Jesco Holdings, Inc. · TSE:1434
Jesco — Q2 FY2017 Earnings Presentation
48 slides from Jesco's earnings presentation, Apr 14, 2017
Slide 1: 2017年8月期第2四半期 決算説明会資料
2017年 48期(2017年8月期第2四半期 ) 決算説明会資料 4月14日 JESCO ホールディングス株式会社 [ 1434・東2 ] Copyright © JESCO Holdings., Inc All rights reserved. 0
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 会社概要 2 Ⅱ 事業内容 6 Ⅲ 当社の強み 13 Ⅳ 2017年8月期第2四半期 決算概要 19 Ⅴ 2017年8月期 計画概要 24 Ⅵ 成長戦略 28 Ⅶ ご参考 36 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 1
Slide 3: Ⅰ. 会社概要
Ⅰ. 会社概要 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 創業47年の電気設備工事・電気通信工事会社 会社名 JESCOホールディングス株式会社 所在地 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー23階 事業内容 電気設備工事、電気通信工事の設計・施工、保守/メンテナンスなど 代表取締役会長 兼 CEO 柗本 俊洋(まつもと としひろ) 代表者 代表取締役社長 執行役員社長 唐澤 光子(からさわ みつこ) 設立 1970年8月21日 資本金 917百万円(2017年2月28日現在) JESCO CNS㈱ 連結子会社 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY JESCO HOA BINH ENGINEERI
Slide 5: 会社沿革
会社沿革 90年代後半に電気通信工事へシフトし、持続的な成長を実現 1970年 東京都西東京市(旧保谷市)にジェスコ株式会社設立 (億円) 1972年 東京電力第一福島原子力発電所格納容器L/T(リークテスト)業務に進出 1979年 無線システム工事に進出 180 90 1996年 防衛庁(市ヶ谷)向け通信工事を受注 1997年 マレーシアに合弁会社、JESCO BINA社を設立(電気設備工事業が目的) 80 150 2001年 ベトナムに現地法人、JESCO SE VIETNAM社を設立(電気設備・通信設備設計・工事業が目的) 2004年 会社分割し、持株会社としてJESCOホールディン
Slide 6: グループ全体
グループ全体 国内EPC、アセアンEPC、総合メディア、不動産事業 (CRE )で成立 (*1) (*2) (*1) Engineering(設計), Procurement(調達), Construction(建設)の略 不動産事業 (CRE) (*2) Corporate Real Estate (自社保有の不動産の運用、管理) の略 総合メディア事業 29 国内EPC事業 0.4% 電気設備工事、電気通信工事の設計・施工、 保守/メンテナンス JESCO CNS㈱ アセアンEPC事業 590 アセアンEPC事業 7.0% 当 電気設備工事、空調・給排水工事、 1,888 社 電気通信
Slide 7: Ⅱ. 事業内容
Ⅱ. 事業内容 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 6
Slide 8: 国内EPC事業
国内EPC事業 電気設備工事、電気通信工事の多くの分野で安定的な実績をもつ 太陽光発電設備 アミューズメント施設・商業施設 事業分野 ETC・防災無線・監視カメラ 移動体通信 国内EPC粗利益率 ETC 電気通信工事 防災行政無線 (百万円) 監視カメラ 12.2% 11.2% 移動体通信 10.9% 11.1% 10.7% 10.5% アミューズメント施設 電気設備工事 商業施設 5,878 5,969 太陽光発電設備 5,330 5,298 5,207 4,832 事業分野別売上構成比 (2016年8月期) 電気通信工事 41.0% 電気設備工事 59.0% ETC・防災行政無線・ ア
Slide 9: 国内EPC事業 工事実績
国内EPC事業 高品質な工事実績が次の受注に結び付く ▲高速自動車道ETC設備工事 ▲防災行政無線工事 ▲移動体通信工事 ▲ショッピングモール向け移動体通信工事 ▲大劇場音響設備工事 ▲太陽光発電設備工事 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 8
Slide 10: アセアンEPC事業
