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Ricoh — Corporate Update (October 2017)

15 slides from Ricoh's corporate update, Oct 30, 2017

  1. Slide 1: RICOH 再起動 構造改革 進捗の報告

    RICOH 再起動 構造改革 進捗の報告 2017年10月30日 株式会社リコー 代表取締役 社⻑執⾏役員, CEO 山下 良則 ©2017 ©2017 Ricoh Ricoh Company, Company, Ltd.Ltd. All Rights All Rights Reserved Reserved

  2. Slide 2: 構造改革の推進 (PDCA強化)

    2017.4.12 構造改革の推進 (PDCA強化) 会社説明会資料 再掲 17年 17年 17年 18年 18年 ＩＲ 4月 7月 10月 1月 4月 構造改革 17年度は「構造改革」を最⼤の経営課題として位置づけ注⼒する。 (成果) 同時に⻑期の成⻑戦略を策定し、2018年4月に発表予定。 ⻑期ビジョン ※構造改革の進捗は定期的に報告 取締役会 取締役会によるモニタリングの徹底と評価への反映 〔1回／1〜3ヶ月〕 経営会議による進捗確認と課題共有・対策/体制強化等決定 経営会議 〔意思決定時〕 ＣＥＯ、特命担当役員による重要テーマの進捗確認と推進 ＰＤＣＡ ＣＥＯ室 強化 〔1回／週〕 関

  3. Slide 3: 構造改革の主な施策

    2017.7.28 構造改革の主な施策 決算発表会資料 再掲 戦略転換 主な施策 1. コスト構造改革・スリム化 規模の拡⼤ から ものづくり⾃前主義の⾒直し ”利益重視”へ 直販・直サービスの⾒直し 2. 業務プロセス改革による生産性の向上 総花的な拡⼤戦略 から 3. 事業の選別の徹底 収益性の視点から 聖域を設けず、遠ざける事業の選別を徹底 “事業の絞り込み”へ ©2017 Ricoh Company, Ltd. All Rights Reserved 3

  4. Slide 4: 「事業の選別」に対する考え方

    「事業の選別」に対する考え方 1. 対象に聖域を設けないこと 2. リコーの成⻑ドライバーになるかを判断基準とすること 聖域 を設けず 全事業を検 証 自社リソースにより リソースを適切に振り分けて 成⻑できる事業 業績向上を狙う リソースが十分でないが 外部企業と積極的な 成⻑性のある事業 資本提携や技術提携 成⻑が⾒込まれない事業 撤退・売却 ©2017 Ricoh Company, Ltd. All Rights Reserved 4

  5. Slide 5: インド子会社への支援方針の変更

    インド⼦会社への⽀援方針の変更 ［経緯］ 2016年度からリコーインドの再建に向けて、執⾏体制の刷新、経理・財務機能正常化 などの⽀援を実施するも、業績不振が継続。 同年度に事業再建のために112億インドルピー(約171億円)の増資 2017年4月にCEO直轄組織を作り、再建状況を再検証。 その結果、グループ全体の損失限定のため、今後追加の財務⽀援を⾏わないことを決定 1. 財務⽀援の打ち切り 『リコー再起動』 2. 第二四半期決算への損失計上と 通期⾒通しへの反映 聖域なき構造改革を断⾏ 3. 管理監督責任の明確化 4. 再発防止とガバナンス強化 ©2017 Ricoh Company, L

  6. Slide 6: 発表後に頂いた主なご質問

    発表後に頂いた主なご質問 4月から、「リコー再起動」の方針に基づきインド子会社の なぜこのタイミングでの 再建⽀援を再検証する一方、主要取引先の関係悪化 公表となったのか？ も深刻化したことも影響し、今回の発表となった。 インド子会社の問題は 前回の問題は正常化している。その後の再建が計画通 終わっていたのでは？ りに進んでいないことから、事業性を再検証し、今回の 決定となった。 今後、損失額が増えていく 現段階で想定しうる最大の損失額として、下期に ことはないのか？ 300億円の損失を⾒込んでいる。 他にそのような問題を抱えた子会社はないと認識している。 他の地域で同様のことが 今回の件を踏

  7. Slide 7: リコー電子デバイス社の株式譲渡

    リコー電⼦デバイス社の株式譲渡 ⼩型・低消費電流に強みがあり、携帯機器分野で ⾃社の強み リーダーのポジション 欧⽶では業界再編が進み、競争⼒維持には一定 競争環境 レベルの売上規模と微細化が必要 汎用アナログIC市場は、半導体市場の中でも特に マーケット ⾼い成⻑が⾒込まれる (2015年〜19年のCAGR 4.3％*) 日清紡グループ様の中核事業として、双方のノウハウを 組み合わせることで、さらなる事業発展を目指す *出所: WSTS (世界半導体市場統計) ©2017 Ricoh Company, Ltd. All Rights Reserved 7

