Slide 1: 2022年６月期 決算補足説明資料
2022年６月期 決算補足説明資料 全研本社株式会社（Zenken Corporation） 東証グロース（証券コード：7371） COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 2: 目次
目次 01 会社概要 02 主力事業の概要 （コンテンツマーケティング事業） 03 2022年６月期決算の概要 04 2023年６月期決算の見通し 05 中期成長戦略 Appendix COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 3: 01 会社概要
01 会社概要 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 4: 会社概要
会社概要 社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation） 代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮 設 立 1978年7月（創業1975年） 本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー 資 本 金 432百万円 代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎 取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 保科 衛 役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣 取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸 取締役 松尾 陽二 【ＩＴセグメント】 コンテンツマーケティング事業、メディア事業
Slide 5: ビジョン「そこにない未来を創る」
ビジョン 「そこにない未来を創る」 語学事業特化 1975 WEBマーケティング 教育学習事業会社として創業 による集客支援 日本の“生産年齢人口減”に対する 人材不足企業の 様々なソリューションを提供 採用支援 2000 グローバル人材育成 のための語学教育 I T 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 5
Slide 6: SDGsへの取り組み
SDGsへの取り組み グローバルに事業を展開する全研本社では、2015年に国連サミットで採択された、「2030年までに世界の持続可能な社会・環境を 目指す国際目標 “SDGs”（持続可能な開発目標）」の達成に向け、課題解決につながる取り組みをおこなっています 当社の取り組みをメディアにも 取り上げていただきました！ ✓ 海外IT人材事業の推進 2022/4/1以降 メディア掲載実績 • 2022/4/1 雑誌；月刊人材ビジネス • 2022/4/15 新聞；日本経済新聞電子版 • 2022/4/15 Web；時事ドットコム等 • 2022/4/25 Web；TabisLand • 2022/4
Slide 7: 事業の変遷
事業の変遷 1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版） 2000年 インターネット社会の到来とともにIT事業に本格進出 2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト 2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進 2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立 2021年 東証マザーズに上場 2022年 全研ケア株式会社を設立 海外介護人材事業をスタート 「I T」×「語学
Slide 8: 事業の概要
事業の概要 「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成 主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供 コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開 創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供 売上構成 （2022/6期） セグメント別利益 （2022/6期） 事業概要 （百万円） ●ITセグメント コンテンツ マーケティング ✓キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ その他 不動産 4％ 約59% 2,568 ティ
Slide 9: 事業の概要
事業の概要 Aa ITセグメント 語学セグメント コンテンツマーケティング事業 法人向け語学研修 メディア事業（海外IT人材事業） 海外留学斡旋 メディア事業 日本語教育 AI事業 不動産セグメント メディア 事業 オフィス用ビル賃貸 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 9
Slide 10: ビジネスフロー
