Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380

Juroku Financial Group,inc — H1 FY2021 Earnings Presentation

64 slides from Juroku Financial Group,inc's earnings presentation, Dec 2, 2021

  1. Slide 1: 2021年度中間決算について

    2021年度中間決算について [2021年9月期] 2021年12月2日 東証一部・名証一部(7380)

  2. Slide 2: 目次

    目次 第Ⅰ部 2021年度 中間決算 銀行 第Ⅲ部 第1次経営計画 FG 決算サマリー(2021年9月期) 4 経営計画の概要図 23 トップラインと経費の推移 5 グループ経営理念 24 資金利益・貸出金 6 グループ総合力の発揮 25 役務取引等利益 7 経営戦略 26 有価証券 8 経営戦略 ①マーケットインアプローチ戦略 27-28 経費・修正OHR 9 経営戦略 ②DX戦略 29-30 与信関係費用・不良債権残高 10 経営戦略 ③地域コミット戦略 31-32 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益 11 主な取組み 事業領域の拡大 33-34 自己資本比率・株主還元 12 主な取

  3. Slide 3: S188 20218 ARRAS

    S188 20218 ARRAS (+7447)

  4. Slide 4: 決算サマリー(2021年9月期)

    決算サマリー(2021年9月期)  単体コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)すべてが増加し、前年同期 比+25億円の329億円となりました。  単体・連結とも4期連続増益となり純利益が100億円を超えました。 (単位:億円) 2020/9 2021/9 前年同期比 単体 2019/9 A B B-A コア業務粗利益 コア業務粗利益 321 304 329 25 資金利益、役務取引等利益の 資金利益 267 255 268 13 伸長により増加 役務取引等利益 53 45 55 10 前年同期比 その他業務利益(除く国債等債券損益) 0 4 5 1

  5. Slide 5: トップラインと経費の推移

    トップラインと経費の推移  コア業務純益は、コア業務粗利益の増加および経費の減少から、前年同期比+34億円の131億円となりました。 コア業務粗利益・経費の推移 (単位:億円) (億円) コア業務粗利益(中間) 経費(中間) 350 20/9 21/9 増減 19/9 300 A B B-A (コア業務純益) 106億円 131億円 コア業務粗利益 321 304 329 +25 250 97億円 資金利益 267 255 268 +13 200 役務取引等利益 53 45 55 +10 321 329 150 304 その他業務利益(※) 0 4 5 +1 214 100 207 197

  6. Slide 6: 資金利益・貸出金

    資金利益・貸出金  円貨貸出金平残は、前年同期比+1,103億円の4兆4,812億円となり、堅調に推移しました。 資金利益の内訳 円貨預貸金利息収支 円貨有価証券利息配当金 (億円) その他円貨資金利益 外貨資金利益 (単位:億円) 300 267 268 20/9 21/9 増減 255 19/9 23 A B B-A 250 20 20 1 4 資金利益 267 255 268 +13 3 57 44 51 200 円貨資金利益 247 234 245 +11 150 円貨預貸金利息収支 188 188 190 +2 円貨有価証券利息配当金 57 44 51 +7 100 188 188

  7. Slide 7: 役務取引等利益

    役務取引等利益  役務取引等利益は、預り資産関連が前年同期比+11億円の30億円と大幅に増加したことから、前年同期比+10億円の 55億円となりました。 役務取引等利益の内訳 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 (単位:億円) (億円) 80 <十六TT証券> 預り資産関連収益 20/9 21/9 増減 19/9 2019年6月~営業開始 A B B-A 70 17 11 5 十六銀行 53 45 55 +10 60 55 53 預り資産関連 25 19 30 +11 50 45 15 40 20 法人ソリューション関連 7 8 9 +1 17 9 30 7 その他 20 17 1

  8. Slide 8: 有価証券

    有価証券  有価証券評価損益は、株式の評価益が増加したことなどから、前年同期比+173億円の932億円となりました。 円貨有価証券平残 外貨有価証券平残 (億円) 有価証券平残・利回り (単位:億円、%) 20,000 2.174 円貨有価証券利回り 外貨有価証券利回り (%) 1.570 1.540 2.0 20/9 21/9 増減 19/9 15,000 1.109 A B B-A 0.811 0.833 1.0 平残 10,313 10,813 12,413 +1,600 0.0 円 10,000 貨 利回り 1.109 0.811 0.833 +0.022 (1.0) 12,413

