Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — H1 FY2006 Earnings Presentation
59 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 9, 2006
Slide 1: 2006年度中間決算 会社説明会
CERT, PERT. — EI = fl an 4 we ABHMRAtS Ht 20064F1 1 AO (A) ‘Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
目 次 志賀原子力発電所を取巻く状況 志賀原子力発電所を取巻く状況 2006年度中間決算概要 2006年度中間決算概要 2006年度収支見通し 2006年度収支見通し 「北陸電力グループの羅針盤(クオ 「北陸電力グループの羅針盤(クオ バディス)2010」 バディス)2010」 の達成に向けて の達成に向けて 1. 1. 経営目標達成に向けた取り組み 経営目標達成に向けた取り組み 2. 2. 経営目標・今後の資本政策 経営目標・今後の資本政策 決算詳細説明 決算詳細説明
Slide 3: 志賀原子力発電所を取巻く状況
a CHEAT. PRAT. — ACEI SPT BRSS <A} ‘Hokuriku Electric Power Company
Slide 4: 志賀原子力発電所を取巻く状況
志賀原子力発電所を取巻く状況 現在取り組んでいる重要課題 ¾ ¾ 7/5から運転を停止し，蒸気タービンの点検を実施。 7/5から運転を停止し，蒸気タービンの点検を実施。 2号機の ¾ ¾ 試運転中の負荷しゃ断試験時の低圧タービン内における蒸気の 試運転中の負荷しゃ断試験時の低圧タービン内における蒸気の 運転停止 乱れと一時的な蒸気の逆流による高サイクル疲労が原因と特定。 乱れと一時的な蒸気の逆流による高サイクル疲労が原因と特定。 ¾ ¾ 原因を考慮した新しい羽根の製作までは，整流板の設置による 原因を考慮した新しい羽根の製作までは，整流板の設置による 運転再開を目指す。 運転再開を目指す。
Slide 5: 志賀原子力発電所２号機 運転再開に向けて
志賀原子力発電所２号機 運転再開に向けて 低圧タービンの羽根損傷の原因となった「蒸気流の乱れ」および「一時的な 蒸気の逆流」の影響に対して余裕をもつタービンの羽根を新たに設計・製作。 新しい羽根の製作までは，低圧タービン12段の羽根を全て取り外し， 替わりに整流板を設置し，早期の運転再開を目指す。 (2007年4月末までの設備総点検の中で，設置工事を実施) 低圧タービン12段（動翼取外し後） 整流板 多数の穴により蒸気の流れを整える とともに，整流板通過後の蒸気圧力 を羽根がある状態と同じにするもの ※他社の原子力発電所・火力発電所 で使用実績あり 11段静翼 13段静翼 14段静翼
Slide 6: 耐震指針改訂への対応
耐震指針改訂への対応 ¾ 当社スタンス 志賀原子力発電所は，十分な裕度をもって耐震設計を行っていること から，耐震安全性は確保されているものと認識。 現在実施中の地質調査の結果を踏まえ，新しい指針に照らした耐震 安全性評価を実施していく。 工程 2006年度 2007年度 2008年度 地質調査 2006年12月 耐震安全性評価 2007年11月 2009年1月 （１号機） 耐震安全性評価 2007年1月 2007年10月 （２号機） 今後の取組み ¾ 原子力安全・保安院の指示に基づく新耐震指針の適合性評価とは別に， 地元のみなさまにより一層ご安心していただくため，更なる安全性の 向上
Slide 7: 2006年度中間決算概要
@ 2006FEPERERES 2006 BuUNS2 Fae UL Hokuriku Electric Power Compan
Slide 8: 2006年度中間決算の概要（連結）