アセアンEPC事業 JHEの連結開始により工事売上高が急拡大 調達 事業分野 工事 設計・積算 電気・空調・給排水・通信・ アセアンEPC粗利益率 設計・積算 (百万円) 電気計装・機械 23.3% 電気・空調・給排水・通信・ 工事 電気計装 16.9% 16.8% 調達 ベトナムを中心とした資材輸出入 16.1% 2,018 1,761 事業分野売上高構成比 用途別工事売上高構成比 13.3% (2016年8月期) 設計・積算 (2016年8月期) 11.7% 調達 7.1% 2.7% 892 ベトナム国内 ODAインフラ 300 315 インフラ 49.9% 208 50.1% 工事
Slide 11: アセアンEPC事業 実績
アセアンEPC事業 ベトナムで高い知名度、信用と実績を誇るJESCOグループ ▲タンソンニャット国際空港(電気設備工事の施工監理) ▲ノイバイ国際空港第2ターミナルビル(電気設計・電気設備工事) ▲ベトナム 南北高速道路 ホーチミン~ゾウザイ間高速道路(ITS工事) ▲アセントコンドミニアムプロジェクト(給排水・電気設備工事) Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 10
Slide 12: 総合メディア事業
総合メディア事業 広告媒体社であると同時に、システムの設計・建設も行う (百万円) サイネージ・ソリューション 事業分野 ディスプレイ・オペレーション 13.3% 総合メディア粗利益率 サイネージ・ 大型ビジョンの 11.9% ソリューション システム企画設計・販売 9.3% ディスプレイ・ ロードサイドビジョンなどの大型ビジョン 6.1% オペレーション の運用・サービス・ レンタル・広告 10.8% 3.2% 877 838 681 639 611 407 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 ▲ 平和島
Slide 13: 大型ビジョン取り扱い実績
総合メディア事業 大型ビジョン取り扱い実績(一部) ◀ 横浜スタジアム 首都高速ロードサイド 六 本 ネットワークビジョン 木 ◀ ◀ 日 日 本 本 橋 橋 ( ( ▲9面マルチ 外 内 回 回 り り ) ) ◀ ◀ 麻 芝 ▲リボンビジョン 布 公 十 園 番 ▲コンコースビジョン ◀ ◀ 江 江 戸 戸 川 川 橋 橋 ( ( 上 下 り り ) ) ▲横浜ベイビアガーデン ▲ウォールビジョン Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 12
Slide 14: Ⅲ. 当社の強み
Ⅲ. 当社の強み Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 13
Slide 15: インベストメント・ハイライト
インベストメント・ハイライト 当社の強み (1) ワンストップでトータルソリューションを提供 当社の強み (2) 独立系ならではの高稼働率 当社の強み(3) 高度なオペレーション能力でグループの競争力を創出 当社の強み(4) 独自のスキームで国内の労働力不足を補完 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 14
Slide 16: ワンストップでトータルソリューションを提供
当社の強み(1) 「ワンストップでトータルソリューションを提供」 工程間の調整コストが不要。かつ短納期で高品質のソリューションを提供 一般的な工程 A社 B社 C社 D社 連絡 連絡 連絡 現地調査 調整 設計 工事・監理 メンテナンス 調整 調整 (コンサル) 高い調整コスト・納期遅延・低品質 JESCOの工程 調査 設計 工事・監理 メンテナンス 低い調整コスト・短納期・高品質 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 15
Slide 17: 独立系ならではの高稼働率
当社の強み(2) 「独立系ならではの高稼働率」 取引先に偏りがなく、高稼働率を維持 大手系列 業務量 元請会社 設備工事会社 キャパシティ 発注者が限定的 低稼働 不安定 設備工事会社 協力会社 協力会社 協力会社 時間 JESCO 業務量 元請会社 元請会社 設備工事会社 キャパシティ 元請会社 元請会社 元請会社 発注者が多数 高稼働 安定 設備工事会社 協力会社 協力会社 協力会社 時間 JESCO協力会 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 16
Slide 18: 高度なオペレーション能力でグループの競争力を創出
当社の強み(3) 高度なオペレーション能力でグループの競争力を創出 設計データ制作から施工監理まで、高度なオペレーション能力で JESCOグループの競争力を創出 JESCO ASIA 現地法人 日本 設計図面 現地企業 日本からの JESCO との取引 オフショアリング グループ 施工監理 設計 積算 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 17
