Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — FY2020 Earnings Presentation
34 slides from Fidea Holdings Co.ltd's earnings presentation, Jun 18, 2021
Slide 1: 会社説明会資料 2020年度決算と第4次中期経営計画の進捗状況
会社説明会資料 2020年度決算と第4次中期経営計画の進捗状況 2021年６月 東証第１部：8713
Slide 2: 新しいグループ経営理念
新しいグループ経営理念 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 （ステートメント） 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 行動指針 ＜FUTURE 7＞ そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。 生み出していきます。広げていきます。 お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。 東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を 向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。 人々へ、世の中へ。 高水準のコンサルティング
Slide 3: 目次
目次 新しいグループ経営理念 ・・・・・・・・・・ １ 2020年度決算と2021年度計画 ・・・・・・・・・・ ３ 2020年度通期決算サマリー ・・・・・・・・・・ ４ 連結経常利益の増減要因 ・・・・・・・・・・ ７ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ８ 預貸金残高 ・・・・・・・・・・ ９ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・・・・・ １０ 役務取引等利益 ・・・・・・・・・・ １１ 経費 ・・・・・・・・・・ １２ 与信関係費用 ・・・・・・・・・・ １３ 自己資本比率 ・・・・・・・・・・ １４ 2021年度通期 業績予想 ・・・・・・・・・・ １５ 配当方針 ・・・・・・・・・・
Slide 4: 2020年度決算と2021年度計画
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Slide 5: 2020年度 通期決算サマリー
2020年度 通期決算サマリー 第4次中期経営計画の柱のひとつである経費削減が計画前倒しで進展（経費 前年度比8億91百万円減少）したほか、有価証券利 息配当金を中心に資金利益が増加したことを主な要因として、コア業務純益は前年度比52億円増加。 有価証券の売却損益は、国債等債券損益および株式等関係損益の合計で、前年度比7億99百万円減少。また、与信関係費用は、 前年度比5億46百万円増加。 以上の結果、連結経常利益は前年度比40億22百万円増益の68億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比19 億67百万円増益の33億14百万円。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百
Slide 6: （参考）2020年度 通期業績の概要
（参考）2020年度 通期業績の概要 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2020年度 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 業務粗利益 33,304 405 1.2% 17,099 1,101 14,095 △ 890 コア業務粗利益 37,861 4,309 12.8% 20,135 3,922 15,616 191 資金利益 32,076 3,093 10.6% 18,645 3,165 13,500 △ 213 貸出金利息 19,477 △ 521 △ 2.6% 10,098 △ 516 9,444 △ 147 預金等利息（△） 366 △ 94 △ 20.5% 255 △ 4
Slide 7: （参考）部門別損益（管理会計）の状況
（参考）部門別損益（管理会計）の状況 （百万円） 顧客部門損益 （２行合算） （百万円） 市場部門損益（２行合算） 顧客部門＝預貸金利 顧客部門損益 顧客部門業務純益 息差＋役務取引等利 （除く与信関係費用ベース） 9,172 8,860 益－与信関係費用－ 営業経費＋市場部門へ △ 854 の資金貸利息 など △ 1,736 △ 1,715 △ 2,532 6,497 市場部門＝有価証券 5,730 利息配当金＋債券５ 勘定尻＋株式３勘定 △ 1,975 尻＋金銭の信託運用損 △ 2,660 益－外貨調達費用－ △ 2,888 営業経費－顧客部門か らの資金借利息 など △ 3,61
