Fullcast Holdings Co., Ltd. · TSE:4848
Fullcast — FY2018 Earnings Presentation
37 slides from Fullcast's earnings presentation, Feb 8, 2019
Slide 1: 2018年12月期 決算説明資料
2018年12月期 決算説明資料 2019年2月８日 株式会社フルキャストホールディングス（4848） Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved
Slide 2: 目次
目次 ■ P３ FY2018 業績サマリー ■ P５ FY2018 連結業績（2018年１月～12月） ■ P10 FY2018 セグメント業績 短期業務支援事業（2018年１月～12月） ■ P13 FY2018 セグメント業績 営業支援事業（2018年１月～12月） ■ P15 FY2018 セグメント業績 警備・その他事業（2018年１月～12月） ■ P17 FY2018 総括 ■ P22 FY2019 目標及び施策 ■ P25 FY2019 業績予想 ■ P28 中期経営計画（FY16～FY20）の進捗及びその見直しについて ■ P32 配当及び次期の配当 当資料では、セグメント
Slide 3: FY2018 業績サマリー
FY2018 業績サマリー Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 3
Slide 4: FY2018 業績サマリー
FY2018 業績サマリー ■連結業績は、過去最高益 を更新 (※) 期を通じて、顧客企業の採用状況の逼迫が継続したこと、及び当社グループが顧客企業の短期人材ニーズを充 足できる人材供給力を保持したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益共に過去最高 益を更新した。 当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価の下落に伴う減損（持分法 による投資損失）を計上したことで、 連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は通期修正業績予 想を下回った。 ■「中期経営計画（ＦＹ16～ＦＹ20）」の最終年度目標を、 ２年前倒し
Slide 5: FY2018 連結業績
FY2018 連結業績 （2018年１月～12月） Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 5
Slide 6: FY2018 修正業績予想対比
FY2018 修正業績予想対比 期を通じて、顧客企業の採用状況が逼迫し、短期人材ニーズが想定を上回って推移したこと、及び当社グループが顧客企 業の短期人材ニーズを充足できる人材供給力を保持したことで、2018年12月期通期修正業績予想（2018年8月10日発 表）を、売上高（達成率102.8％）、営業利益（同104.9％）がそれぞれ超過した。 当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価の下落に伴う減損（持分法による投資損 失）を計上したことを主因として、2018年12月期通期修正業績予想に対する達成率はそれぞれ経常利益（同92.7％）
Slide 7: FY2018 修正業績予想対比（セグメント別売上高）
FY2018 修正業績予想対比（セグメント別売上高） 当社グループの主力事業である短期業務支援事業が、2018年12月期通期修正業績予想を超過したことにより、連結売 上高は修正業績予想値を超過した。 （百万円） FY2018 FY2018 増減額 達成率 修正業績予想 実績 短期業務支援事業 売上高 32,375 33,417 1,041 103.2％ 紹介 5,579 5,704 124 102.2％ BPO 5,733 5,916 183 103.2％ 派遣 17,629 18,385 756 104.3％ 請負 3,434 3,412 ▲22 99.4％ 営業支援事業 売上高 3,3
Slide 8: 連結 FY2018 前期比較
連結 FY2018 前期比較 【売上高増減要因】 主力事業である短期業務支援事業において、期を通じて、既存主力サービスである「紹介」及び「Ｂ ＰＯ」が伸張したことに加えて、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことに伴い「ＢＰＯ」が伸張し たことを主因として、前期比21.2％の増収となった。 【営業利益増減要因】 短期業務支援事業が増収したことを主因とし、営業利益は前期比33.3％の増益となり、営業利益率は 1.4PT改善した。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 21.2％ 38,852 33.3％ 5,896 32,066 4,424 営業利益率 営業利益率 13.8％ 15.2％
Slide 9: 連結 FY2018 前期比較
連結 FY2018 前期比較 営業利益が増益したことに対し、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価 の下落に伴う減損（持分法による投資損失）を計上したことで、経常利益は前期比20.0％の増益に留まった。 前期に繰越欠損金を解消し、今期の税金負担額が増加したこと及び前期は「段階取得に係る差益」（※）167百万 円を計上していたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.6％の増益となった。 （百万円） FY2017 FY2018 増減額 増減率 売上高 32,066 38,852 6,786 21.2％ 売上総利益 12,
