Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334

Gunma Bank — H1 FY2021 Earnings Presentation

31 slides from Gunma Bank's earnings presentation, Nov 24, 2021

  1. Slide 1: 2021年9月期 決算説明会

    株式会社 群馬銀行 2021年9月期 決算説明会 2021年11月24日 代表取締役頭取 深井 彰彦 東証第1部:8334 統合報告書「群馬銀行レポート2021」

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ.2021年9月期 決算概要 1.損益状況 …………………………………………………………… P. 1 2.資金利益の状況 …………………………………………………………… P. 2 3.預貸金の状況 …………………………………………………………… P. 3 4.新型コロナウイルスの影響と対応 …………………………………………………………… P. 4 5.有価証券の状況 …………………………………………………………… P. 5 6.非金利業務利益の状況 …………………………………………………………… P. 6 7.本業利益の状況 …………………………………………………………… P. 7 8

  3. Slide 3: Ⅰ. 2021年9月期 決算概要

    Ⅰ. 2021年9月期 決算概要

  4. Slide 4: 1.損益状況

    1.損益状況 コア業務純益は順調に推移、与信費用もコントロール。 年間業績予想を240億円⇒260億円に引上げ。 ■ 連結 (単位:億円、%) ■ 単体 (単位:億円) No. 20/9期 21/9期 No. 20/9期 21/9期 20/9期 期初 20/9期 期初 比較 計画比 比較 計画比 コア業務粗利益 1 433 483 49 33 コア業務粗利益 1 401 447 45 30 資金利益 2 342 374 32 28 非金利業務利益 資金利益 2 344 377 32 29 3 90 108 17 5 経費 4 281 277 ▲ 3 ▲ 7 投信解約損益 3 13 16 3 1

  5. Slide 5: 2.資金利益の状況

    2.資金利益の状況 ・貸出金利息は国内はフラット、国際は金利要因で減少。 ・有価証券利息配当金は、国内、国際ともに主に残高要因で増加。  国内部門の資金利益 (単位:億円)  増減要因 (単位:億円) うち貸出金利息 うち有価証券利息配当金 資金利益 残高要因 利回要因 残高要因 利回要因 340 346 残高積上げ効果で (貸出金利息) (有価証券利息配当金) 325 株式配当金を中心 に増加。前年同期 2 80 69 90 比+25億円。 6 19 3 8 7 0 ▲ 18 341 327 353 ▲4 ▲3 ▲ 40 259 256 256 ▲9 19/9期 19/9期 20/9期

  6. Slide 6: 3.預貸金の状況

    3.預貸金の状況 ・中小企業はコロナ関連の資金需要に一服感。 ・群馬県内の推進強化により住宅ローン残高は順調に増加。  預貸金の内訳 (単位:億円)  貸出金利回りの推移 新規実行金利 20/9末 21/9末 20/9末比 増減額 増減率 預金等 76,202 79,622 3,419 4.4 預金 73,640 77,221 3,580 4.8 うち個人預金 52,530 54,507 1,976 3.7 うち法人預金 17,946 18,935 989 5.5 譲渡性預金 2,561 2,400 ▲ 160 ▲ 6.2 貸出金利回り (国内) 貸出金 57,023 57,339 315

  7. Slide 7: 4.新型コロナウイルスの影響と対応

    4.新型コロナウイルスの影響と対応 コロナ関連融資利用先のうち  取引先へのコロナの影響 実質借入金が減少した(また は変化なし)取引先の割合は 2 <実質借入金が増加した企業割合> 約45% <取引先の損益状況比較 > 1 ※2020年3月から2021年9月にかけて、実質 【営業赤字企業の割合】 単位:% 【経常赤字企業の割合】単位:% 借入金が増加した取引先の割合 単位:% <ご参考> 単位:% 対象先 全体のコロナ うち コロナ関 2020年3月 2021年9月 増減 2020年3月 2021年9月 増減 全先 連融資利用先 融資利用割合 (構成比) 3 全業種 先数 金額 30.6