  8. Slide 8: 今回の株式譲渡の狙い

    今回の株式譲渡の狙い 日清紡グループ 様 リコーグループ (新日本無線株式会社 様) (リコー電⼦デバイス株式会社) オーディオ、⾞載、産業機器用の 携帯機器用の⼩型・低消費電 低ノイズアンプや電源IC ⼒の電源IC 無線通信、IoTデバイスを中心と リチウムイオン電池用の⼩型かつ するアナログ半導体 ⾼精度な保護IC バイポーラ技術を保有 CMOS技術を保有 アナログ半導体主体の事業で、共通点が多い 競合製品がほとんどなく、シナジーを追求できる 80％出資 20％出資 日清紡グループ様 主導によるリコー電⼦デバイス社の持続的発展と企業価値向上。 さらに強化される電⼦デバイス事業が、リコーの事

  9. Slide 9: 2017年度2Q累計の費用・効果と人員数

    2017年度2Q累計の費⽤・効果と⼈員数 【費⽤と効果】 【⼈員数推移】 （16年度⽐） 390億円 (正社員のみ) 現時点での通年効果 204億円 105,600⼈ 342億円 2Q (74) （52%） 1Q (2,400) 1Q 北⽶MIF売却益 ▲4,100⼈ (130) 63億円を含む （3.9%減） 費⽤ 2Q 1Q 効果 (1,700) (62) 101,500⼈ 174億円 2Q インド費⽤ （44%） (112) 65億円を含む 395億円 16年度 17年度 費⽤の⾒直し 450億円 3月末 2Q ©2017 Ricoh Company, Ltd. All Rights R

  10. Slide 10: 構造改革施策の四半期毎プラン

    2017.4.12 会社説明会資料 構造改革施策の四半期毎プラン 再掲 継続実施 ● 実施時期 1Q 2Q 3Q 4Q コスト構造改革・スリム化 生産拠点の統廃合、消費地拠点の役割の⾒直し ● ● ● 自社開発機種の絞込みによる開発費削減 北⽶での代直販売体制の適正化 ● ● 本社/バックオフィスのスリム化 (拠点再編) ● ● ・ ・・ 業務プロセス改革による生産性の向上 グローバルシェアードサービス拡大による生産性向上 ● ● 新機能搭載機種拡充による保守プロセス改革 生産の自動化によるコストダウン拡大 ● ・ ・・ 事業の選別と徹底 聖域を設けず遠ざける事業の選別を徹底 ・ 適切なタイミ

  11. Slide 11: コスト構造改革・スリム化(2Q主要施策)

    コスト構造改革・スリム化(2Q主要施策) 生産拠点の統廃合、消費地拠点の役割の⾒直し 実施事項 狙い REI*の本社機能の 効率化 ジョージア⼯場への移管完了 営業拠点との連携を強化し、 販売⽀援機能へシフト 機能 産業印刷事業や サーマル事業などの 強化 北⽶顧客対応拠点として活用 *Ricoh Electronics, Inc. (北⽶生産子会社) 北⽶での代直販売体制適正化 効率化 マネジメント体制のスリム化 SMBの体制移⾏は完了。 大手顧客向けの 機能 Webマーケティングなど マネジメント体制を最適化 強化 デジタルセールスの強化 ©2017 Ricoh Company, Ltd.

  12. Slide 12: 業務プロセス改革による生産性の向上(2Q主要施策)

    業務プロセス改革による生産性の向上 (2Q主要施策) シェアードサービス拡⼤による生産性向上 実施事項 狙い 国内グループ会社本社機能の 統合による一元化 (経理、総務、⼈事・教育) 業務の統合による 専門性向上とスキルの⾼度化 機能 強化 さらに集積するデジタルデータの 欧州シェアードサービス 分析により、「知の創造」を加速する センター(ポーランド)が 稼働開始 (南アフリカ、デンマーク ノルウェイ、フィンランド) ©2017 Ricoh Company, Ltd. All Rights Reserved 12

  13. Slide 13: 構造改革の財務効果と費用

    構造改革の財務効果と費⽤ 2017年度 2018年度 2019年度 計画 計画 計画 効果合計 390 760 1000 (FY16対⽐削減額) 億円 億円 億円 1.コスト構造改革・スリム化 280 370 450 億円 億円 億円 2.業務プロセス改革 110 390 550 億円 億円 億円 費⽤ 395* ( ) ー 億円 *当初計画の450億円から変更 1. コスト構造改革・スリム化 市場環境の変化に対応できるよう、体制変更／固定費 構造の改革を⾏う 2. 業務プロセス改革 コスト構造改革と並⾏して、ゼロベースでプロセスを⾒直し、売上を 維持しつつ生産性向上で原価・経費の圧縮を図る

  14. Slide 14: 本資料に関する注意事項

    本資料に関する注意事項 本資料に記載されている、リコー（以下、当社）現在の計画、⾒通し、戦略などのうち、歴史的事 実でないものは、将来の業績に関する⾒通しであり、これらは、現在⼊手可能な情報から得られた 当社の経営者の判断に基づいております。 従って、実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますので、これら業績⾒通しにのみ全⾯ 的に依拠なさらないようお願い致します。 実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、 ａ） 当社の事業領域を取り巻く経済情勢、景気 動向、 ｂ） 為替レートの変動、 ｃ） 当社の事業領域に関連して発生する急速な技術革新、 ｄ） 激しい競争にさらされた市場の中で、顧客

  15. Slide 15: RICOH imagine. change.

    RICOH imagine. change.

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