Ricoh Leasing Company,ltd. · TSE:8566
Ricoh Leasing Company,ltd — Investor Presentation (February 2017)
27 slides from Ricoh Leasing Company,ltd's investor presentation, February 2017
Slide 1: リコーリース株式会社 会社説明会
（証券コード：8566） 1 リコーリース株式会社 会社説明会 代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介
Slide 2: 目次
2 目 次 １．会社概要 ～事業内容と当社の特長～ ２．経営戦略 ～業績推移、今後の成長～ ３．環境・社会貢献／人材育成 ４．株主還元 および 株主優待
Slide 3: 会社概要
3 会社概要 ■概要 資 本 金 78億円 総 資 産 8,785億円 連結 928名 従業員数 当社 780名 設 立 1976年12月 リース・割賦事業 事業内容 本社のある豊洲の風景 金融サービス事業 （2016年3月末） ■営業拠点（国内25拠点） 北海道 札幌／旭川 東北 仙台／盛岡 関東 東京(本社・テクノレント）／立川／横浜 千葉／さいたま／宇都宮／水戸 中部 名古屋／静岡／金沢 関西 大阪／神戸／京都 中国・四国 広島／岡山／高松／松山 九州 福岡／熊本／那覇 オフィスの様子
Slide 4: 会社概要 設立の背景
4 会社概要 【設立の背景】 黎明期 －リ－ス産業の誕生－ 発展期 －第一次設立ラッシュ－ 拡大期 －1兆円産業へ－ 1963 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 銀 日本リ－ス・インタ－ナショナル （リコー三愛Ｇとして市村清が設立。日本リ－スに社名変更、三井住友Ｆ＆Ｌが買収） 行 ・ 商 オリエントリ－ス（現オリックス） ニチメン、日商岩井、三和銀行 社 系 ダイヤモンドリ－ス 三菱銀行/三菱商事 （現三菱UFJリース） メ 日立月販 ⇒日立クレジット（現日立キャピタル） 日立製作所 ー カ ー 系 1976 リコ－リース 1972 1987 【企業
Slide 5: 会社概要 事業別取扱高
5 会社概要 【事業別取扱高】 リコーグループの販売を支援 リコーグループ以外の販売会社の支援 複写機・複合機 プリンター 印刷機 事務用機器・ 医療機器 取扱高の 情報関連機器 分野別内訳 40% 3,601億円 （2016年3月期） LED照明 プロジェクター 環境関連機器 車両・ 産業工作機械 輸送用機器 リース・割賦事業 金融サービス事業 お客様の設備導入を支援 お客様へ付加価値の高いサービスを提供 介護報酬 法人向け 集金代行 ファクタリング グローバル 融資 サービス サービス マネーカード
Slide 6: リース・割賦事業 リコー製品
6 会社概要 リース・割賦事業 【リコー製品】 複写機・複合機 プリンター プロダクション・プリンティング LED照明 プロジェクター
Slide 7: リース・割賦事業 医療機器
7 会社概要 リース・割賦事業 【医療機器】 CT検査装置 検診車 超音波診断装置 マンモグラフィ 胸部X線撮影装置 （乳房Ｘ線撮影装置）
Slide 8: リース・割賦事業 環境関連機器
8 会社概要 リース・割賦事業 【環境関連機器】 太陽光発電 LED照明 蓄電池 地下水膜ろ過システム バイオマス発電
Slide 9: 金融サービス事業 ローン
9 会社概要 金融サービス事業 【ローン】 法人向けローン （億円） ローン残高の推移 オフィスビル等に対するファイナンス 1,500 1,360 1,231 1,142 1,000 1,099 1,039 925 500 住宅ローン リコーグループ従業員等への福利 0 厚生ローンや投資用マンション 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 中計目標 （17/3） ローンなど 開業医向けローン（ドクターサポートローン） 介護事業者向けローン（ケアワークサポートローン） 診療所開設用融資の他、事業計 事業所開業融資の他、経営を支援 画から開院まで、お医者様の開業 するサービスを展開 を支
Slide 10: 新商品 マンション管理組合向けローン
10 新商品 ｢マンション管理組合向けローン｣ 背 景 ・2000年代に大量に販売されたマンションの修繕時期 ・震災復興やオリンピック需要で、資材価格・人件費の高騰 修繕積立金が不足するマンション管理組合の増加 商品概要 ローン リコーリース 修繕積立金 ローン返済 マンション管理組合 マンション各戸
Slide 11: 金融サービス事業 集金代行