  9. Slide 9: 経費・修正OHR

    経費・修正OHR  修正OHRは、単体では前年同期比8.14ポイント改善の59.90%、連結では前年同期比8.52ポイント改善の61.20%と なりました。 経費 (単位:億円) (億円) 300 人件費 物件費 税金 20/9 21/9 増減 251 19/9 A B B-A 250 226 16 214 207 経費 214 207 197 △10 15 197 200 14 15 人件費 114 105 100 △5 95 15 88 150 85 物件費 85 85 80 △5 85 80 税金 14 15 15 0 100 人件費の主な増減 物件費の主な増減 140 123 114

  10. Slide 10: 与信関係費用・不良債権残高

    与信関係費用・不良債権残高  与信関係費用は、貸倒引当金計上基準の変更による予防的引当の実施により、一般貸倒引当金繰入額が前年同期比+11億 円となったものの、倒産等が低い水準で推移していることから、前年同期比△8億円の19億円となりました。 与信関係費用 (単位:億円) (億円) 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 20/9 21/9 増減 30 19/9 27 A B B-A ①一般貸倒引当金繰入額 △0 4 15 +11 19 ②不良債権処理額 17 22 4 △18 20 17 4 うち個別貸倒引当金繰入額 15 21 3 △18 22 ③貸倒引当金戻入益 ― ― ― ― 10 1

  11. Slide 11: 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益

    非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益  連結非金利収益比率は、前年同期比2.56ポイント上昇し、計数目標30%以上に向け順調に推移しております。 非金利収益(単体) 非金利収益(連結) 非金利収益比率※ 200 (億円) 非金利収益比率(単体) 非金利収益比率(連結) (%) (単位:億円、%) 29.44 26.88 24.65 25.39 30.0 23.78 20/9 21/9 増減 19/9 連結計数目標:30%以上 A B B-A 150 20.0 非金利収益 53 49 60 +11 単 16.65 18.41 体 16.63 16.14 非金利収益比率 16.65 16.1

  12. Slide 12: 自己資本比率・株主還元

    自己資本比率・株主還元  単体自己資本比率は9.28%、連結自己資本比率は9.87%となりました。  中間配当を15円増配の50円とし、十六フィナンシャルグループの期末配当予想を50円としております。 (%) 自己資本比率(単体) 自己資本比率(連結) 自己資本比率 (単位:%) 11.00 十六FG連結開始時(※) 10.30 21/3 21/9 増減 9.93 19/9 20/3 20/9 9.65 9.87 A B B-A 10.00 9.18 9.27 単体 8.59 8.71 9.05 9.35 9.28 △0.07 9.00 9.35 9.28 連結 9.18 9.27 9.6

  13. Slide 13: 業績予想(銀行単体)

    業績予想(銀行単体)  2022年3月期のコア業務純益は前期比+38億円の253億円、当期純利益は前期比+14億円の155億円を見込んでおりま す。 (単位:億円) 2021/3 2022/3 前期比 コア業務純益の増減要因 (実 績) (予 想) (億円) FGへの経営 コア業務粗利益 622 653 31 指導料支払△7 資金利益 508 538 30 280 役務取引 人件費 役務取引等利益 98 104 6 等利益 物件費 その他 その他 +11 △3 △5 +6 その他業務利益(除く国債等債券損益) 15 11 △4 260 有価証券 資金利益 利息 等 +16 預金等 +15 経

  14. Slide 14: 業績予想(連結)

    業績予想(連結)  2022年3月期の連結コア業務純益は前期比+45億円の283億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比+13億円 の160億円を見込んでおります。 (単位:億円) 日本格付研究所(JCR)信用格付 2021/3(実 績) 2022/3(予 想) 前期比 取得会社 十六FG 十六銀行 十六銀行 その他子会社 連結 十六銀行 その他子会社 連結 (連結) コア業務粗利益 622 105 712 653 112 751 39 A+ A→A+ 長期発行体格付 資金利益 508 2 505 538 0 535 30 (新規取得) (格上げ) 役務取引等利益 98 62 155 1