ビジネスフロー ITセグメントの主力のコンテンツマーケティング事業では、集客メディア（ポータルメディア等）のコンサルティング、制作・編集・運用 までワンストップで提供し、クライアントの特徴や強みをWEBユーザーに訴求。クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル 語学セグメントは法人向けと個人向けの事業を同時展開。いずれも授業料・教材費等を売上とするビジネスモデル 不動産セグメントは当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸収入を中心とするビジネスモデル ITセグメント W 情報提供 E サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業 ●メディア事業
Slide 11: 主力事業の概要（コンテンツマーケティング事業）
02 主力事業の概要 （コンテンツマーケティング事業） COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 12: 主力事業の概要
主力事業の概要 主力のコンテンツマーケティング事業では、 目的を持ちキーワード検索するユーザーに訴求するWEBの集客メディアを制作・運用 業界全体を網羅するポータルサイト 専門メディアによりコンバージョンの高い見込み客を送客 ユーザーのニーズは様々 大型ポータルサイト 住宅全般 製造業全般 システム全般 歯科全般 検索数 多 一括請求 一括請求 一括請求 大型 ポータル サイト 網 専 羅 門 一つのテーマを深堀した専門メディア 性 性 全研本社の集客メディア コンバージョンの高い見込み客を送客 ひとつひとつの市場は小さく、 専門メディアが少ない 全研本社の RC住宅 緩衝材製造機 会員管理
Slide 13: 集客メディアの特長
集客メディアの特長 徹底した競合分析により、クライアントの特長や強みを明確化 クライアント商材の特長と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる集客メディアを制作 企業 ユーザー 全 市場調査 全研本社へ依頼 ポジショニング 集客メディア 研 (競合分析) 制作/運用 本 社 ・ 調 分 制 専 査 析 A社 B社 閲覧 作 門 メ 各社の特徴が一目で分かる！ デ A社 C社 D社 ウチにぴったりな ィ A社 ア 全研本社へ クライアント商材と親和性の高い 商材の特長と市場ニーズが ポジショニングを基に 会社はここかな 集客の相談・依頼 市場を選定・調査 合致するよう 専門メディアを制作
Slide 14: 集客メディアのバリューチェーンと収益モデル
集客メディアのバリューチェーンと収益モデル 専門性の高い集客メディアを制作するために、一気通貫のバリューチェーンを構築 制作・運用は、社内制作人員約160名および約1,100名の外部ライターの計1,200名超の対応 クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル バリューチェーン 制作・運用 人員数 市場調査・ 品質管理・ 戦略策定 制作(編集) 制作(デザイン) リーガルチェック 運用 内部ディレクター人数 約160名 合計 マーケター SEOプランナー 編集者 UI/UXプランナー 品質管理チーム 運用専門チーム 1,200名超の コンサルタント デザイナー 法規チェックチーム ラ
Slide 15: 集客メディア展開事例（構成）
集客メディア展開事例（構成） 事例② 会員管理システム 事例① 緩衝材製造機専門 各社の特徴が一目で分かり、 検索結果にメーカーの公式サイトが コンバージョン率の高い 並ぶなか、全研の専門メディアが露出。 見込み客を送客 緩衝材製造機 知識ページ等、 記事を多数掲載 https://www.sukitaku.com/ 事例③ RC住宅 岡山 緩衝材製造機メーカー特集！ 緩衝材製造機メーカー13社を調査！ レンタルにも対応可能な… https://www.xxx-a.com/ A社 公式サイト クライアントは 複数社の深堀情報を掲載 緩衝材製造機A社のサイトです。 『PR』に明示 事例④ インビ
Slide 16: 集客メディア展開事例（ユーザー導線）
集客メディア展開事例（ユーザー導線） 事例⑤ 番外編 親和性の高いユーザーや態度変容した 「Webディレクターになるには」 ユーザーを自社採用サイトに送出 Webディレクター なるには Webディレクター 未経験 30代 Webディレクター 編集者 検索ユーザー Webディレクター 需要 Webディレクター やりがい Webディレクター 種類 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 16
Slide 17: 主力事業の市場領域
主力事業の市場領域 市場規模が小さく、情報が不足している市場において専門性の高いメディアを多数展開（1,310件；2022年６月期末時点） 機械 医療 エネルギー フランチャイズ 注文住宅 工作機械オーバーホール 電子薬歴 水処理ソリューション ゴルフ フランチャイズ 注文住宅 苫小牧 専門メディア 専門メディア 専門メディア 専門メディア 専門メディア 3Dマシンビジョン 健康管理システム 排気装置 フランチャイズ本部構築 デザイン住宅 栃木 専門メディア 専門メディア 専門メディア 専門メディア 専門メディア 放課後等デイサービス 振動試験機 リハビリ管理システム 産業廃棄物処理施設 省エ