11 会社概要 金融サービス事業（手数料）【集金代行】 さまざまな業種のお客様にご利用いただいています サービスの特長 導入費用 請求件数 サポート 0円 1件から 充実 学習塾 各種スクール 不動産賃貸 介護サービス 宅配サービス 同窓会、ＯＢ・ＯＧ会 ①口座振替サービス ②コンビニ収納サービス 集金代行サービス 月間取扱件数の推移 （万件） 170 150 137 128 100 106 92 50 63 0 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 中計目標 （17/3）
Slide 12: 新商品 家主ダイレクト
12 新商品 ｢家主ダイレクト｣ 家賃前払い・集金代行＋家賃保証＋孤独死保険 背 景 ・核家族化の進展で、連帯保証人が見つからない賃貸入居希望者が増加 ・単身世帯が増加し、孤独死という社会的問題が顕在化 ・家賃の不払いやその督促業務の煩雑さは個人オーナーには負担大 商品概要 ｢家主ダイレクト｣ ②家賃支払 リコーリース ①家賃前払い 集金代行会社 個人オーナー 入居者 ③集金不能分 支払い 孤独死保険 保険金 支払い 保証委託契約 損害保険会社 家賃保証会社 賃貸保証契約 （家主ダイレクト）
Slide 13: 医療・介護ファクタリング
13 会社概要 金融サービス事業（手数料）【医療・介護ファクタリング】 ■ファクタリング ■介護報酬ファクタリングの仕組み 債権の買取 介護サービスの 国保連へ 導入前 提供 請求 資金化されるまで約2ヶ月 お客様 金融機関等 翌月 翌々月 資金の提供 国保連へ 導入後 請求 リコーリースが請求額の 精算金入金 80%を前払い 介護報酬ファクタリング 取扱高の推移 （億円） 600 600 471 400 326 200 198 90 23 0 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 中計目標 （17/3）
Slide 14: 当社の特長
14 会社概要 【当社の特長】 中小企業中心の 貸倒れリスクが分散された １ お客様基盤 ２ 優良な営業資産 取引先企業の 98％ が中小企業 取引先企業数 40万社 取引ベンダー社数 6,000社 平均単価 210万円 100万円未満の契約数：7割 好条件での資金調達を 大量の契約を高効率･高品質 ３ 可能にする高い格付 ４ で処理する体制 JCR (日本格付研究所) AA- 事務処理件数 120万件／年 R&I (格付投資情報センター) A S&P (Standard & Poor’s) A- 上記データは2016年3月期のものです。(格付けは2017年1月末時点)
Slide 15: 参考 取扱高と売上高について
15 参考 取扱高と売上高について ■リース契約が売上になる仕組み （例）5年リースの場合 新規契約を獲得 （＝取扱高） 営業資産が増加 （将来の売上高の源泉） 長期に安定した 売上・利益を実現 新規に契約したリース料総額（取扱高）は、すぐに売上高に計上される のではなく、営業資産として貸借対照表に計上されます。そして、その期に お客様から回収したリース料分が営業資産から減少し、売上高として計 上されます（ストックビジネス）。つまり、リース売上高は５年間※の取扱 高のほぼ平均となるため、安定した収入が特色となっています。 ※当社のリース契約の9割以上が5年間の契約
Slide 16: 経営戦略 取扱高推移
16 経営戦略 【取扱高推移】 02/3期を100とした時の推移 305.8 300 金融サービス 200 医療機器 176.8 100 99.5 （億円） 事務用機器・情報関連機器 3,601 3,500 取扱高の推移 金融サービス 3,000 その他 2,500 環境関連機器 2,000 医療機器 1,500 事務用機器・ 情報関連機器 1,000 500 0 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3
Slide 17: 経営戦略 中計達成状況
17 経営戦略 【中計達成状況】 （単位：億円、％） 14/3 17/3 実 績 中 計 目 標 予 想 中 計 差 異 平均伸率※ 売 上 高 2,459 2,800 2,850 50 5.0 過去 最高 営 業 利 益 160 175 173 △2 2.5 （ 営 業 利 益 率 ） 6.5 6.3 6.1 △0.2 － 親会社株主に帰属する 95 109 115 6 6.4 最高 過去 当 期 純 利 益 （ 当 期 純 利 益 率 ） 3.9 3.9 4.0 0.1 － （単位：円） 14/3期比差額 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 305.94 － 368.39 － 62.4
Slide 18: 経営戦略 業績推移
18 経営戦略 【業績推移】 （億円） 親会社株主に帰属する 売上高（左軸） 2008年9月 当期純利益（右軸） 過去 リーマンショック 3,000 最高 2011年3月 2,850 東日本大震災 2,758 2,800 2002年 ITバブル崩壊 2,587 中計 2,456 2,485 2,459 目標 2,500 2,368 2,349 2,326 2,306 2,340 2,256 2,285 2,297 2,172 2,055 2,000 （億円） 1,500 150 過去 115 最高 110 102 101 109 1,000 94 95 100 中計 82 83 76 77 目