2006年度中間決算の概要（連結） ¾ 販売電力量の増加などにより，2年ぶりの増収増益決算。 (04/上期以来) (億 k W h ,億 円 ,% ) 2 0 0 6 /上 2 0 0 5 /上 増 減 対 比 (A ) (B ) (A )- (B ) (A )/ (B ) 販 売 電 力 量 1 3 9 .2 1 3 5 .5 3 .6 1 0 2 .7 売 上 高 2 ,4 4 7 2 ,2 6 0 187 1 0 8 .3 中 間 経 常 収 益 2 ,4 6 1 2 ,2 8 4 176 1 0 7 .7 中 間 経 常 費 用 2 ,1 9 1 2 ,0 7 0 121 1 0 5
Slide 9: 販売電力量
販売電力量 ¾ 2003年度下期から６期連続で前期水準を上回り， 上期では過去最大の水準(前年同期比 102.7%)。 (億kWh,%) 2006/上 2005/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 34.9 33.8 1.1 103.2 要 定 電 力 8.0 8.3 Δ0.4 95.4 以 規 外 模 電灯電力計 42.8 42.1 0.7 101.7 需 特 業 務 用 25.9 25.3 0.7 102.6 要 定 産 業 用 70.4 68.1 2.3 103.3 規 模 特定規模需要計 96.3 93.4 2.9 103.1 販売電力量合計
Slide 10: 大口電力 主要産業別状況
大口電力 主要産業別状況 ¾ 電気機械や化学が高い伸びとなったことなどから， 2002年度上期から9期連続で前期水準を上回り， 過去最大の水準(前年同期比 105.3%)。 (億kWh,%) 2006/上 2005/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 55.4 52.6 2.8 105.3 繊 維 4.6 4.4 0.2 105.1 化 学 7.3 6.7 0.6 108.7 主 要 鉄 鋼 3.7 4.0 Δ0.3 92.2 産 機 械 17.1 15.8 1.3 108.5 業 (うち電気機械) (12.0) (11.0) (1.0) (109.2)
Slide 11: 2006年度収支見通し（連結）
2006年度収支見通し（連結） ¾ 売上高・経常利益とも前年度並みを確保する見込み。 (億kWh,億円) 2006年度 2005年度 増減 今回予想(A) 実 績(B) (A)-(B) 277 程度 279.7 Δ2.7 程度 販売電力量 (99%程度) (104.1%) 4,800 程度 4,808 Δ10 程度 売 上 高 (100%程度) (102.1%) 560 程度 551 10 程度 営業利益 (102%程度) (78.2%) 310 程度 315 Δ5 程度 経常利益 (98%程度) (80.6%) 180 程度 199 Δ20 程度 当期純利益 (90%程度) (79.3%)
Slide 12: 2006年度利益・財務改善目標の見通し
2006年度利益・財務改善目標の見通し ¾ ¾ 志賀原子力２号機の年度内停止により， 志賀原子力２号機の年度内停止により， 2006年度の連結経常利益等の見通しを下方修正 2006年度の連結経常利益等の見通しを下方修正 2006年度 2006年度 （参 考） クオバディスでの目標 今回見通し 当初見通し （連結売上高） （4,800億円程度） （4,900億円程度） － 400億円以上 連結経常利益 310億円程度 400億円程度 <’06～’10年度平均> ３%以上 連結ROA * 2.3%程度 2.7%程度 <’06～’10年度平均> 連結 6,500億円以下 有利子負債残高 9,650億
Slide 13: 「クオ バディス2010」の達成に向けて
◆「北陸電力グループの羅針盤 (クオ バディス)2010」 の達成に向けて
Slide 14: 「クオ バディス2010」の達成に向けた取り組み
