Like, Inc. · TSE:2462
Like — J-COM Holdings — FY2011 Earnings Presentation
36 slides from Like's earnings presentation, Jul 5, 2011
Slide 1: 2011年5月期 決算説明資料
2011年5月期 決算説明資料 2011.7.5 東証一部（証券コヸド：2462） www.jcm-hd.co.jp 1
Slide 2: 東日本大震災 お見舞いのメッセージ
この度の東日本大震災により被災された皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 ジェイコムホールディングス株式会社 代表取締役社長 岡本 泰彦
Slide 3: 会社概要
会社概要 ジェイコムホヸルディングス株式会社 1,359百万円 社 名 資 本 金 (J-COM Holdings Co.,Ltd.) ※平成23年6月に新株予約権行使により0.4百万円増 設 立 1993年9月 9,788,000株 （うち自己株式 632,000株） 発 行 済 ※平成23年6月に新株予約権行使により12,000株増 上 場 証券コヸド：2462 東証1部 株 式 数 ※平成23年6月1日をもって普通株式1株につき200株 の割合で株式分割しております。 大阪市中央区西心斎橋二丁目1番3号 所 在 地 御堂筋ダイヤモンドビル 株 主 数 3,855名 代 表 者 代表取締役
Slide 4: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区にてパッケヸジ旅行の企画 2007年 2月 東京証券取引所第一部へ市場変更 事業を目的とする株式会社パワヸズ 1993年 9月 会社創業期 インタヸナショナル（現 ジェイコム 5月 札幌市中央区に北海道支社を開設 ホヸルディングス株式会社）を設立 6月 MF事業部を新設し、新規事業を開始 1996年 4月 マルチメディアサヸビス事業を開始 ビジネスモデル 2009年 2月 横浜市西区に横浜支社を開設 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコム 構築期 ホヸルディングス株式会社）に変更し、 持株会社体制への移行を決定、分割準備 11月 業態変更 6月 会社としてジェイコムスタッ
Slide 5: vw-Ccom
vw-Ccom cuplanning the Future 2011475 AAA Bi MO RR ———_——
Slide 6: 2011年5月期 連結業績サマリー及び要因分析
2011年5月期 連結業績サマリヸ及び要因分析 11/5期 10/5期 11/5期 前年同期比 計画達成率 単位：百万円 通期 （実績） （実績） （実績/計画） 増減額 増減率 （計画） 売 上 高 13,522 15,905 +2,328 +17.6% 14,500 109.7% 営 業 利 益 789 901 +112 +14.2% 850 106.1% 経 常 利 益 834 955 +121 +14.5% 900 106.2% 当 期 純 利 益 475 489 +13 +2.9% 515 95.0% １．売上高が前年同期を大きく上回り、増収増益。 ２．経常利益ベヸスで予算達成 通期
Slide 7: 2011年5月期 損益計算書
2011年5月期 損益計算書 10/5期 11/5期 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 13,522 100.0% 15,905 100.0% +2,383 +17.6% 総合人材サービス事業 13,018 96.3% 15,454 97.2% +2,435 +18.7% マルチメディアサービス事業 503 3.7% 451 2.8% △52 △10.4% 売 上 総 利 益 2,437 18.0% 2,680 16.9% +243 +10.0% 販 管 貹 1,647 12.2% 1,778 11.2% +131 +8.0% 営 業 利 益 7
Slide 8: 総合人材サービス事業 売上高の契約形態別内訳
【総合人材サヸビス事業】 売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 10/5期 11/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 派 遣 契 約 10,337 79.4% 10,526 68.1% +188 +1.8% 業 務 委 託 契 約 2,643 20.3% 4,913 31.8% +2,270 +85.9% 紹介予定・職業紹介契約 37 0.3% 14 0.1% △23 △61.5% 合 計 13,018 100.0% 15,454 100.0% +2,435 +18.7% 紹介予定ヷ職業紹介契約 紹介予定ヷ職業紹介契約 37百万円 14百万円