  15. Slide 15: サステナビリティへの取組み

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  16. Slide 16: SDGsの推進 ①

    SDGsの推進 ①  十六フィナンシャルグループの設立に際し、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定、5つの重点課題 (マテリアリティ)のもと、宣言に沿った取組みを推進。 「第2回SDGsフェスティバル in名古屋丸の内」の開催 2021年11月、東京海上日動火 災保険株式会社が主催する「第2回 SDGsフェスティバルin名古屋 丸の内」に、愛知県、名古屋市とと もに共催。 取引先企業のSDGs取組みパネル の展示や学生のSDGsに関する作 品展の開催などを通じて、SDGs の機運を醸成。 「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク リーディング会員に認定 2021年10月、十六銀行

  17. Slide 17: SDGsの推進 ②

    SDGsの推進 ②  2021年7月1日より「じゅうろくSDGs・ESGファイナンス」の取扱いを開始。  資金使途・調達形態に応じて性質の異なる7つの商品によって、事業者の皆さまのSDGs・ESGに関する取組みを 金融面から支援。 じゅうろくSDGs・ESGファイナンスの取扱い SDGs・ESGに関する行動をフレームワークとして 取扱件数(11月末現在) 開示するにあたり、外部機関として株式会社格付投資情報 センター(R&I)からのセカンドオピニオンを取得する サステナビリティ・リンク・ローン 2件 スキーム。 事業者の皆さまにとっては、資金調達に際し、広く社会・取 グリーンローン 1件

  18. Slide 18: SDGsの推進 ③

    SDGsの推進 ③  多様な人材の活躍支援やワークライフバランスに応じた働き方を支援。  取締役会の独立性・多様性を確保し、グループガバナンスを高度化。 中核人材の多様性の確保 人材育成・働き方支援 女性の活躍を推し進めるとともに、中核人材としての中途 多様な人材育成・働き方支援の取組み 年月 採用や外国人などの採用、登用を含め多様性の確保に努め ている。 育休者応援プログラムの実施 2016年4月 半日年次休暇制度の導入 2016年4月 目標 実績 退職者復帰制度(ジョブリターン制度)の導入 2016年4月 リーダー職以上に占める女性の割合を2020年 15.6% 3月末をベースとして、

  19. Slide 19: 気候変動・環境問題への対応 ①

    気候変動・環境問題への対応 ①  2021年6月11日、TCFD提言への賛同を表明。  CO2排出量削減に向けて2021年11月1日より本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気の活用開始。 「TCFD」提言への賛同を表明 「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」の制定 気候変動への対応強化とステークホルダーの皆さまへの有用 環境・社会的課題の解決に向けた取組姿勢を明確にするた な情報提供を目的にTCFD提言への賛同を表明。 め「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を制定。 気候変動に関する対応方針や重要事項について、経営会議等 特定セクターに対する方針は以下のとおり。 にて議論を行い、そ

  20. Slide 20: 気候変動・環境問題への対応 ②

    気候変動・環境問題への対応 ②  地域のお客さまの脱炭素に向けた取組みを支援するため、外部との積極的な連携によるソリューションを展開。 J-VER普及促進に係るプラットフォームの構築 脱炭素経営支援を目的としたコンサルティング業務 岐阜県森林公社および木曽三川水源造成公社が保有するオ お客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標設定な フセット・クレジット(J-VER)を活用した「カーボ どについてコンサルティングを行い、カーボンマネジメン ン・オフセット」の普及促進に係るプラットフォームを構 トを支援。 築。お客さまの脱炭素経営の実践を支援。 環境負荷、温室効果ガス排出把握のプロフェッシ

  21. Slide 21: DXの推進

    DXの推進  タイムリーな情報発信や記入レス・印鑑レスによってお客さまへ“快適性“を提供。  事務時間の短縮による“生産性“の向上を実現。 デジタルサイネージの全店導入 店頭タブレット「じゅうろくクイックナビ」の導入 2021年10月1日より、 2021年11月29日より、店頭タブレット「じゅうろく Google Cloudプレミアパー クイックナビ」を導入。 トナーである株式会社電算シ ステムを通じて、クラウド型 新規口座の開設や住所・名義 デジタルサイネージを全店に 変更などを窓口のタブレット 導入。 端末で受け付けることで、お クラウド型の利点を活かし、 客さまの記入負担を軽減し“快