「クオ バディス2010」の達成に向けた取り組み ¾ 2006年度の売上高および経常利益について， いずれも▲100億円程度に止めることができる見込み ⇒・販売電力量の増加 ・石炭火力中心の供給余力を活用した新規火力融通の実施 売上高変動要因 経常利益変動要因 4,900億円程度 4,800億円程度 400億円程度 310億円程度 融通収入減 ▲100億円程度 ▲100程度 融通収入 ▲90億円 連結子会社増益 程度 融通収入 新規火力融通 ＋10程度 を含む 400 310 販売電力量増 程度 火力 程度 電灯・電力 電灯・電力 燃料費増 諸経費減 収入 収入 ▲160程度 効率化等 販売電
Slide 15: 「クオ バディス2010」の達成に向けた取り組み
「クオ バディス2010」の達成に向けた取り組み ¾ 有利子負債残高は，2006年度末までに220億円程度削減し， 9,650億円程度となる見込み。 今回見通し：220億円程度削減（2006年度末 9,650億円程度← 2005年度末 9,871億円） 当初計画 ：570億円程度削減（ 〃 9,300億円程度← 〃 〃 ） 主な悪化要因：志賀2号停止に伴う ・原子力融通収入の減少 ・代替燃料購入資金を確保するため，手元資金を増加 主な好転要因：・販売電力量増および新規火力融通の実施に伴う収入増 ・自己株式取得の中止 2006年度は， 2006年度は， 志賀原子力２号機に対する万全
Slide 16: 1. 経営目標達成に向けた取り組み
CHEAT IC. PRAT UG. — Ak AI 1. MS BRSRICMIECRO RH Hokuriku Electric Power Company.
Slide 17: 販売電力量の大幅な増加 ①
販売電力量の大幅な増加 ① ¾2004・2005年度と販売電力量は大幅に増加 ¾2006年度も好調さを維持 （気温補正後は2005年度と同水準） 気温補正後 (億kWh) 276億kWh 290 <2003～2005> 280 277 ＋20億kWh 269 <1997～2002> 260 ＋10億kWh 256 230 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 (見通し)
Slide 18: 販売電力量の大幅な増加 ②
販売電力量の大幅な増加 ② ¾ 至近3ヵ年では， 当社の販売電力量の伸びは他社と比較して大。 特に大口電力，とりわけ機械器具製造業の伸びは 他社と比較して大。 2003～2005年度の伸び率 121.3 （2003年度を100とした場合） 120 全国 当社 111.6 109.1 110 108.3 105.8 104.6 100 販売電力量合計 大口電力 機械器具製造業
Slide 19: 成長性の高い電気機械分野
成長性の高い電気機械分野 ¾ 液晶パネル・半導体を中心に過去10年間で販売電力量は倍増 電気機械分野の販売電力量と伸び率の推移 （億kWh） 伸び率(’96=100) 207 販売電力量 200 20 対 96年 度 伸 び 率 188 21.7 億 kWh 170 15 19.7 12.0 億 kWh 11.0 億kWh 17.9 億 kWh 億 kWh 150 10 10.5 億 kWh 5 0 100 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 05/上 06/上
Slide 20: 販売活動の強力な推進 ①
販売活動の強力な推進 ① 販売拡大目標の着実な達成 現在の需要開発の好調さを維持し， 今後，目標を上回る需要開発を目指す 販売拡大目標 販売拡大目標 ２０億kWh以上の需要開発 ２０億kWh以上の需要開発 (億kWh) ＜目標期間 ＜目標期間: :2005～2010年度累計＞ 2005～2010年度累計＞ 20 自家発 空調・厨房等 住宅 '05 '06 '07 '08 '09 '10 実績 目標
