Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — Investor Presentation (February 2024)
35 slides from Fidea Holdings Co.ltd's investor presentation, Feb 29, 2024
Slide 1: フィデアグループ 経営方針説明会
フィデアグループ 経営方針説明会 2024年2月29日 山形県鶴岡市 2024年3月1日 秋田県秋田市
Slide 2: 目次
目次 グループ再編に向けて 荘内銀行の取り組み グループ再編に向けた検討を開始 ３ サステナビリティ経営の実現に向けた支援 ２２ 県境を越える広域地方銀行へ ４ 事業承継・M&A支援の強化 ２３ 両行の強みを融合する新しい広域地方銀行 ５ ビジネスマッチング支援 ２４ 新銀行が目指す姿 ６ 市街地活性化・観光支援に資する支援 ２５ 今後のスケジュール ７ 地域貢献活動を通じた地域課題への ２６ アプローチ 主な東北地銀との比較 ８ サービス向上に資する従業員満足 ２７ ステークホルダーを意識した経営 ９ 第５次中期経営計画の進捗状況 北都銀行の取り組み 第５次中期経営計画の位置づけ １１ 秋田
Slide 3: グループ再編に向けて
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Slide 4: グループ再編に向けた検討を開始
グループ再編に向けた検討を開始 ⚫ 2024年1月25日に、フィデアホールディングス、荘内銀行および北都銀行、それぞれの取締 役会において「両行の合併を目指し具体的な検討を進めること」を決議いたしました。 ⚫ 人口減少・高齢化など、地域が抱える社会課題に積極的に対応し、持続可能な地域社 会の実現に今後も貢献し続けるために、公的資金の完済を踏まえ、経営統合の最終段階 として両行の合併を検討してまいります。 ⚫ 規模の拡大による資金供給能力の向上、本部業務の効率化による営業体力の捻出など、 統合シナジーの最大化を図ってまいります。また、将来的なシステム投資への対応を含め一 層の経営基盤の強化を図り
Slide 5: 県境を越える広域地方銀行へ
県境を越える広域地方銀行へ 2009年の経営統合後、 これまでの取り組み 東北初の県境を越える ✓ 両行は、持株会社のプラットフォーム機能 広域地方銀行へ を活用し効率化を図るとともに、地元での 営業に経営資源を集中 ✓ グループ理念 「一人ひとりの情熱と知恵 ✓ 基幹系システムおよびサブシステムの統合 と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にし ✓ 持株会社、両行にまたがる本部機能の ます。」を実践し、地域に貢献し続ける地 一本化 方銀行の姿を実現 ✓ 営業店事務の共通化と事務集中部門 の統合 ✓ 両行の優れた人財、精鋭を一体的に有 ✓ 人事制度の一本化 効活用し、これまで以上に積極的、主体 ✓
Slide 6: 両行の強みを融合する新しい広域地方銀行
両行の強みを融合する新しい広域地方銀行 両行の強みの融合により、地方創生に一層貢献。独自性や強みを際立たせる経営を実現 ➢事業承継支援、M&A支援に特色のある銀行 ➢GX分野およびDX分野におけるコンサルティングに強みのある銀行 ➢再生可能エネルギー事業を核とした地域の産業基盤確立に主体的に取り組む銀行 ➢観光事業を軸とした地域活性化事業の支援に強みのある銀行 スケールメリットにより資金供給能力、金融仲介機能が向上。また、人財の有効活用によりお取引 先企業の事業支援や経営改善支援をこれまで以上に強化 持株会社の営業企画と銀行の営業推進の組織を一体化。現場に近い営業企画により、スピー
Slide 7: 新銀行が目指す姿（６つの柱）
新銀行が目指す姿（６つの柱） ＜フィデアグループ経営理念＞ 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立 1.地域経済のプロデューサー役を担う 4.ワンストップでのコンサルティング提案 ◼ 地域活性化プロジェクトへ積極的、主体的に関与 ◼ 専門人材が持つ知見、経験を共有、専門人材を中心とした ◼ 観光を軸とした地方創生事業へ積極的に関与 本部のプロ人材の育成強化 ◼ サプライチェーン構築を強力に支援 ◼ 事業承継、M＆Aのノウハウを共有 ◼ 山形と秋田を結ぶビジネスマッチングを強化 ◼ 法人個人一体
Slide 8: 今後のスケジュール
今後のスケジュール 第５次中期経営計画 第６次中期経営計画 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 合併準備委員会において協議 （新銀行名などは、決定の都度、発表） 地域IR （各年度下期開催として継続予定） (鶴岡市・秋田市) 基本合意 合併契約 新銀行スタート 両行株主総会決議 2026年度中（予定） 当局あて認可申請 新銀行スタートに システム統合準備期間 あわせてシステム統合 7
Slide 9: 主な東北地銀との比較（2023年3月期）
主な東北地銀との比較（2023年3月期） 経常収益（連結） 経常利益（連結） 1,220 （億円） （億円） 357 854 66 64 55 55 587 51 49 514 511 475 468 374 △ 42 七 プ 東 フ 山 岩 秋 じ 七 東 岩 山 フ プ 秋 じ 十 ロ 邦 ィ 形 手 田 も 十 邦 手 形 ィ ロ 田 も 七 ク デ と 七 デ ク と レ ア ア レ ア ア 貸出金残高（2行合算） 預金等残高（2行合算） （兆円） （兆円） 5.5 8.9 3.9 3.8 5.7 5.2 2.0 3.4 3.1 1.9 1.9 1.8 1.8 2.8 2.7 2.4
Slide 10: ステークホルダーを意識した経営
ステークホルダーを意識した経営 ⚫ 地域経済の縮小が見込まれる中で、引き続きお客さま支援の強化および従業員満足の 向上に積極的に取り組むとともに、経営資源の一層の効率化、グループ総合力の最大化 により、持続可能な地域社会の実現、企業価値向上を目指してまいります。 （1）山形県・秋田県の人口推計 （2）山形県・秋田県内 事業性融資（２行合算） （万人） 山形県 秋田県 事業性貸出金残高 うち県内 比率 116108 106 95 推計 94 9,893 81 82 78.4% 68 71 64.2% 56 （億円） 6,467 5,074 6,354 2010年 2020年 2030年 2040