  22. Slide 22: 第Ⅲ部 第1次経営計画

    第Ⅲ部 第1次経営計画

  23. Slide 23: 経営計画の概要図

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  24. Slide 24: グループ経営理念

    グループ経営理念 ■「グループ経営理念」 「グループ経営理念」は、十六フィナンシャルグループの基本的な精神として、全役職員の活動のよりど ころとするもの。 役職員(短時間勤務者を含む)に貸与している業務用スマホ(約3,500台)の画面に掲示し、周知・浸透をはかっています。 24

  25. Slide 25: グループ総合力の発揮

    グループ総合力の発揮 十六フィナンシャルグループは、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むこと により、企業価値を向上し、地域の持続的な成長に貢献します。 25

  26. Slide 26: 経営戦略

    経営戦略 ・「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする3つの戦略により、 グループシナジーの最大化をはかる。 ・役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、グループの顧客基盤・情報・ネットワークを最大限 に活用する。 26

  27. Slide 27: 経営戦略 ①マーケットインアプローチ戦略

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  28. Slide 28: 経営戦略 ①マーケットインアプローチ戦略

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  29. Slide 29: 経営戦略 ②DX戦略

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  30. Slide 30: 経営戦略 ②DX戦略

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  31. Slide 31: 経営戦略 ③地域コミット戦略

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  32. Slide 32: 経営戦略 ③地域コミット戦略

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  33. Slide 33: 主な取組み 事業領域の拡大 ①

    主な取組み 事業領域の拡大 ①  事業領域の拡大と投資先との共創による新たなサービスの開発等を目的に、十六フィナンシャルグループの発足に先駆 けて「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」を設立。 共創・協業を見据えたNOBUNAGAキャピタルビレッジでの投資 CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)での投資を通じて自社事業とのシナジーを目指す ベンチャー企業との共創により期待される効果 ・イノベーションの探索 ・企業文化への刺激 ・新規市場の洞察 ・課題解決のピース獲得 「新規事業の創出」「既存事業の強化」 投資実績(2021年10月末まで) 投資実績 投資先 投資理由 ・OLTAという会社

  34. Slide 34: 主な取組み 事業領域の拡大 ②

    主な取組み 事業領域の拡大 ②  2021年8月31日、株式会社電算システムホールディングスとデジタル分野における合弁事業の検討を開始するこ とについて基本合意書を締結。  銀行業の高度化をはかるとともに、地域企業・行政のデジタル化やDX推進への貢献を目指す。 電算システムホールディングスとの「合弁事業検討にかかる基本合意書」締結 合弁会社の目指すソリューション分野 株式会社電算システムホールディングスの概要 名 称 株式会社電算システムホールディングス 所在地 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 2021年7月1日 設立年月日 (事業会社は1967年3月14日設立) 事業内容 傘下に総合型

  35. Slide 35: 主な取組み 新型コロナウイルス感染症への対応

    主な取組み 新型コロナウイルス感染症への対応  2021年度は資金繰り支援とともに経営改善支援や事業再構築支援の取組みに注力。  職域接種を早期に実施したことから対面営業が可能となり、平常時の営業体制へ。 コロナ関連融資の状況 職域接種 ゼロゼロ融資終了に伴い新型コロナウイルス関連融資の 職域接種に地域でも先陣を切って取り組んだ結果、 実行件数は落ち着いており、現在は事業再構築型支援等 2021年9月において、従業員の新型コロナウイルス の取組みに注力している。 ワクチンの接種率は82.6%、接種予約者も含めると 87.6%と高い水準に。 21/3末 21/6末 21/9末 コロナで非対面

  36. Slide 36: 動画はこちら

    動画はこちら

  37. Slide 37: 2021年度中間決算について [資料編]

    2021年度中間決算について [2021年9月期 資料編] 2021年12月2日 東証一部・名証一部(7380)

  38. Slide 38: 資料編 目次

    資料編 目次 サステナビリティへの取組み(SDGs/ESG) FG 経営指標等 銀行 地域経済の活性化 資料4 店舗ネットワーク(2021年9月30日現在) 資料13 地域社会の持続的発展 資料5 収支概要/経営指標(Ⅰ) 資料14 多様な人材の活躍推進 資料6 収支概要/経営指標(Ⅱ) 資料15 環境保全と気候変動対策 資料7 預金等残高(末残) 資料16 ガバナンスの高度化 資料8 貸出金残高(末残) 資料17 業種別貸出金残高 資料18 地域経済の現状 個人預り資産 資料19 岐阜県・愛知県の経済環境 資料10-11 有価証券 資料20 金利の状況(Ⅰ) 資料21 金利の状況(Ⅱ) 資料