Slide 18: 2022年６月期決算の概要
03 2022年６月期決算の概要 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 19: 2022年６月期 連結決算ハイライト
2022年６月期 連結決算ハイライト 売上高： 7,705百万円 営業利益： 2,341百万円 営業利益率：30.4％ 12,00 0 80% 前期比較 70% 10,00 0 （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 60% 8,000 7,705 【前期比】 ⚫ 売上高：＋1,489百万円（＋24.0％） 50% 6,216 6,000 40% ⚫ 営業利益：＋1,067百万円（＋83.8％） 30.4% 30% ⚫ 営業利益率：＋9.9％ 4,000 20.5% 2,341 20% 2,000 1,273 10% 過去連結最高益 0 0% 2021/6期 2022/6期 COPYRIGH
Slide 20: 連結決算ハイライト（セグメント別）
2022年６月期 連結決算ハイライト（セグメント別）【前期比】 主力のITセグメントは、主にコロナワクチン予約システムの提供により増収 語学セグメントの減収は主にスクール事業譲渡に起因。営業利益は黒字転換 ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 7,600 7,600 95.0% 6,600 85.0% 85.0% 6,235 6,600 6,600 5,600 67.8% 68.1% 75.0% 5,600 5,600 65.0% 65.0
Slide 21: 四半期別業績推移
四半期別業績推移 【前四半期比】 売上高：＋1百万円（＋0.1％）、営業利益：▲167百万円（▲27.6％）、営業利益率：▲8.8％ 四半期別売上高推移 四半期別営業利益推移 （百万円） （百万円） IT 語学 不動産 その他 IT 語学 不動産 その他 全社費用 754 2,052 606 1,828 1,911 1,912 540 32 1,722 103 412 83 439 66 30 30 115 79 82 10 73 114 185 115 115 82 106 144 171 18 27 13 211 215 69 81 2 773 638 648 1,648 1,571 1,
Slide 22: 収益の分解情報 ～ITセグメント事業別
収益の分解情報 ～ITセグメント事業別 コンテンツマーケティング事業の売上高は注力するターゲット業種をシフトし増収 メディア事業はコロナ禍でも安定して推移 ITセグメント 事業別 売上高 （百万円） コンテンツマーケティング メディア AI 1,648 1,571 1,542 【AI事業】 1,473 ✓コロナワクチン予約システムの提供 1,326 一部終了 604 401 334 444 281 【メディア事業】 185 261 ✓堅調に推移 141 155 177 （3Qの増収は季節要因） 1,022 【コンテンツマーケティング事業】 903 872 866 907 ✓BtoB業種への戦力
Slide 23: 収益の分解情報 ～ストック／フロー別
収益の分解情報 ～ストック／フロー別 ストック／フローの比はおよそ７：３で推移 コロナワクチン予約システムの提供一部終了に伴い、第２四半期から第３四半期にかけてストック売上がやや減少 連結売上高 ストック／フロー別 推移 （百万円） ストック売上 ストック売上（不動産） フロー売上 ストック／フロー比 2,052 1,828 1,911 1,912 ７：３ 1,722 578 * 625 622 フロー売上 542 610 115 114 115 115 106 * ストック売上 1,358 1,171 1,169 1,175 1,004 2021/6期4Q 2022/6期1Q 2022/6期
Slide 24: 2022年６月期業績予想と実績の比較
2022年６月期業績予想と実績の比較 2021年11月開示の業績予想に対し、売上高・利益ともに実績が上回る 営業利益等は、コロナワクチン予約システムの提供期間の延伸・接種者の増加が影響し予想を上振れ 2022年６月期実績 通期業績予想 売上高 104.6% 7,363 百万円 営業利益 133.4% 1,754 百万円 経常利益 133.3% 1,762 百万円 親会社株主に帰属する 127.2% 1,245 当期純利益 百万円 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 24
Slide 25: バランスシートの状況
バランスシートの状況 （百万円） 2021/６期末 2022/6期末 前期末比増減額 流動資産 4,934 6,802 1,868 現預金 4,189 6,071 1,882 ネットキャッシュと自己資本比率の推移 売掛債権 403 434 30 その他 340 296 ▲44 ネットキャッシュ 自己資本比率 固定資産※ 8,572 8,485 ▲86 （百万円） （％） 建物 1,401 1,334 ▲67 5,220 土地 6,019 6,019 － その他 1,151 1,131 ▲19 総資産 13,506 15,288 1,781 負債 2,827 3,140 313 前受金 651