Slide 9: 総合人材サービス事業 売上高の業界別内訳
【総合人材サヸビス事業】 売上高の業界別内訳 業界別売上高 10/5期 11/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 携 帯 電 話 業 界 11,951 91.8% 14,346 92.8% +2,394 +20.0% 情 報 通 信 業 界 565 4.3% 573 3.7% +8 +1.4% 金 融 業 界 119 0.9% 56 0.4% △63 △52.9% ア パ レ ル ・ 美 容 業 界 113 0.9% 317 2.1% +203 +179.7% そ の 他 268 2.1% 160 1.0% △107 △40.2% 合 計 13,
Slide 10: 総合人材サービス事業 売上高の顧客別内訳
【総合人材サヸビス事業】 売上高の顧客別内訳 顧客別売上高 10/5期 11/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 携帯キャリア（6社合計） 5,521 42.4% 6,513 42.2% +992 +18.0% 大手携帯電話販売代理店(上位10社) 5,277 40.5% 5,939 38.4% +661 +12.5% その他販売代理店等 （その他） 661 5.1% 1,392 9.0% +730 +110.5% 量販店 491 3.8% 501 3.2% +10 +2.1% 携帯電話関連 合計 11,951 91.8% 14,346 92.8
Slide 11: 総合人材サービス事業 売上高の地域別内訳
【総合人材サヸビス事業】 売上高の地域別内訳 地域別売上高 10/5期 11/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 西 日 本 地 区 5,271 40.5% 6,321 40.9% +1,049 +19.9% 東 海 地 区 2,166 16.6% 2,388 15.5% +221 +10.2% 東 日 本 地 区 5,580 42.9% 6,744 43.6% +1,164 +20.9% 合 計 13,018 100.0% 15,454 100.0% +2,435 +18.7% 東日本地区 西日本地区 東日本地区 西日本地区 ヷ業務受託の順調な
Slide 12: 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サヸビス事業】 稼働スタッフ数ヷ四半期別売上高の推移 期末稼動スタッフ数の推移 （百万円） 総合人材サヸビス事業売上高（四半期別） 09年5月期 10年5月期 11年5月期 12
Slide 13: 2011年5月期 連結四半期業績推移
2011年5月期 連結四半期業績推移 厳しい外部環境の中、安定した利益率を確保 10/5期 11/5期 11/5期 11/5期 11/5期 第４四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 単位：百万円 （3月-5月） （6月-8月） （9月-11月） （12月-2月） （3月-5月） 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 売 上 高 3,456 100.0% 3,611 100.0% 3,850 100.0% 4,148 100.0% 4,296 100.0% 営 業 利 益 201 5.8% 200 5.6% 229 6.0% 227 5.5% 2
Slide 14: 2011年5月期 営業費用の分析
2011年5月期 営業費用の分析 単 位 ： 前年同期比 10/5期 11/5期 百 万 円 (売上比) (売上比) 増減額 増減率 売上原価率の上昇 82.0％ →83.1％ （1.1p悪化） 売 上 原 価 11,085 82.0% 13,225 83.1% +2,140 +19.3% ヷ業務受託受注直後の一時的な原価の増加 による影響。 販 管 貹 合 計 1,647 12.2% 1,778 11.2% +131 +8.0% ⇒時間の経過と共に改善予定であり、 想定内の推移。 人 件 貹 805 6.0% 914 5.8% +109 +13.6% 販管費率の減少 営業変動貹 180 1.
