別内
Slide 21: 3．新経営体制で推し進める「Change & Growth」の主な取り組み
3．新経営体制で推し進める「Change & Growth」の主な取り組み 21
Slide 22: 新たな成長ステージに向けて
新たな成長ステージに向けて 当社グループは、長谷川前CEO社長のもと、「Change & Growth（変革と成長）」をス ローガンに掲げ、ROIC経営を軸とした新たな経営改革を推進してまいりました。その結果、当社 の収益力は大きく向上し、財務基盤も飛躍的に強化されました。 このたび、私が受け継いだバトンは、さらなる成長「Growth」を力強く推進することです。 ROIC経営と果断な構造改革「Change」を継続しながら、SWCCグループを新たな成長ス テージへとリードしていきます。 そして、 「SWCC VISION 2030」の実現に向けた新たな中期経営計画の策定に着手し ます。新経営体制
Slide 23: 新セグメント「通信・コンポーネンツ事業」の確立
新経営体制で推し進める「Change & Growth」の主な取り組み エネルギー・インフラ事業に並び立つ新セグメント「通信・コンポーネンツ事業」の確立 2025年度から３セグメント体制から２セグメント体制移行。2024年度以前の数字を新体制に読み替えた数字は以下の通り。 Ⅰ. 成長牽引事業のさらなる強化 Ⅱ. 第２の成長の柱の確立 エネルギー・インフラ事業 通信・コンポーネンツ事業 建設関連 電力インフラ 免震・その他 営業利益（ ）営業利益率 通信ケーブル モビリティ・半導体用 産業用 営業利益（ ）営業利益率 （単位：億円） 1,288 1,240 （単位：億円） 1,280 1,119
Slide 24: SICONEXの第二次増産投資
Ⅰ. 成長牽引事業のさらなる強化 SICONEX®（サイコネックス）の第二次増産投資 脱炭素社会の進展を背景に、変電市場での高経年設備の更新需要の拡大や送配電網の増強需要の拡大が一層見込まれることから、 20億円規模の新たな設備投資（第二期増産投資）を実施。 2026年度中に2023年度比220％の売上拡大を計画。 ■背景と目的 脱炭素社会の進展を背景に、電力網の強靭化や再生 SICONEX®売上高成長計画 可能エネルギー関連が好調に推移。 →変電市場のシェア拡大に向けた取組を強化。 ※ FY2023の実績を100とした時 ■設備投資の内容 FY2030 電力接続製品SICONEX®の増産投資
Slide 25: 建設関連事業のさらなるキャッシュ・カウ化
Ⅰ. 成長牽引事業のさらなる強化 建設関連事業のさらなるキャッシュ・カウ化 40000 70 30000 FY2024 9.0% 茨城工場の生産能力向上による原価低減 8.0% 60 営業利益(億円) 仙台 仙台から茨城への設備移管と 7.0% 新設の投資で効率的な生産体制を構築 50 銅量（㌧） 5.4% 6.0% 輸送費 営業利益率 ＆CO２ 経費削減効果 1.1億円/年 40 5.0% カット 30 4.0% 茨城 2.6% 3.0% 20 1.8% 34 FY2025 物流改革によるキャッシュフロー改善 1.0% 2.0% 10 北海道/茨城/神奈川 16 1.0% 愛知/大阪/福岡
Slide 26: 共同投資によるTOTOKUの株式取得に関する概要
Ⅱ. 第２の成長の柱の確立 共同投資による株式会社TOTOKUの株式取得に関する概要 カーライルがその持分の全てを保有・運用するTTC Holdings, L.P.との間でTOTOKU株式の取得に関する株式譲渡契約を締結。 財務基盤の安定性を確保しながら積極的な成長投資を実現する上で、本取引は、日本政策投資銀行との共同投資を行うことが最善であると判断。 カーライル 株式譲渡契約 株主間契約 SWCC 日本政策投資銀行 （TTC Holdings, L.P.） 51％ 49％ 個人株主およびTOTOKUの従業員持 株会から取得予定の株式数を含みます。 取得価格 約144億円 土地および政策保有株
Slide 27: TOTOKUグループインの戦略的意義とシナジー効果
Ⅱ. 第２の成長の柱の確立 TOTOKUグループインの戦略的意義とシナジー効果 TOTOKUのグループインにより成長領域への展開と海外事業の拡大を一層加速させ、通信・コンポーネンツ事業をエネルギー・インフラ事業に並ぶ主力事業とする。 成長領域 シナジー モビリティ シートヒータ線 クロスセル・製品提案力 シートヒータ線 xEV市場 （銅合金線） 車載高速 + 高耐圧複合電線 高成長市場：モビリティ・半導体・AIサーバ 自動運転市場 通信ケーブル (Flterio) 優良顧客基盤 SWCC：セットメーカ TOTOKU：グローバルニッチ 半導体 コンタクトプローブ 半導体検査 装置市場 プローブピ