Slide 21: 販売活動の強力な推進 ②
販売活動の強力な推進 ② エコキュートを中心に据えたオール電化住宅の普及拡大 ¾ オール電化住宅の普及率は2006年度上期末で 9％ を達成 ¾ 大手ハウスメーカーを含め，あらゆるネットワークを活用して オール電化住宅普及率 15％ 達成に邁進 ※普及率は 世帯数あたり (千 戸 ) (％ ) 120 15 100 95 千戸 83 千戸 12 80 9％ 65 千戸 8％ 9 オール電化住宅 60 53 千戸 6％ 普及率目標 5％ 15％以上 6 40 （’10目標） 3 20 3％ オ ー ル 電 化 住 宅 戸 数 (累 計 ) オ ー ル 電 化 住 宅 普 及 率 (累 計 ) '
Slide 22: 販売活動の強力な推進 ③
販売活動の強力な推進 ③ エコキュートを中心に据えたオール電化住宅の普及拡大 ¾ 2006年度上期の新築戸建オール電化導入率は 70％超を達成 ⇒ エコキュートの普及（前年同期比2.4倍）がオール電化住宅 拡大を押し上げ 新築戸建オール電化導入率 電気給湯器（単年度開発台数） (千台) 100% 20 電気温水器 エコキュート 80% 73% ’03年度 北陸電力 エコキュートは 15 リビングサービス設立 前年同期比2.4倍 以降，飛躍的に向上 60% 60％ 10 40% 44％ 36％ 5 20% 21% 16% 12% 0% 0 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06
Slide 23: 電源競争力の向上 ① 優位な石炭火力の競争力
電源競争力の向上 ① 優位な石炭火力の競争力 ¾ 石油価格はもとより，LNG価格が上昇しており， 石炭火力の価格優位性は高まっている。 (円 /kWh) 燃料別発電単価 石 油 15円 /kWh程 度 15 石油 10円/kWh程度 10 Ｌ Ｎ Ｇ 7円 /kWh程 度 LNG 5円/kWh程度 LNG火力に対する石炭火力 5 の価格優位性は高い 石炭 3円/kWh程度 石 炭 3円 /kWh程 度 原子力 1円/kWh程度 原 子 力 1円 /kWh程 度 0 03/10 04/4 04/10 05/4 05/10 06/4 ※ 全日本通関統計等より発電単価に換算
Slide 24: 電源競争力の向上 ② 原子力発電構成比率の拡大
電源競争力の向上 ② 原子力発電構成比率の拡大 ¾ 志賀原子力2号機運転再開により,原子力発電構成比率は拡大 ¾ 石炭火力の価格優位性が向上しており,石炭火力の供給余力に ついては引き続き活用 発電電力量構成比率 （自社電源ベース・他社受電を除く） 1990年度 2005年度 2010年度 石油他 石油他 5％ 6％ 石炭 16％ 水力 原子力 水力 18％ 24％ 19％ 原子力 石油 44％ 49％ 水力 35％ 石炭 石炭 53％ 31％ ※ 2006供給計画ベース
Slide 25: 効率化の着実な推進
効率化の着実な推進 － 設備投資・修繕費の低減への自律的な取組み － ¾ 志賀原子力2号機の建設が終了し，今後は電力の安全・安定 供給を大前提に，設備投資額は低水準で推移 設備投資額・販売電力量あたり修繕費の推移 (円/kWh) 2,000 (億円) 電源 流通・その他 1.9 2 販売電力量あたり修繕費（右目盛） 1,500 1,369 1.5 1.2 1,000 1,013 安全・安定供給信頼度 1 向上の重点実施 516 410 420 ・雪害・雷害対策 500 80 75 ・基幹系統事故時の 0.5 バックアップ対策 356 330 345 など 225 0 '00 '01 '02 '
Slide 26: 2. 経営目標・今後の資本政策
CHAT IC. PRAT IC. — ee 2. TSER : SROBARR Hokuriku Electric Power Company.