Slide 19: 独自のスキームで国内の労働力不足を補完
当社の強み(4) 独自のスキームで国内の労働力不足を補完 独自の方法で育てた人材を、社内だけでなくアウトソーシングとして活用 ベトナムの人材を独自のスキームで育成 設計・積算業務に ベトナムの現地スタッフが 行う主な業務 従事する人員を JESCO本社・日本企業 早期に300名体制確立へ 国内EPC 設計・積算受託 アセアンEPC 日本で研修 設計・積算受託 300 定期的に講師を 現地に派遣 他社のアウトソーシング支援 国内およびASEAN進出企業 123 研修内容 のアウトソーシング 現地で採用 品質・安全・施工監理 その他 現地のスタッフに伝達 の教育 データ入力などの事務作業
Slide 20: Ⅳ. 2017年8月期第2四半期 決算概要
Ⅳ. 2017年8月期第2四半期 決算概要 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 19
Slide 21: 連結損益計算書の概要
連結損益計算書の概要 単位:百万円/下段は構成比 2017年8月期第2四半期累計 2016年8月期 前年同期比 計画比 第2四半期累計 実績 計画 増減額 増減率 増減額 達成率 売上高 4,130 3,123 ▲1,006 ▲24.4% 3,132 ▲9 99.7% (100.0%) (100.0%) (100.0%) 売上総利益 460 426 ▲34 ▲7.5% 367 +58 115.9% (11.2%) (13.7%) (11.7%) 販売費及び 382 373 ▲9 ▲2.5% 362 +10 103.0% 一般管理費 (9.3%) (11.9%) (11.6%) 営業利益 78
Slide 22: セグメント別状況(新セグメント)
セグメント別状況(新セグメント) 売上高は内部消去前 単位:百万円/下段は構成比 2017年8月期第2四半期累計 2016年8月期 前年同期比 計画比 第2四半期累計 実績 計画 増減額 増減率 増減額 達成率 4,130 3,123 3,132 売上高 ▲1,006 ▲24.4% ▲8 99.7% (100.0%) (100.0%) (100.0%) 2,963 2,076 2,259 国内EPC ▲886 ▲29.9% ▲182 91.9% (71.8%) (66.5%) (72.1%) 958 722 703 アセアンEPC ▲236 ▲24.7% +18 102.6% (23.2%)
Slide 23: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 単位:百万円/下段は構成比 2017年8月期第2四半期 2016年8月期 増減額 主な増減要因 流動資産 4,204 3,886 ▲318 受取手形・完成工事未収入金等 ▲551 (48.5%) (48.4%) 未成工事支出金 +440 固定資産 4,467 4,149 ▲318 【小茂根ビル売却】 (51.5%) (51.6%) 建物及び構築物 ▲93 土地 ▲262 資産合計 8,675 8,037 ▲637 (100.0%) (100.0%) 支払手形・工事未払金等 ▲174 流動負債 3,609 3,459 ▲150 未成工事受入金 +238 (41.6%) (4
Slide 24: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要 単位:百万円 2016年8月期 2017年8月期第2四半期累計 第2四半期累計 主な内容 税金等調整前当期純利益 +37 減価償却費 +78 営業キャッシュ・フロー ▲414 344 売上債権の増加 +679 たな卸資産の増加 ▲458 定期預金預入による支出 ▲86 投資キャッシュ・フロー ▲96 200 固定資産売却による収入 +359 短期借入金の返済による支出 ▲899 財務キャッシュ・フロー 301 ▲786 短期借入れによる収入 +262 現金及び現金同等物の換算差額 ▲7 40 現金及び現金同等物の増減額 ▲216 ▲200 現金及び現金同等物
Slide 25: Ⅴ. 2017年8月期 計画概要
Ⅴ. 2017年8月期 計画概要 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 24
Slide 26: 2017年8月期計画
2017年8月期計画 単位:百万円/下段は構成比 2017年8月期 2016年8月期 前期比 計画 増減額 増減率 8,416 9,500 売上高 +1,083 +12.9% (100.0%) (100.0%) 1,038 1,213 売上総利益 +174 +16.8% (12.3%) (12.8%) 764 713 販売費及び一般管理費 ▲51 ▲6.8% (9.1%) (7.5%) 273 500 営業利益 +226 +82.9% (3.2%) (5.3%) 273 450 経常利益 +176 +64.5% (3.2%) (4.7%) 親会社株主に帰属する 247 300 +52 +21.