Slide 10: FY2018 セグメント業績 短期業務支援事業
FY2018 セグメント業績 短期業務支援事業 （2018年１月～12月） Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 10
Slide 11: 短期 FY2018 前期比較
短期 FY2018 前期比較 【売上高増減要因】 期を通じて、顧客企業の採用状況の逼迫が継続し、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」 の売上高を確保できたことに加えて、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことで「ＢＰＯ」が伸張し たことを主因とし、前期比25.8％の増収となった。 【営業利益増減要因】 既存主力サービスが増収したことを主因として、営業利益は前期比35.2％の増益となり、営業利益率 は1.4PT改善した。 売上高 （百万円) 営業利益 （百万円) 25.8％ 33,417 35.2％ 6,597 26,555 4,881 営業利益率 営業利益率 18.4％ 19.7％
Slide 12: 短期 FY2018 前期比較（サービス区分別）
短期 FY2018 前期比較（サービス区分別） （百万円） FY2017 FY2018 増減額 増減率 期を通じて、顧客企業の採用状況が逼迫 し、取引顧客数及び新規取引顧客数を伸 張させたことで、既存主力サービスであ る「紹介」及び「ＢＰＯ」が伸張した。 売上高 26,555 33,417 6,862 25.8％ 新たに連結子会社とした株式会社ＢＯＤ 紹介 4,755 5,704 948 19.9% の業績を取り込んだことに伴い、「ＢＰ Ｏ」が増収した。 BPO 2,857 5,916 3,060 107.1% FY2017 FY2018 増減 増減率 取引顧客数 20,670 25,
Slide 13: FY2018 セグメント業績 営業支援事業
FY2018 セグメント業績 営業支援事業 （2018年１月～12月） Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 13
Slide 14: 営業 FY2018 前期比較
営業 FY2018 前期比較 【売上高増減要因】 期を通じて、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、前期比7.9％の減収となった。 【営業利益増減要因】 減収に伴い、前期比46.5%の減益となった。 営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」及び「アライアンス事業」並びに「エンターテイメント事業」を行っております。 「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。 売上高 （百万円)） 営業利益 （百万円)） 7.9％ 46.5％ 3,596 3,313 255 137 営業利益率
Slide 15: FY2018 セグメント業績 警備・その他事業
FY2018 セグメント業績 警備・その他事業 （2018年１月～12月） Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 15
Slide 16: 警備・その他 FY2018 前期比較
警備・その他 FY2018 前期比較 【売上高増減要因】 主として、警備事業において、常駐警備案件の獲得数を増加させたことで、前期比10.8％の増収と なった。 【営業利益増減要因】 採算性を重視した営業活動を行い、利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させた ことを主因とし、加えて販管費率を抑制できたことで、営業利益は前期比55.9%の増益となり、営業 利益率は2.5PT改善した。 売上高 （百万円) 営業利益 （百万円) 10.8％ 55.9％ 2,122 181 1,915 116 営業利益率 営業利益率 6.1％ 8.6％ FY2017 FY2018 FY2017
Slide 17: FY2018 総括
FY2018 総括 Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 17
Slide 18: 2018年12月期 目標及び施策
2018年12月期 目標及び施策 2018年12月期 目標 ● グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益 （※） を目指す ※ 「過去最高益」とは、2006年９月期 営業利益47.2億円を指します。 2018年12月期 施策 施策① 求人効率及びスタッフ稼働率の改善 施策② グループシナジーの更なる深化 施策③ BPO 事業の拡充／新サービスの展開 Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 18
Slide 19: 施策①～③ 進捗
施策①～③ 進捗 ●施策① 求人効率及びスタッフ稼働率の改善 求人費の投資配分の見直しを継続して実施することで、通期で、求人費率を抑制し、採用効率の改善を 図った。また、ユーザビリティの改善等の取り組みを継続し、修正業績予想を超過する実績を計上する ために必要となる稼働者数を確保した（P.21参照）。 ユーザビリティ改善及びマッチング業務効率の改善を目的とし、マッチングシステムのリプレイスを検 討し、2019年12月期期初より導入した。 ●施策② グループシナジーの更なる深化 登録スタッフに対する当社グループ各社への登録促進を拡充させ、稼働者数を増大させた。 ●施策③ ＢＰＯ事業の