Slide 27: 連結経常利益の見通し
連結経常利益の見通し 2007年度以降，志賀原子力2号機の早期運転再開により， 2007年度以降，志賀原子力2号機の早期運転再開により， 連結経常利益400億円以上を目指す 連結経常利益400億円以上を目指す (億円) 当初見通し 400 391 400程度 349 339 331 330 315 310程度 ’07年度以降 300 400億円以上 を目指す 200 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '10 (見通し)
Slide 28: 連結ROAの見通し
連結ROAの見通し 業界トップレベルの資産効率性を目指す 業界トップレベルの資産効率性を目指す (%) 3.3 3.2 3.2 ’06～’10年度平均 3%以上を目指す 3.0 2.8 当初見通し 2.7程度 2.3 2.3程度 2.2 2.0 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '10 (見通し)
Slide 29: 連結有利子負債残高の見通し
連結有利子負債残高の見通し 志賀原子力２号機の早期運転再開により，フリーキャッシュ 志賀原子力２号機の早期運転再開により，フリーキャッシュ フローを優先的に有利子負債削減に投入 フローを優先的に有利子負債削減に投入 (億 円 ) 100 (’00年度＝ 100 ) 99 志賀２号機建設中も着実に改善 100 97 95 95 12,000 93 11,09710,953 10,735 89 90 10,558 87程 度 10,278 9,871 10,000 9,650程度 当初見通し 85 9,300程度 80 8,000 ’10年度までに 6,500億円以下を 75 目指す 6,
Slide 30: 連結株主資本比率の見通し
連結株主資本比率の見通し (%) 2010年度までに30%以上を目指す 2010年度までに30%以上を目指す 26 24程度 24 23.6 22.7 全産業平均34％ 21.9 22 21.3 20.6 20.8 20 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '10 (見通し)
Slide 31: 今後の資本政策
今後の資本政策 ― 今後5年間(’06～’10年度)のキャッシュフローの使途 ― 強 強靭 電気事業関連への経営資源の集中 靭な なググル 株主価値向上 ルー ◇自己株式取得 ープ ◇配当 価格競争力 環境先進企業 プ経経営 強化 への取組み 営基 ◇料金値下げ ◇新エネ等 基盤 戦略的活用 盤のの構 構築 財務体質強化 安定供給確保 築 ◇有利子負債削減 ◇系統強化等 設備投資
Slide 32: 決算詳細説明
2006FER Pi RA a+ inl ae 48 We AEB A At Hokuriku Electric Power Company
Slide 33: 販売電力量
決算詳細説明 販 売 電 力 量 ¾ 上期としては、2004年から３年連続で前年水準を上回り、 過去最大(前年同期比 102.7%) (億kWh,%) 2006/上 2005/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 34.9 33.8 1.1 103.2 要 定 電 力 8.0 8.3 Δ0.4 95.4 以 規 外 模 電灯電力計 42.8 42.1 0.7 101.7 需 特 業 務 用 25.9 25.3 0.7 102.6 要 定 産 業 用 70.4 68.1 2.3 103.3 規 模 特定規模需要計 96.3 93.4 2.9 103.1
Slide 34: 発受電電力量
決算詳細説明 発 受 電 電 力 量 ¾販売電力量の増加 および 他社受電減少に伴う火力発電量の増 ¾志賀原子力発電所２号機の営業運転開始による原子力発電量の増 (億kWh,%) 2006/上 2005/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [105.3] [102.4] [2.9] － 水 力 39.2 38.1 1.1 102.9 火 力 92.9 83.2 9.7 111.7 [設備利用率] [53.1] [88.3] [Δ 35.2] － 原 子 力 44.3 29.0 15.3 152.7 自社計 176.4 150.3 26.1 117.4 他
Slide 35: 収支概要
決算詳細説明 収 支 概 要 ¾修繕費･燃料費は増加したものの、販売電力量･融通送電量の 増加により、増収増益決算 (億円,%) 2006/上 2005/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 高 連結 2,447 2,260 187 108.3 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (367) (300) (67) (122.4) 中間経常利益 269 213 55 126.1 中間純利益 160 116 43 137.6 売 上 高 個別 2,393 2,203 189 108.6 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (344) (285) (58)