Slide 27: 2017年8月期計画(新セグメント)
2017年8月期計画(新セグメント) 売上高は内部消去前 単位:百万円/下段は構成比 2017年8月期 2016年8月期 前期比 計画 計画概要 増減額 増減率 売上高 8,416 9,500 +1,083 +12.9% (100.0%) (100.0%) 国内EPC 5,969 7,020 +1,050 +17.6% (70.9%) (73.9%) アセアンEPC 2,018 2,070 +51 +2.5% (24.0%) (21.8%) 総合メディア 681 760 +78 +11.6% (8.1%) (8.0%) 不動産(CRE) ― 265 +265 - 新規取得物件の売上寄与を見込む
Slide 28: 受注高・受注残高計画
受注高・受注残高計画 単位:百万円 受注高 受注残高 13,000 10,195 10,000 8,582 7,909 6,785 7,003 5,225 4,678 3,579 2Q末 7,291 2Q末 2Q 2Q 4,343 3,248 3,411 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期計画 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 27
Slide 29: Ⅵ. 成長戦略
Ⅵ. 成長戦略 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 28
Slide 30: JESCOグループ中期事業計画(2016年9月~2019年8月)
JESCOグループ中期事業計画(2016年9月~2019年8月) 日本品質とベトナム・コストを両立し、アジアのインフラ需要を取り込む 目標 アセアンNo.1を目指す! 計数目標 47期(2016年8月期) 50期(2019年8月期) 売上高 8,416百万円 13,000百万円 (CAGR +15.6%) アセアンEPC 海外売上比率 24% 32% 重点施策 総合メディア ASEAN事業の拡大加速 成長を支える事業基盤の強化 国内EPC 2016年 2022年 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 29
Slide 31: ASEAN事業の拡大加速(1)
ASEAN事業の拡大加速(1) 現地顧客向け受注の拡大 青字:受注が期待される案件 モンゴル 緑字:進行中の案件 新ウランバートル国際空港の電気設計施工監理 赤字:完成済み案件 *ITS: Intelligent Transport Systems 電子料金収受システム(ETC)、 昆明 交通管制システム、設備監視システム などから構成される高度道路交通システム バングラデシュ ダッカ ハノイ ノイバイ国際空港の電気設計施工 ダッカ国際空港の電気設計 タイビン タイビン火力発電所灰処理設備工事 ミャンマー ギソン火力発電所の灰処理システムの資材調達等 ダナン ベトナム 東西経済回廊のITS
Slide 32: ASEAN事業の拡大加速(2)
ASEAN事業の拡大加速(2) ベトナムではPPP制度活用の整備が進展 昆明 ハノイ ベトナム ミャンマー ダナン 南北高速道路 (ハノイ~ホーチミン) 約1,800Km ロンタイン タイ ホーチミン 出所:日本経済新聞朝刊 2017年4月12日 国際1面 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 31
Slide 33: ASEAN事業の拡大加速(3)
ASEAN事業の拡大加速(3) 高層マンションの電気・空調衛生設備工事を開始 JHE社概要 ホアビン社概要 社名 Hoa Binh Construction & Real Estate Corporation JESCO ASIA ホアビン社 ホアビン社概要 工事施工・設計、地盤処理、不動産の経営、 事業内容 建設コンサルタント、建設資材の生産販売、 JHE社(建設機能) 住宅の修理他 JESCO HOA BINH 売上高 277億円(2015年12月期) 51.2% 出資 ENGINEERING 48.8%出資 JOINT STOCK COMPANY 上場市場 ホーチミン市場 時価総額
Slide 34: ASEAN事業の拡大加速(4)
ASEAN事業の拡大加速(4) JESCO HOA BINH ENGINEERING JSC ベトナム国内インフラへの貢献 ▷リバーゲートレジデンス新築工事 概要 ▷チェソール高層アパートメント新築工事 概要 HOA BINH CONSTRUCTION AND REAL ESTATE HOA BINH CONSTRUCTION AND REAL ESTATE 受注先 : 受注先 : CORPORATION CORPORATION 受注年月 : 平成28年2月 受注年月 : 平成28年5月(基礎工事スタート後の受注) 工事内容 : 電気・空調衛生設備工事 工事内容 : 電気・空調衛生配管設備