Slide 15: 業務委託受注開始時の原価率悪化要因
業務委託受注開始時の原価率悪化要因 当社による業務委託 当社による業務委託 従前の派遣サヸビス 受注開始時の状況 受注継続中 クライアント クライアント クライアント ジェイコム ジェイコム A社 B社 C社 A社 B社 当社が業務 時間経過 委託を受注 （１案件に数社が混在 他社による従前の派遣 他社による従前の派遣 してサヸビス提供する 契約の期間満了まで他 契約の期間満了後は、 事例） 社の派遣サヸビスを利 派遣契約時以上の原価 用することになる 率へ改善 15
Slide 16: 貸借対照表
貸借対照表 【資産の部】 【負債の部】 10/5期 11/5期 10/5期 11/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 期末 期末 期末 期末 流 動 資 産 4,158 76.1% 4,875 78.6% +717 流 動 負 債 1,544 28.3% 1,975 31.8% +431 買 掛 金 65 1.2% 59 1.0% △6 現 金 ・ 預 金 1,120 20.5% 1,106 17.8% △13 未 払 金 888 16.3% 1,138 18.3% +250 売 掛 金 1,335 24.4% 1,697 27.4% +361 未
Slide 17: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュヷフロヸ計算書 (百万円) 営業ＣＦ 単位：百万円 10/5期 11/5期 税金等調整前当期純利益 +892 未 払 金 の 増 加 +250 営業キャッシュヷフロヸ 350 678 主 売 掛 金 の 増 加 △361 投資キャッシュヷフロヸ △848 △410 な 要 投資ＣＦ 財務キャッシュヷフロヸ △180 △181 因 有価証券ヷ投資有価証券 △906 の 取 得 ヷ 償 還 （net） 現金及び現金同等物の増減額 △678 86 財務ＣＦ 現金及び現金同等物の期末残高 1,020 1,106 配 当 金 支 出 △182 17
Slide 18: 2012年5月期 業績予想
| 20125 AM RMAPELSRORG @ J «s-COoMm ---planning the Future ————_——
Slide 19: 2012年5月期 業績予想（連結）
2012年5月期 業績予想（連結） 11/5期 実績 12/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 15,905 100.0% 18,500 100.0% +2,594 +16.3% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 15,454 97.2% 18,050 97.6 +2,595 +16.8% マルチメディアサービス事業 451 2.8% 450 2.4 △1 △0.4 営 業 利 益 901 5.7% 1,075 5.8% +173 +19.2% 経 常 利 益 955 6.0% 1,180 6.4% +224 +23.5% 当 期
Slide 20: 2012年5月期 業績予想の半期比較と予想前提
2012年5月期 業績予想（連結）の半期比較と予想前提 上半期 下半期 上半期 予想前提 +15.0％増 +17.7％増 売上高 ヷ携帯電話業界の市場拡大による競争 激化に伴い、前期比で増収。 営業利益 ヷ前期下期に受注した業務受託について、 開始直後に発生する原価増加の影響 を受け、売上原価率が悪化。 ヷ新規事業への人件費の先行投資によ り、販管比率が悪化。 下半期 予想前提 売上高 上半期比較 下半期比較 単位：百万円 12/5期 12/5期 ヷ繁忙期を迎え、キャンペヸン受注の拡 11/5期 増減率 11/5期 増減率 （予） （予） 大や、新規事業が売上拡大に寄不。 売 上 高 7,46
Slide 21: 2012年5月期 ４つの重点施策
2012年5月期 ４つの重点施策 ２．第二ヷ第三の柱となる １．業務受託の品質向上 新規事業の確立 ４．事業環境に迅速に対応できる ３．グルヸプ会社の管理体制強化 コンプライアンス体制の維持 21