Slide 36: 連結中間経常利益の変動要因(前年同期対比)
決算詳細説明 連結中間経常利益の変動要因(前年同期対比) (億円) 連結 減価 電気料金 融通収入 子会社等 償却費等 値下げ 修繕費 増加* 10 Δ20 増加 10 程度 程度 程度 販売電力量 90 Δ80 火力燃料 増加など* 単価上昇 程度 Δ35 80 程度 程度 269 213 05/上 06/上 * は燃料費控除後
Slide 37: 連結中間経常利益の変動要因(業績予想との対比)
決算詳細説明 連結中間経常利益の変動要因(５月公表 業績予想との対比) (億円) 連結 志賀２号停止 諸経費 焚増し 子会社等 燃料費 増 修繕費 販売電力量 10 融通収入 程度 Δ40 減少* 増加* 40 程度 程度 Δ50 50 程度 程度 260 269 程度 5月公表 06/上 [予想] [実績] * は燃料費控除後
Slide 38: 収支見通し
決算詳細説明 収支見通し ¾修繕費･燃料費の増加は見込まれるが、減価償却費減少などに加え、 北陸電力グループの総力を結集し、前年水準の利益を確保 (億円) 2006年度 2005年度 実績 予 想 参 考 連結 売 上 高 4,800 程度 4,808 (営業収益) (100%程度) (営 業 利 益) (560 程度) (551) (102%程度) 経常利益 310 程度 315 (98%程度) 当期純利益 180 程度 199 (90%程度) 個別 売 上 高 4,700 程度 4,672 (営業収益) (101%程度) (営 業 利 益) (530 程度) (522 ) (101%程度)
Slide 39: 収支諸元
決算詳細説明 収 支 諸 元 【販売電力量】 ¾ 前年度の厳冬の反動などから、前年度比1％程度の減少 （億kWh) 2006年度 2005年度 実績 予 想 参 考 販売電力量 277 程度 279.7 (99%程度) [275.6] *( )内は前年度対比、[ ]内は気温補正後の販売電力量 【主要諸元】 (円/$, $/b, %) 為 替 レート [４] 117 程度 [４] 113.3 全日本原油ＣＩＦ [３] 69 程度 [３] 55.8 出 水 率 [３] 103 程度 [３] 95.9 原子力利用率 [３] 40 程度 [１] 88.7 *[ ]内は変動影響額(億円)
Slide 40: 連結経常利益の変動要因(前年度対比)
決算詳細説明 連結経常利益の変動要因(前年度対比) (億円) 電気料金 支払利息 値下げ 減価償却費 減 など 減少 20 Δ70 程度 程度 修繕費増 Δ100 200 火力燃料 程度 程度 315 単価上昇 310 程度 Δ55 程度 05年度 0６年度 [実績] [予想]
Slide 41: 連結経常利益の変動要因(業績予想との対比)
決算詳細説明 連結経常利益の変動要因(５月公表 業績予想との対比) (億円) 融通収入 減少* Δ100 志賀２号停止 調達価額 焚増し 程度 燃料費 増 原子力 低減 等 ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ 費用 減 40 連結 程度 Δ130 販売電力量 子会社等 60 増加など * 程度 火力燃料 10 400 単価上昇 程度 程度 程度 60 Δ30 310 程度 程度 程度 5月公表 今回公表 [予想] [予想] * は燃料費控除後
Slide 42: 連結貸借対照表(要旨)
決算詳細説明 連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) ¾総資産1兆5,540億円 (対前年度末Δ246億円) (億円) 2006上期末 2005年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 14,293 14,799 Δ506 電気事業固定資産 11,612 12,008 Δ396 当社：減価償却 Δ534、設備竣工 149 そ の 他 2,680 2,791 Δ110 〃 ：長期投資(株式時価評価額減少等) Δ37 流 動 資 産 1,247 987 260 〃 ：手元資金 262 総資産 計 15,540 15,787 Δ246 有利子 負債 9,821 9,871
Slide 43: 財政状態の推移
決算詳細説明 財政状態の推移 ¾自己資本比率 24.2% (対前年度末＋0.6％) ( 億円) 自己資本 有利子負債 引当金等 自己資本比率 25,000 25.0% 22.7% 21.9% 24.2% 20.8% 21.3% 23.6% 20,000 20.0% 総資産 1 5 , 8 7 7 15,895 15,912 16,037 15,787 15,540 15,000 1,618 1,775 1,870 2,120 2,186 1,959 15.0% 10,000 10.0% 10,953 10,735 10,558 10,278 9,871 9,821 5 ,0 0 0 5.0%
Slide 44: 連結キャッシュ・フロー計算書