Slide 20: 施策④ その他の施策
施策④ その他の施策 ●新会社の設立 ［株式会社フルキャストグローバル］（10月） グローバル人材の就業支援を通して、潜在的な労働力を顕在化し、顧客企業へ提供することで短期業務支援事業の拡充を図 ることを目的とする。 ●M&A ［株式会社BOD］（１月） 同社株式の過半（51％）を取得し、連結子会社化した。 当社グループ顧客企業に対するBPO関連サービスメニューの拡充及び双方の一層の生産性向上を目的とする。 ［株式会社デリ・アート］（６月） 同社の株式（20％）を取得し、持分法適用関連会社化した。 同社が有する顧客基盤であるホテルや結婚式場等に対して、当社グループが有する人
Slide 21: 継続的な取組み
継続的な取組み 採用人数は、前期比で17.8％増となる502,349 人を採用した。 ●取組① 採用力の強化 求人費率（対売上総利益）を通期で低下させてお り、効率的な採用者数の獲得を実現できている。 502,349 426,544 （百万円) FY2017 FY2018 増減 求人費 439 510 72 求人費率 3.5％ 3.1％ ▲0.4PT （対売上総利益） 採用人数は、短期業務支援事業セグメントに属する各社における採用人数を FY2017 FY2018 合算しております。 ●取組② 稼働者数の増加 FY2017 FY2018 増加数 増加率 稼働者数は、前期比16.
Slide 22: FY2019 目標及び施策
FY2019 目標及び施策 Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 22
Slide 23: 2019年12月期 目標及び施策
2019年12月期 目標及び施策 2019年12月期 目標 ●短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと 刈り取りを推進する 2019年12月期 施策 施策① 短期業務支援事業の拡充 施策② 求人効率及びスタッフ稼働率の改善 施策③ グループシナジーの更なる深化 Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 23
Slide 24: 2019年12月期 施策
2019年12月期 施策 ●短期業務支援事業の拡充 営業拠点に係る新規出店の継続（年間10拠点程度） ラグビーワールドカップ及び東京オリンピックにおける短期需要の刈り取り BPOサービスメニューの拡充及び拡販 ●求人効率及びスタッフ稼働率の改善 求人費投資配分の見直しを継続して実施 グループ間のスタッフ及び案件共有拡充 マッチングシステムのリプレイス ●グループシナジーの更なる深化 株式会社ＢＯＤとの共同営業推進 ミニメイド･サービス株式会社に対する採用及び人的支援強化 Advancer Global Limitedとの合弁会社設立、推進 Copyright © 2019 b
Slide 25: FY2019 業績予想
FY2019 業績予想 Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 25
Slide 26: FY2019 業績予想
FY2019 業績予想 主力事業である短期業務支援事業の拡充に注力し、加えて、周辺領域への種まきとその刈り取りを推進することでフ ルキャストグループ全体の収益を伸張させ増収を果たす。また、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め生産 性を高めることで2019年12月期通期業績予想の達成を目指す。 継続して、資本効率を重視した経営を実施することで、ROE20％以上を目指す。 （百万円） FY2019 FY2019 FY2018 増減率 ２Q累計期間 通期 通期 （通期） 業績予想 業績予想 実績 売上高 19,800 42,300 38,852 8.9％ 売上総利益 8,853 18,
Slide 27: FY2019 セグメント及びサービス区分別業績予想
FY2019 セグメント及びサービス区分別業績予想 短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「BPO」の伸張に注力することで、増益を実現する計 画としている。 連結子会社化したミニメイド・サービス株式会社の業績が通期で貢献することから、「請負」が伸張する。 （百万円） FY2019 FY2018 増減率 通期業績予想 通期実績 短期業務支援事業 売上高 36,766 33,417 10.0％ 紹介 6,417 5,704 12.5％ BPO 6,578 5,916 11.2％ 派遣 19,726 18,385 7.3％ 請負 4,045 3,412 18.6％ 営業支援事
Slide 28: 中期経営計画（FY16～FY20）の進捗及びその見直しについて
中期経営計画（FY16～FY20） の進捗及びその見直しについて Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 28
Slide 29: 中期経営計画（FY16～FY20）進捗