  39. Slide 39: サステナビリティへの取組み(SDGs/ESG)

    FAFFEUTFAANOBAY (SDGs/ESG)

  40. Slide 40: 地域経済の活性化

    地域経済の活性化 グループの経営資源を活かした幅広い金融サービスの提供により、 地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します。 Social NOBUNAGA21 Social じゅうろくクロスボーダービュー 2000年より、十六銀行、野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツ 新型コロナウイルス感染症拡大により、渡航制限で海外ビジネスに関す が連携した民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「NOBUNAGA21」 る情報収集が困難となっている取引先が多いなか、海外情報提供サービ を通じて、創業・ベンチャー支援を実施。 ス「じゅうろくクロスボーダービュー」 の取扱いを開始。 ビジネスプラン助成金

  41. Slide 41: 地域社会の持続的発展

    地域社会の持続的発展 地域資源の活用や地方自治体との連携により、次世代につながる 新たな価値を創造し、快適で魅力あるまちづくりに取り組みます。 Social 各務原のまちづくり会社への出資 Social 公益財団法人十六地域振興財団 2021 年 2 月 、 地 域 活 性 化 に 向 け た ま ち づ く り 会 社 「 株 式 会 社 OUR 地域の皆さまが取り組まれている地域活性化活動への資金助成を事業と FAVORITE CAPITAL」(岐阜県各務原市)に出資。 してスタートし、奨学金事業や芸術・文化の支援活動を実施。 コミュニティスペースの提供や空き店舗 2008 年度 か ら

  42. Slide 42: 多様な人材の活躍推進

    多様な人材の活躍推進 ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が働きがいを 持って活躍できる職場づくりに努めます。 Social ワークライフバランスの推進 Social 女性行員によるプロジェクトチーム 「十六銀行 健康宣言」を策定し、「からだの健康づくり」「こころの健 2020年2月に、女性行員による商品・サー 康づくり」「働きやすい職場づくり」に取り組むことで、従業員とその家 ビ ス 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 「 Jewelia 族の心身の健康保持・増進をはかっている。 (ジュエリア)」を結成。 「からだの健康づくり」では、定期健康診断受診の徹底や健康保険組合と

  43. Slide 43: 環境保全と気候変動対策

    環境保全と気候変動対策 環境負荷低減や環境保全活動に努めるとともに、事業活動を通じて 再生可能エネルギーの普及を促進し、気候変動対策に取り組みます。 Environment 環境省利子補給事業 Environment 地域のボランティア活動 2021年6月、十六銀行は、環境省が実施する「2021年度地域ESG融資 各営業部店が近隣の清掃活動を行ったり、 促進利子補給事業」の指定金融機関に採択。 地域で開催される様々な行事や活動に積 この制度は、お客さまが再生可能エネルギーや省エネルギーなど環境に 極的に参加し、住民の皆さまと協力して 配慮した設備投資を行い、指定金融機関が当該設備に係る融資を行

  44. Slide 44: ガバナンスの高度化

    ガバナンスの高度化 ガバナンスの高度化とコンプライアンス体制の強化により、 健全で透明性の高い経営体制の確立に努めます。 Governance コーポレートガバナンス体制 Governance グループストラクチャー 十六フィナンシャルグループは、監査等委員会設置会社とし、取締役会 2021年10月1日、単独株式移転により、十六銀行の持株会社として十六 は意思決定のみならず、より監査・監督機能を強化。 フィナンシャルグループを設立。 業務執行取締役と監査等委員である取締役をそれぞれ選任することで、 グループ議決権保有割合を引き上げ、グループ内の連携を強化。 監査等委員によるグループ全体の経営管

  45. Slide 45: 地域経済の現状

    in tae A OBA

  46. Slide 46: 岐阜県・愛知県の経済環境

    岐阜県・愛知県の経済環境 岐阜県・愛知県の概要 製造品出荷額等推移 (兆円) 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 60.0 時点 単位 全国順位 全国順位 50.0 面積 2021年 k㎡ 10,621 7 5,173 27 40.0 人口(推計) 2019年 千人 1,987 17 7,552 4 30.0 46.9 48.7 47.9 43.8 46.0 44.9 県内総生産 2018年 億円 79,207 20 409,372 2 40.0 41.9 37.0 20.0 着工新設住宅戸数 2020年 戸 10,571 21 54,951 4 10.0 製造品出荷額等 2019年 億円 59,