Slide 8: （参考）連結経常利益の増減要因
（参考）連結経常利益の増減要因 金額単位：百万円、 実質業務純益 ＋1,296 「＋」「△」は経常利益に対して表示 資金利益 その他業務利益 △2,809 株式等 その他 +3,093 役務 関係損益 ＋168 取引等 国債等 利益 債券損益 有価証券 その他 ＋121 ＋3,104 利息配当金 ＋286 2020年度 △3,903 うち +3,233 政策投資 通期 与信 関係 関連 6,894 国債等 経費 ＋962 うち 費用 百万円 投信解約 債券損益 損益 以外の △546 前年度比 ＋2,542 その他 ＋891 ＋4,022 業務利益 預貸金 利息差 △426 ＋1,094
Slide 9: 資金利益
資金利益 2020年度の資金利益は、前年度比30億93百万円増加。引き続き、貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減少。有 価証券利息配当金は、投資信託関連などを主体に増加。 2021年度の資金利益は、有価証券利息配当金の減少を主な要因として、前期比49億76百万円の減少を見込む。 前期の計画比上振れ要因であった有価証券利息配当金を中心に減少する計画。 預貸金利息差については、引き続き預金等利回りの抑制に取り組むものの、前期に続き5bp程度の貸出金利回り低下を主 因に、減少の見通し。 実 績 計 画 貸出金利回り （中央政府向けを除く） 2019年度 2020年度 2021年度 単位 実
Slide 10: 預貸金残高
預貸金残高 貸出金残高（２行合算）は、コロナ禍対策など資金繰りニーズに積極的に対応する中で営業地盤である山形・秋田県内の 事業性貸出を中心に前年度末比339億円増加。 預金等残高（２行合算）は、荘内銀行、北都銀行ともに個人預金および法人預金を中心に前年度末比増加。 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 2020年度末 前年度末比 前年度末比 前年度末比 貸出金残高 17,453 339 8,704 112 8,748 227 事業性貸出 7,202 734 3,329 268 3,872 466 うち山形・秋田県内 5,934 859 2,618 360 3,315 498 消
Slide 11: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 2020年度は、前年度に健全性維持を目的に圧縮したリスク性資産（株式、REITなど）のポジション回復させながら、収益 基盤として有価証券ポートフォリオを再構築。 2021年度は、経済活動の正常化を展望しつつも、金利上昇リスクに留意した運営を継続。機動的、弾力的なポジション伸縮 によりキャピタル収益力を強化し総合損益向上に取り組む。 （２行合算ベース） 実 績 計 画 有価証券 評価損益（連結） 2019年度 2020年度 2021年度 金額単位：億円 (億円) 債券 株式 その他の有価証券 平残 平残 前年度比 構成割合 計画 前年度比 構成割合 有価証券 平残
Slide 12: 役務取引等利益
役務取引等利益 外貨建て生命保険の積立利率低下の影響などから保険関連手数料が減少したものの、米国を中心とした良好なマーケット環 境を背景に投信関連手数料が引き続き増加。 コンサルティング営業の成果として重視しているシンジケートローンやＭ＆Ａなど法人関連手数料の増加を含め、役務取引等利 益（２行合算）は前年度比1億70百万円増加。 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 預かり資産残高（２行合算） （単位：百万円） 2020年度 前年度比 前年度比 前年度比 (億円) 生保 公共債 投信 役務取引等利益 3,726 169 1,467 128 2,259 41 3,930 3,455 3,623
Slide 13: 経費
経費 第４次中期経営計画の柱である経費の削減については、前年度比８億91百万円減少と計画（当初削減計画△2億円） を上回って進展。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや本部業務の集約、出張減やイベント 協賛金の減少などから物件費が減少。 2021年度は、引き続き人員減により、人件費を中心に減少する計画。物件費は、ATM機や営業店端末の更改による減価 償却の増加を折り込んだうえで横ばいに抑える計画。 実 績 計 画 （連結） 2019年度 2020年度 2021年度 金額単位：百万円 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 （2021年度計画） 経費 27,659 2
Slide 14: 与信関係費用