決算詳細説明 連結キャッシュ・フロー計算書 （億円） 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 936 599 336 税金等調整前中間純利益 256 208 47 減価償却費 559 575 Δ16 そ の 他 120 Δ184 304 Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ503 Δ400 Δ102 設 備 投 資 Δ503 Δ403 Δ99 長期投資その他 Δ0 2 Δ3 Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー Δ157 Δ262 105 社債・借入金等 Δ50 Δ174 124 自己株式の取得･売却 Δ52 Δ33
Slide 45: 個別決算収支概要(詳細)
決算詳細説明 個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2006/上 2005/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 中 電 灯 料 700 684 16 102.4 間 電 力 料 1,315 1,256 58 104.6 経 (小計) (2,015) (1,941) (74) (103.8) 常 地帯間･他社販売電力料 347 232 115 149.6 収 (売 上 高) (2,393) (2,203) (189) (108.6) 益 収 益 計 2,404 2,225 179 108.0 人 件 費 243 236 7 103.1 中 燃 料 費
Slide 46: 収益
決算詳細説明 収 益 ¾ 販売電力量 および 融通送電量の増加により増収 (売上高 前年同期比108.6％) (億円,%) 2006/上 2005/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 中 電 灯 料 700 684 16 102.4 間 電 力 料 1,315 1,256 58 104.6 経 ( 小 計 ) (2,015) (1,941) (74) (103.8) 常 地帯間･他社販売電力料 347 232 115 149.6 収 ( 売 上 高 ) (2,393) (2,203) (189) (108.6) 益 収 益 計 2,404 2,225 179 108
Slide 47: 電灯・電力料収入
決算詳細説明 電灯・電力料収入 ¾ ７月から実施した電気料金値下げ影響はあるが、 販売電力量の増加により増収 (億kWh,億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 販売電力量 139.2 135.5 3.6 電灯・電力料収入 2,015 1,941 74 (電灯料) (700) (684) (16) (電力料) (1,315) (1,256) (58) (主な内訳) ・販売電力量増 ＋50億円程度 ・料金値下げ Δ20億円程度 ・燃調収入差等 ＋40億円程度
Slide 48: 地帯間・他社販売電力料
決算詳細説明 地帯間・他社販売電力料 ¾ 志賀原子力発電所２号機の営業運転開始による 原子力融通など 送電量の増加により増収 (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 地帯間･他社販売電力料 347 232 115 (送電量) (億kWh) 地帯間 販 売 48.4 32.2 16.2
Slide 49: 費用
決算詳細説明 費 用 ¾ 発電量の増 および 原油価格上昇などによる 燃料費の増加 ¾ 定期検査などによる修繕費の増加 （費用計 前年同期比106.5％) (億円,%) 2006/上 2005/上 増 減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 人 件 費 243 236 7 103.1 中 燃 料 費 327 273 53 119.7 間 修 繕 費 241 161 80 149.7 減 価 償 却 費 534 548 Δ 14 97.4 経 購 入 電 力 料 225 222 3 101.4 常 支 払 利 息 103 90 12 114.1 公 租 公 課 161 152
Slide 50: 人件費
決算詳細説明 人件費・・・前年同期並み ¾ 志賀原子力発電所２号機の営業運転開始による 経費対象人員の増などから若干の増加 (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 243 236 7 (主な内訳) 志賀２号機影響 5 1 4 (参考) (人) 期末在籍人員 4,709 4,754 Δ 45
Slide 51: 燃料費
決算詳細説明 燃料費・・・火力燃料単価の上昇などによる増加 ¾ 志賀原子力発電所２号機の運転停止による火力発電量の増や 原油価格上昇の影響などにより増加 (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 327 273 53 (内訳) 火力燃料 297 246 50 核 燃 料 29 26 2 (差異計 53億円の内訳) ・火力燃料 50億円 量 差 15億円程度 ( 石炭 20程度、石油 Δ５程度) 単価差 35億円程度 ( 原油CIF差 １５程度、為替差 １５程度 他) ・核 燃 料 2億円 (原子力発電量の増加)