  47. Slide 47: 岐阜県・愛知県の経済環境

    岐阜県・愛知県の経済環境 景気動向指数(CI一致指数) 消費者物価指数 (2015年=100) 全国 岐阜県 愛知県 (2020年=100) 全国 岐阜市 名古屋市 110 102 105 101 100 95 100 90 99 85 80 98 75 70 97 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 (総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作成) (総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作成) 岐阜県の産業構造(従業者数別) 愛知県の産業構造(従

  48. Slide 48: 経営指標等

    Stes (+7 $R4T)

  49. Slide 49: 店舗ネットワーク(2021年9月30日現在)

    店舗ネットワーク(2021年9月30日現在) 店舗数 店舗数 (うち出張所) 仮想店舗 岐阜県 103 (11) 3 愛知県 53 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 159 (12) 3 岐阜県・愛知県のATM台数 ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 十六銀行 458 170 628 セブン銀行 227 1,249 1,476 イーネット 120 665 785 イオン銀行 114 431 545 ローソン銀行 173 612 785 合計 1,092 3,127 4,219 資料13

  50. Slide 50: 収支概要/経営指標(Ⅰ)

    収支概要/経営指標(Ⅰ) 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前年 同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 567 344 556 293 589 293 635 319 623 318 332 14 コア業務粗利益 億円 616 317 589 286 590 296 626 321 622 304 329 25 資金利益 億円 550 280 486 239 498 250 519 267 508 255 268 13 役務取引等利益 億円 56 25 92 46 96 47 106 53 98 45

  51. Slide 51: 収支概要/経営指標(Ⅱ)

    収支概要/経営指標(Ⅱ) 業務粗利益 資金利益 役務取引等利益 経常利益・当期純利益 (億円) (億円) (億円) (億円) 400 400 60 53 55 経常利益 中間純利益 344 332 200 319 318 47 293 293 46 45 280 50 300 267 268 138 300 250 255 150 239 40 112 100 86 91 200 200 30 25 100 75 72 65 61 62 46 52 20 100 100 50 10 0 0 0 0 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9 16/9 17/9 18/9 19/

  52. Slide 52: 預金等残高(末残)

    預金等残高(末残) 人格別残高の推移 (単位:億円) 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 54,686 54,379 55,237 55,220 55,798 56,038 56,837 56,350 61,378 60,045 62,314 2,269 個 人 36,682 36,204 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,074 1,832 法 人 15,467 14,939 15,245

  53. Slide 53: 貸出金残高(末残)

    貸出金残高(末残) 地域別残高の推移 (単位:億円) 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 40,404 39,661 42,335 41,742 43,327 43,279 43,767 43,345 45,098 44,525 45,440 915 岐阜県 16,374 16,351 16,620 16,699 16,577 16,749 16,467 16,558 16,829 16,741 16,869 128 愛知県 19,437 18,625 20,919 20

  54. Slide 54: 業種別貸出金残高

    業種別貸出金残高 (単位:百万円) 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2020/9比 2021/3比 製造業 669,139 651,969 643,181 655,278 644,928 629,043 △ 26,235 △ 15,885 農業、林業 5,445 6,663 5,133 5,346 5,208 5,170 △ 176 △ 38 漁業 2,246 36 36 40 38 13 △ 27 △ 25 鉱業、採石業、砂利採取業 6,420 6,231 6,097 6,047 5,915 5,828 △ 219 △ 87 建設業 135

  55. Slide 55: 個人預り資産

    個人預り資産 個人預り資産残高の推移 (単位:億円) 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前年 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 同期比 預金等 36,682 36,204 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,074 1,832 投資信託 1,656 1,672 1,448 1,594 1,312 1,409 1,044 1,232 1,217 1,125 1,326 201 公共債 153 166 214 172 242 251 222 232 17

  56. Slide 56: 有価証券

    有価証券 有価証券残高の推移 (単位:億円) 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 13,429 18,593 13,046 13,301 13,505 13,897 12,629 12,815 15,721 14,507 15,845 1,338 株式 1,380 1,288 1,468 1,456 1,386 1,510 1,310 1,441 1,608 1,423 1,646 223 債券 9,062 11,259 8,605 9,086 8,043 8,455 7