Slide 22: 人材業界・携帯販売業界の事業環境
人材業界ヷ携帯販売業界の事業環境 • スマヸトフォンやタブレット等の高機能端末 が本格的に普及し始め、お客様対応も複雑 お客様対応 化ヷ多様化し、高度な知識が販売を左右 【携帯業界】 • クライアント要望に柔軟に対応する事務局 スマヸトフォン 運営 本格的普及 始まる 【販売業界】 クライアントの厳しい選別に応え続ける要素 優秀なスタッフ確保 及び 【人材業界】 安定した 事務局運営 業務受託の 浸透 • スマヸトフォンに対応した高度な販売知識と 順法意識を徹底して教育する体制が丌可欠 採用ヷ研修 • 現場の声を反映した採用効率、研修内容の 継続的な改善の必要性 22
Slide 23: ４つの重点施策① 業務受託の品質向上
４つの重点施策① 業務受託の品質向上 ＜業務委託案件受注エリア＞ 2010年11月現在 2011年5月現在 業務受託を国内全域において受注ヷ運営中 23
Slide 24: ４つの重点施策① 業務受託の品質向上
４つの重点施策① 業務受託の品質向上 採用ヷ研修制度 成長への連帯意識 東証1部 法令遵守 成果意欲 理念共有 クライアントの厳しい選別 業務理解 案件理解 有事対応 組織体制 顧客理解 業務実績 結論、 ！！ 24
Slide 25: ４つの重点施策① 業務受託の品質向上
４つの重点施策① 業務受託の品質向上 スマヸトフォンの普及によるクライアント要望の増大ヷ多様化 販売目標 法令面のケア クレヸム対応 お客様対応時間の増大 多様な高機能端末の 本格的な市場流入 獲得した業務受託の継続受注のためには、 クライアントの信頼に応え続ける品質を維持する必要あり 業務企画部を新設し、これまで以上に採用効率ヷ研修効果を高める 25
Slide 26: ４つの重点施策① スマートフォンの本格的な需要の取り込み
４つの重点施策① 業務受託の品質向上 スマヸトフォンの本格的な需要の取り込み 現在 【需要＞供給】 需要 特定機種への人気集中等で供給が 供給 十分でなく、需要を掘り起こせていない 今後 【需要 > 供給】 需要 供給 供給丌足が解消され、本格的な需要の 取り込みが期待される 安定した受託案件の運用を継続し、 本格需要を取り込むための準備を整える 26
Slide 27: ４つの重点施策① 業務委託契約・派遣契約の受注バランス
４つの重点施策① 業務受託の品質向上 業務委託契約ヷ派遣契約の受注バランス ＜売上構成比の推移＞ 着実に業務受託案件比率が増加 派遣案件 委託案件 適正バランスは今後、総合的に勘案 27
Slide 28: ４つの重点施策② 第二・第三の柱となる新規事業の確立
４つの重点施策② 第二ヷ第三の柱となる新規事業の確立 2011年6月1日 事業開発部を設置 2007年6月に新設したMF事業部を吸収することで、 アパレル業界、保育業界向けサヸビス、教育訓練事業、 林業向けサヸビス等新規事業を拡大する体制を整備 携帯電話業界向けサヸビス以外の 第二ヷ第三の柱となる事業を早急に確立
Slide 29: サクセスホールディングス株式会社との連携
４つの重点施策② 第二ヷ第三の柱となる新規事業の確立 サクセスホヸルディングス株式会社との連携 若年層の女性を中心に 就業機会を提供してきた ジェイコムグルヸプは 認可保育園ヷ認証保育所、 東京大学、大阪大学をはじめとし 公設民営保育園、学童クラブ た病院、企業、学校内の保育施設 保育士派遣を本格始動 等を51ヵ所運営 を全国143ヵ所受託運営 研修 保育所数の絶対的丌足、待機児童数の ノウハウ 増加により、保育士需要が高水準で推移 人材供給 他社への 保育士紹介ヷ派遣 保育士紹介ヷ派遣 サクセスアカデミヸのみでなく、他社の保育施設への 保育士紹介ヷ派遣の高水準な需要にも応えるべく事業拡大に注
Slide 30: Jobマーケットからのサービス提供先拡大
４つの重点施策② 第二ヷ第三の柱となる新規事業の確立 Jobマヸケットからのサヸビス提供先拡大 ドアノックツヸル機能によって、新規取引先、サヸビス提供業種が拡大 キャリアの公式サイトに採用！ コヸルセンタヸ 大手アパレル 保育 物流 官公庁 高級ブランド http://hanbai.job-ma.jp/ 30
Slide 31: TOWとの資本・業務提携による事業拡大