Slide 35: 成長を支える事業基盤の強化(1)
成長を支える事業基盤の強化(1) 日本の働き手の人口の減少は深刻 日本の将来推計人口 0~14歳 15~64歳 65歳以上 単位:万人 12,709 12,254 3,387(26.6%) 3,677(30.0%) 8,808 3,381(38.4%) 7,728(60.8%) 7,170(58.5%) 4,529(51.4%) 1,595(12.5%) 1,407(11.5%) 898 (10.2%) 現在 10年後 50年後 (2015年) (2025年) (2065年) 出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 出所:日本経済新聞朝刊 2017年4月11日 3面総合2
Slide 36: 成長を支える事業基盤の強化(2)
成長を支える事業基盤の強化(2) ベトナムでの16年の実績の活かし、人材確保を進めていく JESCO 外国人社員数の見通し(計画) 単位:人 JESCOグループのベトナムでの16年の実績と信用力により 80 ✓ 将来的に祖国で働きたい優秀なベトナム人留学生を採用可能 60 40 ✓ 現地の有力な人材派遣会社との連携が実現、実習生を受入 20 0 2017年~3/31 2017年4/1~ 2018年4/1~ 2019年4/1~ 2020年4/3~ 採用 日本でベトナム人留学生を採用 外国人実習生制度の導入 日本でベトナム人 希望者をJESCO ASIAへ 現地の人材派遣会社 国内のJESCO
Slide 37: Ⅶ. ご参考
Ⅶ. ご参考 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 36
Slide 38: 売上高推移
売上高推移 単位:百万円 売上高 国内EPC アセアンEPC 総合メディア CRE・その他 9,500 216 8,416 676 8,034 29 590 562 1,884 6,810 1,888 5,941 6,116 806 1,641 5,753 764 6,724 5,830 5,908 5,238 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期計画 (注) 2012年8月期以前は未監査の数値 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reser
Slide 39: 経常利益推移
経常利益推移 経常利益 単位:百万円 450 348 302 273 248 198 146 93 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期計画 (注) 2012年8月期以前は未監査の数値 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 38
Slide 40: 第2四半期 セグメント別状況(旧セグメント)
2017年8月期第2四半期 セグメント別状況(旧セグメント) 売上高は内部消去前 単位:百万円/下段は構成比 2017年8月期第2四半期累計 2016年8月期 前年同期比 計画比 第2四半期累計 実績 計画 増減額 増減率 増減額 達成率 4,130 3,123 3,132 売上高 ▲1,006 ▲24.4% ▲8 99.7% (100.0%) (100.0%) (100.0%) 2,963 2,076 2,259 国内EPC ▲886 ▲29.9% ▲182 91.9% (71.8%) (66.5%) (72.1%) 958 722 703 アセアンEPC ▲236 ▲24.7% +18 1
Slide 41: 2017年8月期計画 セグメント別(旧セグメント)
2017年8月期計画 セグメント別(旧セグメント) 売上高は内部消去前 単位:百万円/下段は構成比 2017年8月期 2016年8月期 前年比 計画 計画概要 増減額 増減率 売上高 8,416 9,500 +1,083 +12.9% (100.0%) (100.0%) 国内EPC 5,969 7,020 +1,050 +17.6% (70.9%) (73.9%) アセアンEPC 2,018 2,070 +51 +2.5% (24.0%) (21.8%) 総合メディア 681 760 +78 +11.6% (8.1%) (8.0%) CRE・その他 488 751 +262 +53.8% 新規
Slide 42: 各事業の基本方針