与信関係費用 2020年度は、当初計画24億円のところ、実績20億26百万円と計画内の着地。 個別債務先の状況を反映し個別貸倒引当金繰入額が増加などにより、前年度比では5億46百万円増加。 2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含め、前期比約3億円増加の23億円を計画。 （連結） 実 績 計 画 2019年度 2020年度 2021年度 金額単位：百万円 前年度比 計画 前年度比 与信関係費用 1,479 2,026 546 2,300 274 一般貸倒引当金繰入額 △ 485 △ 454 30 △ 250 204 不良債権処理額 2,035 2,537 501 2,60
Slide 15: 自己資本比率
自己資本比率 2021年3月期末の自己資本比率は、自己資本の着実な積み上げとリスクアセットの減少により、前年度末0.35％ 上昇し9.61％、告示完全適用ベースでは9.59％となった。 公的資金の普通株式一斉転換前（2025年3月まで）の返済を展望し、リスクアセットコントロールを継続する。返 済後自己資本比率9％以上を確保する。（公的資金100億円の返済は自己資本比率△1％程度の影響。） 資本配賦について、2021年度上期は、配賦対象自己資本1,024億円のうち、資本配賦枠814億円として運営。 2021年3月末の統合リスク量465億円の本配賦枠に対する使用率は57％。 （億円）
Slide 16: 2021年度通期 業績予想
2021年度通期 業績予想 顧客部門は、コンサルティング営業の実践により、貸出金利回り低下抑制と役務取引等利益の積み上げに取り組む。 市場部門は、前年度の上振れ要因であった有価証券利息配当金および株式等関係損益が減少する一方で、国債 等債券損益のマイナス幅縮小を計画。 経費は、人員数の減少を背景に人件費を中心に減少。物件費は減価償却が増加するが横ばいに抑える計画。 与信関係費用は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含め、前年度比増加を見込む。 以上のほか、前年度に増加した特別損失の減少などにより、連結純利益は増益を見込む。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2021
Slide 17: 配当方針
配当方針 当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務を始めとした各種事業の公共性を 鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としており ます。公的資金の早期返済を展望しながら業績を踏まえた内部留保の積み上げに努めるとともに、筋肉質な経営体質への転 換、安定的な配当の維持に取り組んでまいります。 このような中で、2020年３月期の期末配当金につきましては１株当たり３円とし、実施済みの中間配当金とあわせ年間配当 金は１株当たり６円といたしました。 また、2021年３月期の配当につきましても、当
Slide 18: 第4次中期経営計画の進捗状況
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Slide 19: 第４次中期経営計画の概要
第４次中期経営計画の概要 お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行 計画期間 （2020年度～2022年度） 地域に密着した「広域金融グループ」として、地域の発展に貢献し続ける 将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する 目指す姿 従業員のモチベーションが上がる、ESが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり 応援する風土を実現する ① トップライン収益の強化 県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化 市場収益基盤の再構築 ② 経費構造の改革 営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと 基本方
Slide 20: 第４次中期経営計画の位置づけ
第４次中期経営計画の位置づけ ❏ 法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子 に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化。更なる経費削減により、第5次中計において顧客 部門損益を黒字化 ❏ 筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 第５次中期経営計画 第４次中期経営計画 収益力強化と経費削減に お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行
Slide 21: （参考）部門別損益計画