Slide 52: 修繕費
決算詳細説明 修繕費・・・火力･原子力修繕費の増加 ¾ 志賀原子力発電所１号機の定期検査 実施などにより増加 (億円) 2006/上 2005/上 差 引 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 241 161 80 (主な内訳) 火 力 69 53 15 原子力 62 5 57
Slide 53: 減価償却費
決算詳細説明 減価償却費・・・償却進行により減少 ¾ 志賀原子力発電所２号機の償却費増加はあるが、 他設備の償却進行などにより減少 (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 534 548 Δ 14 (主な内訳) 志賀２号機 212 192 19 (うち普通償却費) (212) (-) (212) ( 〃 試運転償却費) (-) (124) (Δ 124) ( 〃 特別償却費) (-) (68) (Δ 68) 他の火力･原子力設備 125 146 Δ 21 そ の 他 設備 196 208 Δ 12
Slide 54: 購入電力料
決算詳細説明 購入電力料・・・前年同期並み (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 購入電力料 225 222 3 (内 訳) 地帯間購入電力料 6 3 2 他社購入電力料 219 218 0
Slide 55: 支払利息
決算詳細説明 支払利息・・・後年度負担の軽減策を実施 ¾ ディフィーザンスの実施により増加 (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 支払利息 103 90 12 (期末金利) (1.75%) (1.78%) (Δ0.03%) (差異計 12億円の内訳) ・ディフィーザンスの実施 18億円 (2006年6月実施、元本100億円、利率3.95％) ・金 利 差 Δ4億円 , 積 数 差 Δ1億円
Slide 56: 原子力バックエンド費用
決算詳細説明 原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用・・・発電量 増による増加 ¾ 志賀原子力発電所2号機の営業運転開始に伴う 発電量の増により増加 (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 49 29 19 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 33 20 13 特定放射性廃棄物処分費 7 2 4 原 子 力 発 電 施 設 解 体費 8 6 1
Slide 57: その他費用
決算詳細説明 その他費用・・・前年同期の反動による減少 ¾ 前年度に計上した特殊･臨時的費用の反動により減少 (億円) 2006/上 2005/上 増減 (A) (B) (A)-(B) その他費用 270 309 Δ39 (主な内訳) 【2005/上の反動減】 ・能登幹線鉄塔倒壊 被災設備撤去費用 Δ15億円程度 ・志賀２号機制御ソフト Δ25億円程度
Slide 58: 項目別増減見通し(前年度対比)
決算詳細説明 項目別増減見通し(前年度対比) (億円) 2005年度実績 項 目 ２００６年度見通し 参 考 収 電灯・電力料 減少 料金値下げ影響(70億円)や販売電力量の減少により、減収の見込み 4,023 益 地帯間･他社 販売電力料 増加 融通送電量 増加により増収の見込み 589 前年度 人 件 費 前年度並みの見込み 481 並み 志賀原子力発電所2号機の運転停止による火力発電量の増加や 燃 料 費 増加 679 火力燃料単価の上昇などにより、増加の見込み 費 火力・原子力発電所の定期検査台数の増加などにより、 修 繕 費 増加 337 １００億円程度増加の見込み 志賀原子力発電所
Slide 59: 注意事項・お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は，2006年11月現在における情報に基づき作成したもので あり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々な 要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり，当社 が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証するも のではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかな る損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承くだ
Hokuriku Electric Power Company — H1 FY2006 Earnings Presentation on 6ix