  8. Slide 8: 5.有価証券の状況

    5.有価証券の状況 積極的にポジションをとり、インカム収益は反転。  有価証券末残高(評価損益を含まないベース)  有価証券利息配当金 (単位:億円) (単位:億円) 外国証券は利鞘 20/9期 21/9期 前年同期比 改善で銘柄入替 23,744 の売却実施 有価証券利息配当金 23,116 69 92 23 (除く、投信解約損益) 外国証券 3,485 2,805  売却損益 (単位:億円) 1,689 20/9期 21/9期 前年同期比 17,550 2,108 1,388 投資信託 有価証券関係損益 86 55 ▲ 31 1,928 1,194 1,999 債券関係損益 28 7

  9. Slide 9: 6.非金利業務利益の状況

    6.非金利業務利益の状況 ・非金利業務利益は前年同期比+18億円、計画比+5億円。 ・中計目標200億円に向けて進捗は順調。 ■ 非金利業務利益(連結) ■法人役務推移 (単位:億円) (単位:億円) 〇 増員により推進体制強化(21/10~) 22/3期 ・法人コンサルティング推進班 11名→27名(+16名) 中計目標 20/9期 21/9期 前年 計画比 計画 ・シンジケート・ローン 5名→8名(+3名) 42 同期比 ・人材紹介業務 2名→4名(+2名) 連結非金利業務利益 90.8 108.7 17.9 5.7 200 ・補助金サービス 2名→4名(+2名) 43 法人役務関連

  10. Slide 10: 7.本業利益の状況

    7.本業利益の状況 顧客向けサービス業務利益は、一貫して黒字を確保。 本業利益は前年同期比+40億円の151億円。 ■ 本業利益 (顧客向けサービス業務利益+有価証券利息配当金) (単位:億円) ① ② ①+② 顧客向け 顧客向け 有価証券 貸出金 役務取引 営業 貸出金 預貸金 サービス サービス 利息配当金 本業利益 業務利益率 業務利益 利益 等利益 経費 平残 直利鞘 (※) 本業利益は大幅増加 17/9期 0.08% 27 273 59 305 52,927 1.06% 126 153 ① 顧客向けサービス業務利益 18/9期 0.13% 46 279 60 294 54,738

  11. Slide 11: 8.経費の状況

    8.経費の状況 日銀制度対応ではOHR改善率で今期要件充足見込み。 ■ 連結経費の推移 (単位:億円) ■ 日銀「特別当座預金制度」への対応 経費 連結OHR (計画) 日銀要件 当行OHR 66.3% 64.1% 63.2% 60.7% 57.4% 要件充足見込み 前年同期比 ▲3億円 575 561 554 553 54.4% 53.8% 53.9% 52.7% 277 50.5% 20/3期 21/3期(1年目) 22/3期計画(2年目) 19/3期 20/3期 21/3期 21/9期 22/3期 【基準年】 【改善率1%以上】 【改善率3%以上】 ■ 単体経費の推移 (単位:億円) 業

  12. Slide 12: 9.与信費用の状況

    9.与信費用の状況 与信費用は前年同期比▲34億円と大幅減。 正常先からのランクダウン率はコロナ前の水準へ。 ■ 与信費用の推移と内訳 (単体) (単位:億円、%) ■ 要因分析 (単位:億円) 22/3期 19/3期 20/3期 21/3期 21/9期 21/9期 計画 累計 うち1Q ①与信費用 79 43 210 70 25 一般貸倒引当金 1 ▲3 一般貸倒引当金純繰入額 3 ▲ 11 145 ▲ 3 1 コロナ(ランクダウン) 16 3 不良債権処理額 76 54 65 73 24 その他 ▲ 15 ▲7 償却債権取立益(▲) 0 0 0 - 0 不良債権処理額 24 7 ②貸出金