（参考）部門別損益計画 第4次中期経営計画 部門別損益計画 （2行合算、単位：百万円） （単位：百万円） 顧客部門 損益 顧客部門 業務純益 （除く与信関係費用ベース） 250 （実績） （実績） （計画） （実績） （実績） （計画） △ 1,000 △ 854 第4次中計の 第５次中計 △ 1,715 最終年度に 期間中の 黒字化 △ 2,888 △ 2,660 黒字化を展望 19年度 20年度 22年度 19年度 20年度 22年度 市場部門 損益 顧客部門＝預貸金利息差＋役務取引等 8,860 利益－与信関係費用－営業経費＋市場 7,300 部門への資金貸利息 など 5,730
Slide 22: 2021年度 顧客部門 運営方針
2021年度 顧客部門 運営方針 既存先の深堀り （本部・店内事業性評価ミーティング活動の進化、取引先ニーズヒアリングからの提案 力強化、本部からの営業店指導・教育の強化） (1) 事業性貸出 新規先の開拓 の増強 （営業人材を鍛える ・・・ 基礎トレ＝考える力、提案する力、動く力、度胸） 目利き力の向上 （財務診断力の向上、本部の与信審査力の向上、勉強する風土づくり） 役員、支店長のソリューションスキルの向上 (2) 役務利益の 店内を含む事業性評価ミーティングの活用 の維持向上 外部提携先、コンサル業者の拡充と徹底活用 本部専担者の活用拡大など、営業活動の効果を
Slide 23: （参考）マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化
（参考）マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化 ❏ 顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化 （コンサルティング先 ⇒ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築） （ターゲット先 ⇒ 支店長管理のもと営業店完結の営業推進。本部は営業支援ツールなど営業力強化策により支援） ❏ OJTによる人材育成を主体に法人個人一体営業体制に転換 顧客 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント ニーズ 対面営業 営業店 役員 収益増強 収 （コンサルティング 支店長 益 ソ コ コンサルティング先 リ ン 営業） 本部専担者 性 ュサ (含む法人オーナー) 事業性
Slide 24: （参考）地元県内残高の推移
（参考）地元県内残高の推移 金額単位：億円、（）内は前年度末比 山形県内残高（荘内銀行） 秋田県内残高（北都銀行） 貸出金残高 貸出金残高 ※ 中央政府向けを除く 7,769 秋田県内計 （＋357億円） 7,356 7,412 5,492 5,665 山形県内計 （＋352億円） 5,312 2,507 地公体 （△9億円） 1,258 地公体 （＋78億円） 2,523 2,516 1,296 1,179 1,788 消費者ローン （△87億円） 1,946 消費者ローン （△131億円） 1,946 1,875 2,094 2,078 2,250 2,257 2,618 事業性貸出 （＋
Slide 25: （参考）エリア戦略見直しによる顧客対応力強化
（参考）エリア戦略見直しによる顧客対応力強化 最大の目的は営業力の強化。営業人材を集約することで、営業情報、営業ノウハウが共有され、営業の成果も拡が る。結果として人材育成（ＯＪＴ）の水準も向上 人材を集中し、業務を多人数で共有することにより、より弾力的で効率的な店舗運営が可能に 営業スキルが高い人材を 集中し、より高度で迅速 Ａ地区 個人営業 再配置後 なニーズ対応が可能 営業情報の集約により、 ビジネスマッチングの量も 質も拡大 個人営業 法人＆個人 法人＆個人 チーム営業が可能にな 法人＆個人 り、提案活動の質が向上 人材と拠点 人材育成（OJT）の機 を集中 会
Slide 26: 法人個人一体営業人材の育成
法人個人一体営業人材の育成 法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため、研修およびOJTの内容を見直し スキル習得状況を見える化して管理し、着実なスキルアップによりソリューション営業のための人材基盤を確立する 法人コンサル営業研修の概要 OJTプログラム （４つのステップ） A マル保＋投信生保 B 法人コンサル研修 C 法人コンサル研修 ①既存先取引深耕：マル保など法人営業の基礎を習得 育成プログラム 「コンサルフィー獲得」 「事業承継/M&A」 ②新規先主体：取引拡充に取り組み、法人スキルを磨く マル保の受付けから 融資推進とソリューショ 高度な手作りコンサル 実行まで ン営業
Slide 27: 夢の銀行づくりプロジェクト（夢銀プロジェクト）
夢の銀行づくりプロジェクト（夢銀プロジェクト） 「夢銀プロジェクト」により、第4次中期経営計画の基本方針「働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発 揮できる魅力ある職場づくり」を実現するため、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組む 26