Slide 26: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 営業CFが570百万円増加し、2,080百万円の資金獲得 増加要因として、主に税金等調整前当期純利益の増加（前期比＋1,054百万円）、また減少要因として、法人税等の支払額の増加（前期 比▲257百万円）によるもの 営業CF 投資CF FCF 2,080 （百万円） （百万円） 2020/6期 2021/6期 2022/6期 前期比増減額 2,068 営業CF 702 1,510 2,080 570 1,510 税金等調整前当期純利益 638 1,287 2,342 1,054 1,460 減価償却費 139 131 122 ▲9 前受金の増減額（▲は減少） ▲31 2
Slide 27: 主な指標①
主な指標① メディア制作費単価平均は上昇した一方、メディア数は未達（2021年８月の通期見通しに対し、新規公開メディア件数は70.8％、運用メ ディア件数は85.1％の進捗）。メディア平均継続期間は、2022年６月期は見通しを上回り37.9ヶ月と伸長 ［年度推移］メディア件数および平均継続期間 ［四半期推移］メディア件数および平均継続期間 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 （件） （件） （月） （件） （件） （月） 1,418 1,318 1,320 1,310 1,320 1,315 1,296 1
Slide 28: 主な指標②
主な指標➁ WEB集客ニーズに合わせ戦力集中の結果、BtoB業種のメディア増加 地方取引先の減少は、ウッドショックの影響により住宅関連業種が減少したことが要因 メディア業種別内訳の推移 地域別取引先内訳 ウッドショック 主に地方取引先に影響 ※「関東」は東京を除く （件） その他 575 不動産 527 BtoB 10% 10% 20% 444 学校/ 40% 資格 好調なBtoBへ 365 戦力集中 九州沖縄 296 286 287 309 住宅 28% 32% 近畿 32% 22% ウッドショック 美容/ 中部 医療/ 影響 38% 健康 34% 24% 関東 21% 2019/6期 20
Slide 29: トピックス
トピックス ①コロナワクチン予約システムの提供 ③配当予想の修正（増配・特別配当）を決議 ✓ 子会社のサイシードが開発、2021年3月より提供開始 ✓ 2022年６月期の連結業績につき、売上高及び各利益ともに過去 ✓ 200以上の自治体が採用し、接種の円滑な運営に貢献 最高額を達成する見込みであったことから、配当予想を修正 ✓ 100以上の団体から職域接種の申込 ✓ １株当たり15円の普通配当に加え、５円の特別配当を予定 ✓ 2022年６月期累計で13億円の売上を計上 1株当たり配当金（円） 配当性向 15.0% 11.7% ➁ 介護事業を開始 特別配当 ５円 ✓ 2022年３月 事業譲受契約
Slide 30: 2023年６月期決算の見通し
04 2023年６月期決算の見通し COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 31: 2023/6期業績の見通し
2023/6期業績の見通し 主力のITセグメントを中心に売上高は2023/6期においても成長 営業利益率は、コロナワクチン予約システムの提供縮小に伴い、以前の水準に一旦戻る見込み 売上高の推移 営業利益・営業利益率の推移 （百万円） （百万円） 営業利益 営業利益率 継続事業の売上5,761百万円 （結婚事業を営む子会社の 8,048 売上649百万円含む） 7,705 6,410 6,216 30.4% 5,827 20.5% 2,341 15.2% 12.0% 13.0% 1,273 1,227 767 754 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期
Slide 32: セグメント別の見通し
セグメント別の見通し 主力のITセグメントはコンテンツマーケティング事業の業績拡大を見込む一方、ワクチン予約システムの提供縮小の見込み 海外IT人材事業等の広告宣伝費・研究開発費等の費用増加予定も踏まえ、増収減益を見込む 語学セグメントは縮小均衡を図る。不動産セグメントは安定的に高水準の利益を計上見込み ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 7,500 7,500 7,500 90.0% 90.0% 90.0% 6,235 6,307 6,
Slide 33: ITセグメント事業別の見通し
ITセグメント事業別の見通し コンテンツマーケティング事業は業種の拡大やメディア単価の向上を図ることで増収の見込み メディア事業は入国緩和による海外IT人材事業の業績向上による増収見込み AI事業は新型コロナウイルスワクチン予約システムの提供縮小により減収の見込み コンテンツマーケティング事業の推移 メディア事業の推移 AI事業の推移 （百万円） （百万円） （百万円） 5,500 5,500 5,500 4,194 4,500 3,669 4,500 4,500 3,380 3,500 3,500 3,500 2,500 1,785 2,500 2,500 1,500 1,058 1,500