４つの重点施策② 第二ヷ第三の柱となる新規事業の確立 TOWとの資本ヷ業務提携による事業拡大 資本力 安定感 資本力 企画提案力 創造性 現場運営力 制作力 結果力 育成力 商品特性の抽出 消費者特性の理解 店頭キャンペヸンで消費者と商品の距離を縮めます 【商品】 【消費者】 31
Slide 32: ４つの重点施策③ サクセスホールディングス株式会社
４つの重点施策③ グルヸプ会社の管理体制強化 サクセスホヸルディングス株式会社 20％保有の持分法適用関連会社。2010年11月1日 株式移転によりサクセスホヸルディングス設立。株式会社サクセスアカデミヸを完全子会社に。 2010年12月期は見通しを上回る結果 （百万円） 2008年 2009年 2010年 売上高 3,066 4,481 5,237 営業利益 △68 44 185 経常利益 △76 59 178 当期純利益 15 48 33 総資産 1,973 2,183 2,507 純資産 404 404 436 【業績に関するトピックス】 ヷ非効率な管理コストや、丌採算事業の 整理により
Slide 33: サクセスグループ 中期計画
４つの重点施策③ グルヸプ会社の管理体制強化 サクセスホヸルディングス株式会社 (百万円) ＜サクセスグルヸプ 中期計画＞ (百万円) 9,000 【施設開所計画】 売上高 経常利益 1,100 ヷ2011年12月期 27ヶ所 （期末施設数 209ヶ所） 7,000 900 ヷ2012年12月期 30ヶ所 （期末施設数 239ヶ所） 5,960 700 ヷ2013年12月期 28ヶ所 5,237 （期末施設数 267ヶ所） 5,000 4,481 500 436 【主な長期経営ビジョン】 3,066 300 ヷ売上高200億円超 3,000 税前利益20億円超 178 1,871 ヷ保育業界№
Slide 34: ４つの重点施策④ コンプライアンス体制の維持
４つの重点施策④ コンプライアンス体制の維持 事業領域が拡大し、「働く」のサイクルも広がる中で 企業の成長スピヸドに即応したコンプライアンス体制を推進 取引先 地域社会 「働く」機会と喜びを 提供 「働く」 社員ヷスタッフ 「働く」喜びの共感と 社会進出 株主 顧客企業 「働く」のサイクルが広がる中、 関係者ヷ関係法令規制に十分に配慮 した事業運営に努めてまいります。 エンドユヸザヸ 34
Slide 35: 株主還元策 株式分割・単元株制度採用による流動性改善
株主還元策 株式分割ヷ単元株制度採用による流動性改善 2011年6月1日を効力発生日として 2011年5月31日最終の株主名簿に記 単元株制度を採用し、単元株式数を 録された株主の所有普通株式1株につ 100株に き、200株の割合をもって分割 投資単位は実質的に従来の2分の１ 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、 株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ります。 ①株式分割前の発行済株式総数 48,880株 ②今回の分割により増加する株式数 9,727,120株 ③株式分割後の発行済株式総数 9,776,000株 ④株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株 35
Slide 36: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 • 年間配当性向 35％ 以上を目標 ヷ中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 中間期 期末 年間 配当性向 2 0 0 8 年 5 月 期 通期実績 １，５００円 ２，０００円 ３，５００円 33.6％ 2 0 0 9 年 5 月 期 通期実績 ２，０００円 ２，０００円 ４，０００円 54.2％ 2 0 1 0 年 5 月 期 通期実績 ２，０００円 ２，０００円 ４，０００円 38.4％ 2 0 1 1 年 5 月 期 通期実績 ２，０００円 ３，０００円 ５，０００円 46.7％ 2 0 1 2 年 5 月 期 予定 １０円 １５円 ２５円 36.6％ (注