Slide 28: 営業店事務の改革
営業店事務の改革 2021年度の重点施策 事務効率化推進運動の推進強化 事務量△70％にチャレンジ 本部集中部門への集中化加速 不採算非効率業務の整理強化 本部集中部門の効率化 本部集中部門のスリム化 両行事務の完全一本化 拠点統合によるセンター人員削減 ４レス化推進 新しい営業体制検討 （キャッシュレス、印鑑レス、通帳レス、ペーパーレス） 今後の店舗運営の検討（一層のスリム化） これまでの営業店の事務削減実績と2021年度計画 計画開始当初（2017年4月） 営業店事務量・1か月平均（荘内銀行、北都銀行の平均） 48,090時間 店舗 本部集中化 ＩＢ口振利用
Slide 29: コストマネジメントの徹底
コストマネジメントの徹底 人員配置の最適化、抜本的な投資案件の見直し、エリア戦略に応じた店舗網の見直しなどを継続 第４次中期経営計画期間中 経費（連結）削減目標△26億円以上（2019年度比、3年間の削減額） 初年度2020年度の削減実績は△8億91百万円、2021年度は△6億68百万円の計画 （連結：百万円） 経 費 29,472 29,661 28,629 （計画） （計画） 27,659 26,768 26,100 250億円以下 第３次中期経営計画 第４次中期経営計画 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 （２行合算
Slide 30: 東北銀行とのアライアンス
東北銀行とのアライアンス 業務提携の目的 ❏ 2018年2月、フィデアホールディングスおよび荘内銀行、北都銀行と東北銀行は、両者の強みやノウハウをお互いに有効活用し、 お客さまの発展と地域経済の活性化への一層の貢献につなげることを目的に包括的な業務提携を結ぶ。 ❏ それぞれの営業地盤におけるブランド力を活かしながら、両者の協力による効率化施策のほか、ビジネスマッチングなどお取引先の 本業支援分野を含め、ノウハウ共有や具体的な取り組みを進める。 これまでの連携施策 ３行東京支店を共同運営 ❏ 荘内銀行、北都銀行および東北銀行の東京支 ❏ 経営統合など資本提携を 店を共同店舗化し一体運営。 伴わな
Slide 31: フィデアグループ SDGs 宣言
フィデアグループ SDGs 宣言 フィデアグループは、国連が採択したSDGｓ(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、 地域課題の解決に向けた取り組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。 フィデアグループの役職員全員が、地域と向き合い次代につなぐ取り組みを主体的に実 践し、SDGsの達成に取り組みます。 重点的に取り組む事項 1. 地域経済の持続的な成長への取り組み 地域やお取引先に寄り添い、その課題やニーズにお応えする取り組みを 通じて、地域経済の持続的な成長に貢献します。 2. 持続可能な地域環境の実現 環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応し、 持続可能
Slide 32: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 ※ 2021年6月24日開催の定時株主総会および取締役会の 承認を前提としております。 （指名委員会等設置会社） 株主総会 取締役の選任､解任 取締役の選任､解任議案 ・議長は社外取締役 指名委員会 (委員長＋委員３名) 取締役会（11名） ・過半数が社外取締役 ・株主総会への取締役選任解任議案、銀行の ・女性社外取締役1名在籍 役員、関連会社社長の決定 ・代表執行役社長などの後継者育成計画 監 社外取締役 8名 (議長兼指名委員長、報酬委員長、監査委員長ほか) ・全員が社外取締役 督 非執行取締役 １名 (常勤監査委員) ・ 社内取締役 ２名 (社長・荘内銀行頭取
Slide 33: 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウイルス感染症拡大への対応 法人個人ともにお取引先に寄り添う対応を徹底 顧 客 対 応 の 事業者への資金繰り支援（プロパー、保証協会保証付）に最優先で取り組む 基 本 方 針 コンサルティング先、ターゲット先の全先にアプローチして影響をヒアリングし、収束後を見据 えたソリューション提案を行う 相談窓口の設置（営業店窓口のほか電話相談に対応） 山形県、秋田県の中小企業向け制度融資に対応のほか、ご相談ニーズにあわせてプロ パー対応、既存融資の条件変更を実施 ※ 資産運用顧客に対しては、外訪活動に制約がある中、アフターフォローを起点とするコンサ 具 体 的 な ルティ
Slide 34: 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを…
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、 実際の数値と異なる可能性があります。 （内容についてのお問い合せ先）