中期経営計画（FY16～FY20）進捗 【営業利益】 （億円） 59 中期経営計画 中期経営計画（2016年２月 50 実績 12日公表）の最終年度 44 41 （2020年12月期）の営業利 35 益目標50億円を、２年前倒し 30 29 26 で達成した。 同様に、稼働者数の最終年度 目標257,400人を超過した。 2018年12月期における、 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 「人件費１円あたり売上総利 【稼働者数】 益」は2.6円となったが、今期 新たに連結子会社化した株式 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 会社ＢＯＤの影響を除いた同 計画
Slide 30: 中期経営計画（FY19、FY20）の見直し
中期経営計画（FY19、FY20）の見直し 単位：億円 FY19 FY20 中期経営計画の達成を踏まえ、 2019年12月期～2020年12月期の 連結合計 423億 460億 計画を見直した。 Ⅰ.短期業務支援事業 368 399 計画は見直したものの、中期経 （紹介） 64 70 営計画の前提条件及び経営戦略 並びに主要な経営指標の目標水 売 （BPO） 66 73 準に変更はない。 上 高 （派遣） 197 211 なお、Ｍ＆Ａにより子会社化し た会社の影響により「人件費１ （請負） 40 44 円あたり売上総利益」の計画値 Ⅱ.警備・その他事業 22 23 は2018年12
Slide 31: 中期経営計画（FY16～FY20）主要な経営指標
中期経営計画（FY16～FY20）主要な経営指標 「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ＲＯＥ 20％ 以上維持 「株主還元」に係る指標 総還元性向 50％ 「資本政策の基本方針」を支える指標 Ｄ/Ｅレシオ 0.5倍 以下 以上の指標を達成することにより 「持続的な企業価値の向上」を実現 ※「ROE」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を除いた当期純利益（調整後当期純利益）を使用しておりましたが、 2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は当該影響の調整は行いません。 Copyright ©
Slide 32: 配当及び次期の配当
配当及び次期の配当 Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved 32
Slide 33: 剰余金の配当及び自己株式の取得
剰余金の配当及び自己株式の取得 2019年２月８日開催の取締役会において、１株当たり18円の剰余金の配当を決議いたしました。 ■配当内容 直近の期末配当予想 通期実績 前期実績 期末配当に係る決定額 （2018年８月10日公表） （2018年12月期） （2017年12月期） 基準日 2018年12月31日 同左 － － 分配可能額 4,775百万円 － － － １株当たり配当金 18円 16円 32円 26円 配当金の総額 677百万円 － 1,203百万円 985百万円 効力発生日 2019年３月15日 － － － 配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金 利益剰余金 Copyright
Slide 34: 剰余金の配当及び自己株式の取得
剰余金の配当及び自己株式の取得 2019年２月8日開催の取締役会において、従来の市場買付による取得に加え、一部公開買付による自己株取得を決議し ました。 ■自己株式の取得内容 取得方法 取得対象株式の種類 取得し得る株式総数 株式の取得価額の総額 取得期間 公開買付 普通株式 440,000株（上限） 777百万円（上限） 2019年２月12日～2019年３月11日 市場買付 普通株式 ー ー 2019年4月4日～2019年4月26日 合計 450,000株（上限） 827百万円（上限） ■自己株式公開買付の概要 買付価格 ；1株につき金1,767円 買付価格算定の基礎 ；取締役会
Slide 35: 次期の配当
次期の配当 ■配当予想の内容 第２四半期末 期末 （中間配当） （期末配当） 剰余金の配当 合計 基準日 2019年6月30日 2019年12月31日 － １株当たり配当金 19円 19円 38円 前期実績（2018年12月期） 14円 18円 32円 ■次期の配当方針 継続的にROE20％以上を実現するため、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対する利益還元を行う方針である。機 動的な利益還元を行うために、現時点では、配当及び自己株式の取得の両方を選択肢とし、前期比６円増配となる、中間 配当：１株につき19円、期末配当：１株につき19円、通期合計：１株につき38円の配当予想としている。
Slide 36: （参考）資本政策の基本的な方針
（参考）資本政策の基本的な方針 ■資本政策の基本的な方針 当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び財務健 全性を保持することを基本的な方針とします。 「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元の 目標を総還元性向50％としております。 ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ上限 0.5倍としております。 Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All ri
Slide 37: Copyright © 2019 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved
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