Slide 28: シナジー効果（車載シートヒータ）
Ⅱ. 第２の成長の柱の確立 TOTOKUグループインによるシナジー効果（車載シートヒータ） グローバルトップシェアを含む顧客基盤を活用して、今後、ハンドルヒータを含むクロスセルによる、さらなる売上拡大を見込む。 車載シートヒータ線 主要顧客 顧客の拠点 強み グローバルシェア※ A社 北米・欧州・アジア （グローバルトップシェア) 高耐久性・ TOTOKU 高品質 2６% B社 中国 高強度・ SWCC C社 日本 高導電材料 7％ ※当社調べ 世界の自動車販売台数の増加： 用途拡大 世界の自動車販売台数は各種レポートにより、微増ではあるが2024年～2030年増加を見込む。 追い風となる 市
Slide 29: シナジー効果（コンタクトプローブピン）
Ⅱ. 第２の成長の柱の確立 TOTOKUグループインによるシナジー効果（コンタクトプローブピン） 半導体検査用という特性上、顧客からの品質要求レベルと技術面で参入障壁が高い領域。 基盤検査用途を中心に、前・後工程のいずれにも強みをもつ製品ラインナップを活かし、さらなる売上拡大を見込む。 プローブピン 主要顧客 顧客の拠点 測定対象 強み シェア※ 後工程 細線・絶縁・ 3５% TOTOKU 治具メーカー 日本 メッキ加工 （ICパッケージ基盤/PCB） （基板検査用） ピン加工 前工程 高強度・ 各社スペックインのため SWCC メーカー 台湾 （ロジック/CCD/メモリ） 高導電材料 サンプ
Slide 30: シナジー効果（三層絶縁電線）
Ⅱ. 第２の成長の柱の確立 TOTOKUグループインによるシナジー効果（三層絶縁電線） グローバルトップシェアを含むスイッチング電源大手メーカーを顧客基盤として有する。 高性能化・小型化が要求されるAIサーバ向けに、高耐熱・細径化技術を活かした製品を投入し、拡大する市場を捕捉。 主要顧客 顧客の拠点 顧客ポジション 強み スイッチング グローバルトップ 高耐熱性 TOTOKU 台湾・日本 電源メーカー メーカ等 ・細径化 裾野産業の成長に伴い底堅い市場： 三層絶縁電線は、サーバ・通信端末・半導体装置など最終市場・最終用途産業の裾野が広い。 追い風となる 市場環境 AIサーバの急成長： 新たなデ
Slide 31: 4. Appendix
4. Appendix » SWCC :
Slide 32: PMIプロジェクト100日プラン
PMIプロジェクト100日プラン 最初の100日間で、①両社の相互理解、②早期に統合すべき事項の見極めと実行を進め、両者の成長に向けた今後のアクションプランを策定 Day100（2025年４～７月）ターゲット アウトプット（～７月） ◼ シナジー創出・実現に向けた枠組み・体制の整備 ビジネス ◆ シナジー実現計画の作成・実施 ◼ 2030年度に向けた成長戦略の初期検討開始 ◼ 管理ルールの合意・承認・運用開始 ◆ SWCCとTOTOKUの SWCC・TOTOKUの ガバナンス ◼ パーパス及び行動規範の融合/併存の検討 経営管理融合と強化 成長を加速させる取り 2026年度 組みの実施 中計の
Slide 33: サブセグメント組み替え新旧対比
サブセグメント組み替え新旧対比 TOTOKUグループインに併せて、市場成長性に応じたサブセグメントの組み替えを実施。 成長市場をモビリティ・半導体用へ、成熟市場を産業用へ集約。 旧サブセグメント 新サブセグメント 通信・コンポーネンツ 通信ケーブル 一部、建設関連 通信ケーブル 製品を追加 通信・産業用デバイス ワイヤハーネス 精密デバイス TOTOKU モビリティ・半導体用 を追加 高機能製品無酸素銅 電装・コンポーネンツ その他高機能製品 産業用 TOTOKU を追加 一般汎用製品 33
Slide 34: 将来の業績予測に関する注意事項
https://www.swcc.co.jp 本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。 このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。 実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・為替の変動などが含まれます。 なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。