  13. Slide 13: 10.業績見通し(2022年3月期)

    10.業績見通し(2022年3月期) 22年3月期の連結最終利益は、中計目標240億円を 20億円上回る260億円を見込む。  連結 (単位:億円、%)  連結コア業務粗利益の増減内訳 (単位:億円) 22/3期 No. 21/3期 公表 貸出金 有価証券 その他 見通し 前期比 非金利 計画比 国内 国際 国内 国際 調達等 コア業務粗利益 1 864 910 46 25 資金利益 2 672 710 ① 38 25 非金利業務利益 3 191 200 ② 9 - 経費 4 554 553 ▲ 1 ▲ 6 +27 22/3期 +11 +9 コア業務純益 5 309 357 48 32 2

  14. Slide 14: 11.収益推移と今後の方向性

    11.収益推移と今後の方向性 連結コア業務純益は底打ちし反転。 ■ 連結コア業務純益の推移(10年間) ■ 貸出金と有価証券のRORA推移 ※ 投信解約損益除き (単位:億円) (単位:億円) ※RORA=貸出金利息(有価証券利息配当金)/各リスクアセット 貸出金 有価証券 386 376 381 382 4.4% 4.2% 4.1% 貸出金RORAは下げ止まり、 3.6% 有価証券は上昇へ。 350 3.4% 3.5% 339 351 2.6% 2.1% 1.8% 1.8% コア業務粗利益 298 300 306 3.0% 2.7% 2.5% 2.2% 2.0% 1.9% 1.9% 1.9%

  15. Slide 15: Ⅱ. 経営戦略・株主還元等

    Ⅱ. 経営戦略・株主還元等

  16. Slide 16: 1.中期経営計画(進捗)

    1.中期経営計画(進捗) ■ 計画最終年度における連結計数目標 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 実績 実績 目標 年間計画 <収益性指標> 親会社株主に帰属する当期純利益 222億円 135億円 240億円 260億円 非金利業務利益 171億円 191億円 200億円 200億円 RORA (連結純利益÷リスク アセット) 0.54% 0.30% 0.5%以上 0.58% ROE (長期目標) 4.4% 2.6% (長期目標) 5%以上 4.6% <効率性指標> OHR 66.3% 64.1% 65%程度 60.7% <健全性指標> 総自己資本比率 1

  17. Slide 17: 2.RORA向上に向けた取組み

    2.RORA向上に向けた取組み ■ RORAの活用 ■ 標準利益率を活用した取引先採算改善の取組み 当行全体のRORA目標をもとに取引採算の目標値(標準利益率)を設 限られた経営資源を有効活用していくため、リスク・リターンに対する 定。→標準利益率を下回る先に対して採算改善策を実施。 意識を強化。評価指標としてRORAの活用を進める。 利鞘改善・非金利業務利益増強 【事業性融資先(※1)のRA粗利益、RA粗利率(※2)】 (単位:億円、%) RORA(Return On Risk-weighted Asset) うち非金利 運用/調達利益 RA粗利益 RA粗利率 RORA 自己資本比率 ROE

  18. Slide 18: 3.事業承継の取組み強化

    3.事業承継の取組み強化 事業承継支援先数は6,007件と中計目標6,000先 を上回る。 ■ グループ一体での取組み コロナ禍の長期化 ⇒ 事業承継に関するニーズの変化に対応 契約実績の概要(2018年10月~2021年9月) ぐんま地域共創ファンド 30億円 事業承継/資本政策 コンサルティング推進班の増員 17.0% 進行中案件26件のうち、事業承継案件が18件 43.0% ⇒ 個社支援の深堀り、潜在的な課題抽出 戦略立案/計画策定 事業承継 実行額 実績(21/9末) 14.0% 組織構築/人事制度 【 投資手法 】 スタートアップ 50 グループ会社での取組み 14.0% ・後継者な