Slide 34: 新規公開メディア、運用メディア件数とメディア平均継続期間の見通し
新規公開メディア、運用メディア件数とメディア平均継続期間の見通し ニーズが好調な市況を見極めながら随時ターゲティングを見直すことでメディア件数を成長させる見込み メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準維持を図る 新規公開メディア、運用メディア件数の見通し （件） 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間*の見通し 1,486 （月） 1,318 1,320 1,310 1,255 39.1 37.9 38.0 36.0 36.7 544 579 490 422 414 *メディア平均継続期間＝ 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/
Slide 35: 2023/6期決算見通し
2023/6期決算見通し 売上高は前期比3.4億円の増収、営業利益は前期比11.1億円の減益を見込む 2023/6期 前期比 （百万円） 2020/6期 2021/6期 2022/6期 見通し 増減額 増減率（％） 売上高 5,827 6,216 7,705 8,048 343 4.5 IT 4,164 4,645 6,235 6,307 71 1.2 語学 1,155 842 713 779 65 9.2 不動産 198 447 461 464 3 0.8 その他 309 280 295 497 201 68.3 営業利益 754 1,273 2,341 1,227 ▲1,113 ▲47.6
Slide 36: 中期成長戦略
06 中期成長戦略 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 37: 2022年６月期の振り返り
2022年６月期の振り返り 中期展望と課題 2022年６月期の状況 コンテンツマーケティング • ウッドショック影響による顧客数の減少 01 • メディア単価の上昇 事業の更なる拡大 • 運用メディア平均継続期間の伸長 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 • 英会話スクール事業の譲渡 02 語学事業の黒字化 ｄ • 黒字化を達成 03 • 人材登録者数は11,000人を突破 海外IT人材事業の拡大 • 2022年３月水際対策緩和により内定人員の入国再開 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研
Slide 38: 中期成長戦略
中期成長戦略 ✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外人材事業を中心に成長戦略を描き企業価値を向上させていく 1 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大 2 海外人材事業の拡大 中期（３年間）における数値目標 ●連結売上高 ：CAGR 15～20％を目標とする ●連結営業利益率 ：３年間平均 20％を目標値とする COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 38
Slide 39: コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（概要）
成長戦略 １⃣コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（概要） 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現 契約顧客数の拡大 ⚫ 業種の拡大による新規市場開拓 運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大 当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持 運用メディア ⚫ 高い集客効果のあるメディアの運用 継続期間の長期化 ⚫ 著作権（当社保有）による解約抑制効果 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RE
Slide 40: コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（詳細）
成長戦略 １⃣コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（詳細） BtoB市場の開拓に注力しつつ、 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現 特にBtoB市場の 開拓に注力 ✓ 前期蓄積した事例・実績を活用し エネル 機械 さらに市場を開拓、顧客数の増加へ ギー インフラ 製造 ✓ 専門性の高さや中型以上のメディア数拡 大によるメディア単価のさらなる向上へ コンサル 業務効率 化 医療 OEM ✓ 代替されにくいメディアとして 継続期間をさらに伸長 ⚫ リアルイベントの中止からオンライ ン集客のニーズが生まれたBtoB企業 をはじめ、取り扱い業種をさらに拡 大し