各事業の基本方針 事業環境の認識 事業機会 基本方針 アセアンEPC事業 観光客の増加 交通インフラ(空港・ 空港施設・高速道路等公共インフラの ベトナム 高速道路・鉄道)整備 建設事業拡大 富裕層のニーズへの対応 高層マンションのインフラ整備を含む ASEAN 経済成長による 建設事業拡大 生活の質の向上 日本国内のEPC事業拡大 国内EPC事業の設計・積算受託 国内EPC事業 電気通信の需要大 顧客のクロスセル・アップセルでの売 競技場など施設の整備 IoTの進展 上・利益率向上を実現 交通インフラ(空港・ 既存事業の強みを活かせる新分野への 高速道
Slide 43: 事業環境
事業環境 2015年 2020年 2030年 東京オリンピックに向けた各種施設・ビル等の再開発 防災行政無線のデジタル化、テレメータシステムの更新工事拡大 国内EPC 高速道路の大規模修繕の本格化・省エネ化の加速、リニア中央新幹線工事の加速 通信品質の高度化(5G、WiFi整備事業) 電気自動車充電インフラ設備の顕在化、エネルギー改革 空港、道路、鉄道、港湾の整備 アセアン ベトナム不動産投資の活況(マンション、商業ビル) EPC ベトナム国内のプラント関連プロジェクトの増加 日系企業が中国に次ぐ産業の新拠点としてベトナムに進出 本格的IP化によるパラダイムシフト 多言語対応可能な案内システム
Slide 44: 国内市場動向 電気工事
国内市場動向 電気工事の需要は底堅い 今後の市場動向 (兆円) 10 東京オリンピックに向けた建設需要 ■電気工事 完成工事高 1) 競技場など施設整備 9 2) 交通インフラ整備 8 - 羽田空港、成田空港 - 首都圏3環状道路、首都高 7 - 都心直結線、羽田空港アクセス新線 - 都心再開発 6 インフラ老朽化を背景とした更新需要 5 電気自動車充電インフラ設備、LED・再生エネルギー関連設備 (兆円) 4 10 社会インフラの維持管理・更新費推計 3 維持管理費 更新費 2 5 1 0 0 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 2000 201
Slide 45: 国内市場動向 電気通信工事
国内市場動向 電気通信工事は需要が高水準で推移 今後の市場動向 (ICTの更なる発展によるインフラ需要の拡大) (兆円) 3 ITS(高度交通情報システム)の拡大 ■電気通信工事 完成工事高 センサー技術及び監視カメラ等による各種セキュリティデータの取得と ビックデータ解析ビジネスの発展 広域防災情報ネットワークの増強 教育/医療のICT化促進 2 次世代(5G)携帯の普及による通信データ量増加に対応する 基幹ネットワークの大幅な拡充 (有線・無線) (億円) M2Mセキュリティ分野の市場規模予測 1,500 1 1,000 500 0 0 05 06 07 08 09
Slide 46: アジア市場動向
アジア市場動向 人口増加を背景にアセアンのインフラ需要は高成長が継続する見通し 今後の市場動向 (百万ドル) 14,000 空港 ベトナム建設業 名目GDP ➢ベトナム・ロンタイン新国際空港整備(2023年開港予定) - ホーチミン郊外のハブ空港(滑走路4本) 12,000 ➢スリランカ・バンダラナイケ国際空港改善事業(ODA協力事業) - スリランカ唯一の国際空港 10,000 高速道路 8,000 ➢約5,900km*の高速道路建設 ➢ベトナム・カンボジアでの高速道路ITS 6,000 鉄道 ➢ホーチミン市都市鉄道(1号線) 4,000 発電所 2,000 ➢ベトナム・タイビン火力発電
Slide 47: 総合メディア市場動向
総合メディア市場動向 デジタルサイネージは成長市場 今後の市場動向 (億円) 10,000 展示・映像他 防災情報ステーション整備もあり、屋外・交通広告のデジタル化 の流れが継続する見通し。 交通 2020年の東京オリンピック開催時には、訪日外国人向け施設案内 屋外 8,000 や観光案内のための、デジタルサイネージ需要が高まると予想さ れる。 新成長戦略目標 6,000 (万人) 4,000 訪日外国人数 4,000万人 4,000 3,000 2,000 2,000 1,000 0 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 0 10 11 12 13 1
Slide 48: 免責事項・お問い合わせ先
本資料はJESCOホールディングス株式会社(以下、当社)の業績に関する情報の提 供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたもので はありません。 本資料には当社の業績、戦略、事業計画などに関する将来的予測を示す記述および資 料が記載されております。これらの将来的予測に関する記述および資料は過去の事実 ではなく、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予測です。 また、経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれてい ます。その為、実際の業績、事業展開または財務状況は今後の経済動向、業界におけ る競争、市場の需要、その他の経済・