  19. Slide 19: 4.ウェルスマネジメント業務の取組み

    4.ウェルスマネジメント業務の取組み 相続関連業務の成約件数は順調。 ウェルスマネジメントグループの体制を強化。 ■ 相続関連業務の取組強化 成約件数 相続関連手数料 クロスセルの状況 ⇒ 中計目標400件に対し21/9期まで累計339件(85%) (単位:百万円) ⇒ 遺言信託と親和性の高い生保残高は+14億円 遺言信託 遺産整理 合計 (単位:億円) 遺言信託 遺産整理 合計 受託前 受託後(21/9月末) 72 上期 167件 59 125 135 上期 31 34 14 84 101件 39 30 70 71件 17 18 36件 10 136 12 45 32 23 38 15 18

  20. Slide 20: 5.デジタル技術を活用した取組み ①

    5.デジタル技術を活用した取組み ① ~今中計 次期中計 今後取組む施策 デジタル技術の活用 お客さま接点の拡充、利便性向上 各種取引の非対面化 (住宅ローン手続き効率化、法人ポータル化) 非対面・対面でのお客 キャッシュレス決済の推進 現在対面で行っている取引の 店舗業務改革 さま接点強化や、抜本 7割を非対面で出来るようにす 的なコスト削減、多様な (店頭タブレット、セルフ化、集中化等) る。 働き方の実現を図る。  22/10 :当行ホームページリニューアル  22/4 : 群馬銀行アプリ刷新 5年で40万先 データ活用や外部事業 者との連携により、新 最も身近なお客さまチャネル、継

  21. Slide 21: 5.デジタル技術を活用した取組み ②

    5.デジタル技術を活用した取組み ② ~データ利活用~  当行システムの将来像 ①フロント領域 店舗 デジタルチャネル FinTech ・店頭タブレット 外部サービス 他行と差別化 (店頭・渉外) ・先進的なサービスを 継続提供 データ利活用 を図る領域 ・UBT削減 ↓ ・群馬銀行アプリ刷新 ・後方レス、現物レス 充実化 ・法人ポータル構築 ・営業店システム デジタル化 取引シフト ・最適な金融商品、ライフイベント、 は縮小 借り替え等の行動を分析・ 予測 ②API/ハブ ・お客さまごとに最適なタイミング 領域 TSUBASA FinTech共通基盤(API基盤) で配信、プッシ

  22. Slide 22: 6. TSUBASAアライアンス

    6. TSUBASAアライアンス 北海道から沖縄までの地域のトップバンク10行による広域連携 トップラインの増強、コスト削減・業務効率化・高度化を推進 本店所在地 今後5年間で累計60億円の収益効果創出を見込む (単位:億円) 店舗所在地 60 (累計ベース) 45 32 21 12 2.3 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 (単年度ベース) (単位:億円) 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 上期 5年 総資産91兆円とメガバンクに次ぐ規模 実績 予想 予想 予想 予想 予想 累計 実績 2021年6月末基準 (単位:

  23. Slide 23: 7.自己資本等の状況

    7.自己資本等の状況  自己資本比率の推移  自己資本充実度の評価 <国際統一基準> <資本配賦の状況(2021年度上期)> 普通株式等Tier1比率 Tier2比率 総自己資本比率 配賦原資 14% 12.74% 13.20% 1,437 11.95% 4,345 バッファー 12% 1.16% 1.16% (単位:億円) 1.21% 評価損益等 信用リスク 10% 1,428 調整後 普通株式等 1,301 市場リスク 8% Tier1資本 6% 11.58% 12.03% 連結子会社リスク 10.74% 1,286 4% 1,032 69 62 オペリスク 2% 125 125 配賦

  24. Slide 24: 8.株主還元の状況

    8.株主還元の状況  株主還元方針 配当額 自己株式取得額 株主還元額 配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益 109 100 104 (単位:億円) の40%を目安とする。 87 84 55  株主還元の状況 46 47 32 30 54 (単位:億円、%) 22/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 54 56 55 54 54 計画 53 配当額 ① 56 55 54 54 58 1株当たり配当金 (円) 13 13 13 13 14 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 自己株式取得額 ② 47 32 30