Slide 19: 経営戦略 今後の成長
19 経営戦略 【今後の成長】 社会の変化・課題を解決するための フィナンシャルサービスの開発と提供 再生エネルギー 社会インフラ 不動産 ロボット 介護・保育 ＩＴ・セキュリティ
Slide 20: 環境・社会貢献活動
20 環境・社会貢献／人材育成 【環境・社会貢献活動】 環境経営 日本経済新聞社 第20回環境経営度調査 金融部門第１位 環境中期経営計画 生物多様性保全 10年以上継続している富士山緑化活動 生物多様性保全コンビニ決済サービス
Slide 21: ダイバーシティの取り組み
21 環境・社会貢献／人材育成 【ダイバーシティの取り組み】 第2期ダイバーシティカウンシル ファミリーデー開催 育メン☆チャレンジ休暇制度 ダイバーシティフォーラム開催 ダイバーシティ 当社では、性別、年齢、国籍、民族または障がいの有無や、キャリア、視点、価値観などの違いを ダイバーシティとして捉え、多様な人材・能力を最適に組み合わせて組織力を最大化することで、 イノベーションを生み出し新たな価値の創造につなげていきます。
Slide 22: 健康経営への取り組み
22 環境・社会貢献／人材育成 【健康経営への取り組み】 健康セミナー 健康宣言 ノー残業デイ 定期健康診断受診率 １００％ TV・BSジャパン出演 ～リコーリースの健康経営～
Slide 23: 外部評価
23 環境・社会貢献／人材育成 【外部評価】 ｢イクメン企業アワード2016｣グランプリ 受賞 2016年9月 育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業 取得を促進する企業として表彰される ｢なでしこ銘柄2016｣ に選定 2016年3月 女性活躍推進に優れた、中長期の企業価値向上を重視する企業 として選定される ｢健康経営銘柄2016｣ に選定 2016年1月 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んで いる企業として選定される ｢プラチナくるみん｣ 認定を取得 2015年12月 子育てサポート企業として｢くるみん｣を取得している中で、より高い 水準の取り
Slide 24: 株主還元および株主優待 株価推移
24 株主還元および株主優待 【株価推移】 （1株／円） 4,000 株価(各月終値) 3,370 3,565 3,430 3,345 3,100 2,890 3,000 2,562 2,795 2,185 2,090 2,028 1,851 2,456 2,000 1,923 1,565 1,638 1,000 0 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/1 2,000 出来高(各期月間平均) 1,500 1,000 500 0 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3
Slide 25: 株主還元および株主優待 配当金推移
25 株主還元および株主優待 【配当金推移】 （円） 70 上場以来22期連続で増配※予定 配当金額（左軸） 配当性向（右軸） 60 60 55 50 50 25% 45 43 41 38 39 40 36 20% 35 31 16.3% 30 28 15% 24 21 22 20 20 10% 10 5% 0 0% 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 (予) ※00/3月、00/9月の株式分割による“実質増配”を含む
Slide 26: 株主還元および株主優待 株主優待制度
26 株主還元および株主優待 【株主優待制度】 対象 3月末の株主名簿に記載された100株(一単元)以上の株主 優待品 QUOカードを優待ランクに応じて進呈（長期保有優遇） A（3年以上保有） 5,000円相当 B（1年以上保有） 4,000円相当 C（1年未満保有） 3,000円相当 社会貢献型株主優待 優待品のＱＵＯカード使用額を集計し、その金額に応じ「緑の募金」等へ寄付しています。 QUOカードで ご使用額に基づき算出した金額を 買い物をしていただくと・・・ 「緑の募金」等へ寄付します 2017年2月 QUOカードは商品券として 全国約56,000店舗で ご利用いただけます 林野庁長官よ
Slide 27: 上場市場・証券コード・注意事項
上場市場 ：東証1部 証券コード：8566 本資料の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々 な要因により大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。
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