Slide 41: 海外人材事業の拡大 ～市場背景
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～市場背景 日本では少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向。これに伴い日本における働く人手不足は年々深刻化 当事業では海外人材の日本への受入・定着を支援することで労働力不足という社会課題の解消を図る 労働市場の未来推計 2030年 644万人不足 海外人材事業の目的 生産年齢人口の減少による 労働力減少の解消 労働需要 労働供給 海外人材の日本への受入・定着 7,073万人 （職業紹介、日本語・文化教育、生活支援等） 6,429万人 作図参照：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.A
Slide 42: 海外IT人材①
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外IT人材① 経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化 IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい IT人材の「不足数」（需要）に関する試算結果 （万人） 2030年の 供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ IT人材不足数 2020年 高位シナリオ 30万人不足 約79万人 中位シナリオ 約45万人 106 107 108 109 110 111 111 112
Slide 43: 海外IT人材②
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外IT人材② 日本のIT人材は2030年には最大で79万人に達する 海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始 海外IT人材 海外IT人材 供給サイド 需要サイド インド IT人材不足の ベンガルールのIT人材 日本企業 提携大学 人材登録者数 取引実績企業 内定人員 ジャパンキャリアセンター 34校 11,392人 112社 202人 （2022/6期） （2022/6期） （2022/6期） （2022/6期） COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHT
Slide 44: 海外IT人材③
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外IT人材③ 数多くの上位大学との連携による優秀な人材、日本語教育、定着サポートを強みとして事業展開 今期プラットフォーム公開によりさらなる成長を図る 優秀な人材が集まる上位大学との連携 プラットフォーム ＜マッチングメディア＞ ✔（日）企業紹介 ビジネスに直結する日本語教育 ✔（日）求人票掲載 ✔（印）エントリー 翻訳、日本語教育など 入社前から入社後のサポートで安心 ＋αのサービスも予定 近日公開 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 44
Slide 45: 海外介護人材①
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外介護人材① 少子高齢化が進む中、ますます介護人材の不足が顕著に 語学力やコミュニケーション力が求められる介護分野において当社の語学教育のノウハウを活用 海外介護人材の受入と定着サポートを推進 参入の背景 事業の概要 海外介護人材 ✔ 介護人材の不足が顕著 （インドネシア等） 2025年に32万人、2040年には69万人*が不足 *出典）厚生労働省「介護人材確保に向けた取り組み」 受入 定着 紹介 教育 サポート ✔ 高いレベルの語学・ コミュニケーション力が必要 日本の介護施設・介護事業所 当社の日本語教育事業とシナジーがある COPYRIGHT (c)
Slide 46: 海外介護人材②
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外介護人材② 2022年７月 埼玉県久喜市の介護施設を譲受 インドネシアの送出機関（日本語教育及び介護研修）と独占契約を締結 介護施設は、海外介護人材活用のフラグシップ施設とし、他の介護業者の海外人材受入不安の解消へ 人材送出機関との独占契約締結 受入不安を解消するフラグシップ施設へ M&Aした介護施設を 全研ケアが運営 日本語教育/特定技能試験 A社 C社 対策/説明会や面接のコー B社 ディネートセミナー 等 D社 介護教育・介護実習 介護における日本語教育 海外人材活用の成功モデル 顧客開拓へ 日本語によるコミュニケーション 異文化への理解 十分な介
Slide 47: D COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED.
D COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 48: Appendix
Appendix COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 49: 2022年６月期決算サマリー
2022年６月期決算サマリー 前期比 前四半期期比 2021/6期 2022/6期 2022/6期 2022/6期 2022/6期 （百万円） 増減率 増減率 ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 増減額 増減額 （%） （%） IT 売上高 1,326 1,473 1,648 1,571 1,542 216 16.3 ▲28 ▲1.8 セグメント利益 512 638 773 648 508 ▲３ ▲0.8 ▲139 ▲21.5 語学 売上高 215 211 185 144 171 ▲43 20.2 27 18.7 セグメント利益 2 27 10 ▲4 ▲２ ▲５ ー ２ ー 不動産 売上高 106
Slide 50: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2018年6月* 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 売上高 （百万円） 5,458 6,410 5,827 6,216 7,705 経常利益 （百万円） 290 639 754 1,320 2,349 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 653 1,012 377 956 1,584 資本金 （百万円） 56 56 56 429 432 発行済株式総数 （株） 112,100 112,100 11,210,000 11,852,400 11,982,700 純資産額 （百万円） 7,554 8,633 8,982 1
Slide 51: 沿革
沿革 1978年７月 ⚫ 学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立 1983年12月 ⚫ 全国教育研究所株式会社に商号変更 1988年12月 ⚫ ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更 2000年１月 ⚫ IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現 Z-NET SCHOOL）を開設）を開始 2006年３月 ⚫ eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ） 2007年５月 ⚫ 語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立 2009年12月 ⚫ ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更 2015年４月
Slide 52: ITセグメント概要
ITセグメント概要 2兆円を超えるインターネット広告において、多様な業種・業界へWEBマーケティング戦略を提案し、力強い集客支援を展開 およびメディア運営、SEOコンサルティングから、AI（人工知能）技術の開発まで顧客の課題に合わせたソリューション提案 ⚫ 様々なITソリューションを通じて社会課題を事業によって解決するという意図のもと展開しています コンテンツ コンテンツ メディア事業 マーケティング マーケティング事業 （海外IT人材事業） 事業 メディア AI事業 メディア事業 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED.
Slide 53: 語学セグメント概要
語学セグメント概要 1975年の創業時から、教育事業を中心に事業展開。現在は、法人向け語学研修、海外留学斡旋から日本語学校の運営などを実施 ⚫ 海外留学斡旋事業の大学開拓ノウハウは海外人材事業へ寄与 ⚫ 日本語学校は海外人材の日本語教育・文化教育に貢献 法人向け 海外留学斡旋 日本語教育 語学研修 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 53
Slide 54: 不動産セグメント概要
不動産セグメント概要 「新宿駅徒歩5分」という超好立地に保有する自社ビル2棟を貸し出し、安定収益を確保 ⚫「全研プラザ」 １階～10階の計764坪を一棟貸出 ⇒ 稼働率100% ⚫「Zenken Plaza Ⅱ」 １フロア約50坪、10フロア貸出可能 計474坪 ⇒ 稼働率100% ※稼働率は2022年７月時点 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 54
Slide 55: 事業環境（ITセグメント）
事業環境（ITセグメント） 日本のインターネット広告市場は急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に 総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、今後とも成長市場であると判断 特にインターネット広告媒体費や広告制作費の市場は2021年に約2.5兆円規模に及び当社コンテンツマーケティング事業のターゲット顧客の 潜在市場と捉える インターネット広告市場の推移 （億円） インターネット広告制作費 インターネット広告媒体費 物販系ECプラットフォーム広告費 テレビ広告18,612億円 27,052 を超える規模に 22,290 コンテンツマーケティング事業 21,048 1,
Slide 56: 事業環境（語学セグメント・不動産セグメント）
事業環境（語学セグメント・不動産セグメント） 語学試験の受験者は高い水準で推移、2020年はコロナの影響で減少したが2021年復調傾向に 「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」 は西新宿エリアに所在し安定的な収益獲得に貢献 TOEIC Listening＆Reading Test 受験者数の推移 近隣の不動産市況 （人数：千人） 3,000 公開テスト 団体特別受験制度 2,500 2,000 1,500 エリア 賃料（坪単価） 1,000 西新宿 24,616円 新宿・御苑 21,500円 500 四谷・市ヶ谷 16,658円 0 高田馬場・早稲田 13,300円 2015 1985
Slide 57: 見通しに関する注意事項・お問い合わせ先
見通しに関する注意事項 ✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 ✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、当社として、その達成を約束するものではありません。 ✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