  57. Slide 57: 金利の状況(Ⅰ)

    金利の状況(Ⅰ) 円貨貸出金の構成比(金利別) (単位;億円) 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 前期比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 24,814 60.0% 24,858 58.0% 24,963 58.2% 25,191 58.1% 24,977 56.5% 25,093 56.0% 25,383 56.2% 290 事業性〔公共含〕 14,976 36.2% 14,389 33.5% 14,019 32.7% 13,693 31.6% 12,

  58. Slide 58: 金利の状況(Ⅱ)

    金利の状況(Ⅱ) 円貨預貸金粗利鞘(月中約定)の推移 (%) 円貨貸出金 円貨預金 円貨粗利鞘 1.250 1.043 0.996 0.960 0.935 1.000 0.914 0.903 0.896 0.877 0.875 0.859 0.848 1.001 0.965 0.932 0.913 0.896 0.889 0.884 0.750 0.867 0.869 0.855 0.845 0.500 0.250 0.042 0.031 0.028 0.022 0.018 0.014 0.012 0.010 0.006 0.004 0.003 0.000 16/9 17/3 17/9 18/

  59. Slide 59: 統合リスク管理の状況

    統合リスク管理の状況 統合リスク管理 一般貸倒引当金82億円 2,500億円 未配賦資本 807億円 ストレス時余力 +バッファー 111億円 974億円 2,000億円 95億円 オペレーショナル・リスク バーゼル粗利益配分手法 114億円 130億円 0 億円 政策投資株式リスク 保有期間 6か月 1,500億円 コア資本 配賦可能資本 信頼水準 99% 評価益が政策株式VaRを上 (コア資本 - 回っており、リスク量はゼロ 一般貸倒 未使用 2,842億円 引当金) リスク資本 ※評価益≧0のとき 1,029億円 リスク量=VaR-評価益 2,760億円 ( 最小値「0」) 評価益<0

  60. Slide 60: 金融再生法開示債権残高/保全状況

    金融再生法開示債権残高/保全状況 不良債権額の推移(金融再生法ベース) (単位:億円) 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 162 146 144 145 150 141 141 126 132 121 107 危険債権 782 590 580 504 487 481 480 482 514 544 561 要管理債権 42 68 36 38 31 24 22 21 30 27 29 合計 986 804 760 687 668 646 642 629 677 693 697 総与信

  61. Slide 61: 格付遷移の状況(先数ベース)

    格付遷移の状況(先数ベース) (単位:先) 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 格上げ 1,928 1,236 1,870 1,147 1,718 1,019 1,491 1,025 1,335 776 1,285 格下げ 1,358 934 1,246 987 1,261 1,047 1,300 1,028 1,592 1,608 1,788 デフォルト 113 72 91 81 90 97 91 83 83 85 67 増減 457 230 533 79 367 △ 125 100 △ 86 △ 340 △ 917

  62. Slide 62: 格付遷移の状況(残高ベース)

    格付遷移の状況(残高ベース) (単位:億円) 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 格上げ 2,869 1,590 3,322 1,511 2,728 1,441 2,375 1,404 1,937 952 1,931 格下げ 2,457 1,223 1,697 1,152 2,271 1,544 2,220 1,450 2,809 2,405 3,055 デフォルト 79 43 72 31 46 50 59 61 71 61 48 増減 334 325 1,552 328 410 △ 153 95 △ 107 △ 943

  63. Slide 63: 開示債権一覧

    開示債権一覧 <ご参考> 自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権 【単体】 (2021年9月末) (億円) 自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権 対象:総与信 対象:総与信 対象:貸出金 ※要管理債権は貸出金のみ 区分 分 類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金 与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高 破綻先 破産更生債権 破綻先債権 23 19 4 - - 及びこれらに 22 < 6 > (1) (17) 準ずる債権 < 6 > 実質破綻先 107 39 68 100.0% 延滞債権 84 67 17 - - <

  64. Slide 64: お問い合わせ先

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証する ものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性を内包しておりますこと にご留意ください。 お問い合わせ先 十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部 TEL: 058-266-2511 FAX: 058-262-2531 E-mail: 16kouhou@juroku.co.jp

Juroku Financial Group — H1 FY2021 Earnings Presentation on 6ix