  25. Slide 25: Ⅲ. ESGへの取組み

    Il. ESGADERH

  26. Slide 26: 1. ESGへの取組み ~SDGs宣言と重点課題~

    1. ESGへの取組み ~SDGs宣言と重点課題~ 群馬銀行グループ SDGs 宣言 私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し、 持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。 重点課題 主な取組み 主な実績 1.地域経済の持続的発展 ● 起業支援の充実 21/3期 21/9期 事業性評価に基づいた課題 ● 事業承継課題への網羅的な取組み 1,312件 1,541件 解決件数 (中計期間累計) ● 資産形成や資産承継等に資する金融サービスの提供 事業承継支援 5,069先 6,007先 ● 高校や大学での金融経済教育講

  27. Slide 27: 2. ESGへの取組み ~環境~

    2. ESGへの取組み ~環境(Environment)~ 環境への取組み 2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取組むとともに 設立した環境財団を通じて、環境保全に関する積極的な取組みを続けています。 「環境・社会に配慮した投融資方針」の制定 (21年6月) 気候変動リスクへの取組み 気候変動や人権問題などの環境や社会課題の解決に向け、 ⇒2020年7月に TCFD提言への賛同表明 サステナビリティを考慮した投融資の実施。 温室効果ガス排出量の削減目標および紙使用量における削減目標設定 ⇒①石炭火力発電事業、②兵器等製造、③パーム油農園

  28. Slide 28: 3. ESGへの取組み ~社会~

    3. ESGへの取組み ~社会(Social)~ 社会貢献活動等への取組み 当行では、地域の産業や文化の発展と豊かな生活づくりのお役に立ちたい、よき市民でありたいという企業理念のもと 地域における文化遺産の保護に加え、芸術・文化・スポーツ活動、金融経済教育の支援に取組んでいます。 地銀初の「サステナビリティボンド」の発行 (21年10月) 「みなかみ町の地域活性化に関する包括連携協定」 (21年9月) ⇒5月に策定した「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンド ⇒みなかみ町を開発場所として、4機関による産学官金連携による開発 フレームワーク」に基づき、第6回劣後債を発行。 計画を策定し、「

  29. Slide 29: 4. ESGへの取組み ~企業統治~

    4. ESGへの取組み ~企業統治(Governance)~ コーポレート・ガバナンス 当行は、地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益力強化 等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。 コーポレート・ガバナンス体制 ガバナンス強化の取組み 年度 主な取組み 取締役 2005 ・社外取締役の選任 株主総会 社外取締役 2015 ・取締役会の実効性評価の開始 監査役 社外監査役 2018 ・指名・報酬諮問委員会の設置 監査役会 ・「役員報酬基本方針」の策定開示 2019 ・「譲渡制限

  30. Slide 30: 4. ESGへの取組み ~企業統治~

    4. ESGへの取組み ~企業統治(Governance)~  スキルマトリクス(専門性と経験) 取締役および監査役がその役割・責務を実効的に果たすための スキルのバランスと多様性を確保 社内取締役・監査役 スキル区分 コーポレー 経営戦略/ トガバナン 地域 市場 企画/規制 リスク 齋藤一雄 深井彰彦 氏 名 地 位 ス/サステ 営業 対応/新規 人事 システム 経済 運用 管理 ナビリティ 事業開発 齋 藤 一 雄 取締役会長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 深 井 彰 彦 取締役頭取 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 堀 江 信 之 取締役副頭取 ○ ○ ○ ○ 堀江信之 湯浅幸男 井上聰 湯

  31. Slide 31: 本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる 可能性があることにご留意下さい。 本…

    本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる 可能性があることにご留意下さい。 本件に関するお問合せ先 株式会社群馬銀行 総合企画部 経営管理室(IR担当) TEL 027-254-7055、7051、3811 (注)本資料に記載の残高は 原則 表示未満切捨、増減率は 四捨五入しております。

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