Slide 11: 第５次中期経営計画の進捗状況
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Slide 12: 第５次中期経営計画の位置付け
第５次中期経営計画の位置付け ⚫ マイナス金利政策導入直後の2016年度は、顧客部門経常利益△45億円を市場部門経常利益100億円で補う 利益構造でしたが、第3次中期経営計画以降、顧客部門の改革に取り組み、2022年度は顧客部門経常利益△9 億円（2016年度比＋36億円）、市場部門経常利益56億円（同△44億円）と利益構造は大きく変化しました。 ⚫ 第4次中期経営計画では、顧客部門は、法人個人一体営業により手数料収益を増強し、店舗政策見直しや本部 機能一本化により効率化を推進しました。市場部門は、コロナ禍、ウクライナ情勢、米国の金利環境変化などの中で、 リスク抑制的な運営を継続いたしました。
Slide 13: 第５次中期経営計画の概要
第５次中期経営計画の概要 ⚫ 第5次中期経営計画では、第4次中期経営計画で進めてきた改革を更に加速させ、安定的な収益力確保のための 顧客部門の強化、市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築による収益力強化に取り組んでまいります。 ⚫ 目標指標として、2025年度の連結当期純利益40億円、顧客部門経常利益の黒字拡大、中長期的にはROE5% 超を掲げております。 テーマ 持続可能な地域づくりのための変革 ～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～ 計画期間 2023～2025年度（3年間） ➢ お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、 お客さま満足度(CS)および株主価値の
Slide 14: 第５次中期経営計画 進捗状況
第５次中期経営計画 進捗状況 ⚫ 第5次中期経営計画の初年度である2023 22年度 23年度 前年 計画比 金額単位：億円 No. 中間期 中間期 同期比 (中間期) 年度は、顧客部門経常利益の黒字化と利 益拡大を目指す一方で、市場部門は含み損 顧客部門経常利益 (1) △1 2 3 5 の解消を優先し有価証券ポートフォリオの再 預貸金利息差 (2) 76 81 4 1 構築に取り組むため、保守的な計画としており 役務取引等利益 (3) 33 35 1 1 ます。 市場部門経常利益 (4) 29 10 △19 0 ⚫ 2023年度中間期は、法人関連手数料など 経費 (5) 123 121 △
Slide 15: 2023年度第３四半期業績
2023年度第３四半期（2023年12月期）業績 ⚫ 2023年度第３四半期（2023年12月期）の業績は、連結経常利益が前年同期比19億25百万円の減少、連 結純利益が前年同期比17億32百万円の減少となりました。預かり資産関連手数料および法人向けコンサルティング 関連手数料など役務取引等利益が増加し、経費削減が進展した一方で、有価証券利息配当金など資金利益が減 少したことや、外債保有に伴う外国為替売買損（外貨調達コスト）が増加したことが主な要因です。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2023年度 No. 前年同期比 増減率 前年同期比 前年同期比 第３四半期 業務粗利益 (1)
Slide 16: 2023年度業績予想について
2023年度業績予想について ⚫ 2023年度通期の業績予想として、連結経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円と前期比 減益を見込んでおります。 ⚫ 顧客部門では、事業性貸出および法人関連収益の積み上げ、また経費削減の取り組みとあわせて、顧客部門経常 利益の黒字拡大を計画しております。一方、市場部門では、金利環境や市場動向に対応し、有価証券評価損益の 回復を主眼としてポートフォリオ再構築に取り組むこととしており、有価証券利息配当金の減少、外貨調達コストの増 加などを計画しております。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 通期計画 当初計画比 通期計画 通期計画 No.
Slide 17: 決算ハイライト
決算ハイライト 経常利益、純利益（連結） 顧客部門 粗利益（２行合算） （億円） 経常利益 純利益 （億円） 預貸金利息差 役務取引等利益 65 今期 計画 55 (23.11.10 修正後) 今期 計画 233 230 238 35 32 29 50 52 55 18 183 177 183 22/3期 23/3期 24/3期 22/3期 23/3期 24/3期 ROE（連結） 自己資本比率（連結、国内基準） 9.52% 9.20% 8.99% 3.06% 3.27% 中間期 2.01% 中間期末 2023年2月に公的資金 の残り50億円を完済 22年3月期 23年3月期 23年9月期 22
Slide 18: 株式の状況および配当について
株式の状況および配当について （2024年2月22日現在） 株価（終値） 1,588円 PER（株価収益率：今期予想） 15.9倍 配当利回り 4.7% PBR（株価純資産倍率） 0.34倍 ※ 第４次中期経営計画以降の株価推移 （20年3月末終値を100として比較） 柔日 240.0 フィデアHD 秋田銀行 山形銀行 じもとHD 日経225 コ 軟銀 ロ 化Ｙ 220.0 ワ新 統東 岸衆 協東 利米 運日 Ｃ 菅 上連 用銀 ナ ク型 合北 田院 議北 ５ Ｃ 200.0 首 チコ 協銀 げ銀 柔長 相 首選 中銀 類 ンロ 議行 相 止行 開 軟短 180.0 就 始 化金 へ 承ナ 就
Slide 19: サステナビリティ経営の実践（GX分野の取り組み）
サステナビリティ経営の実践（GX分野の取り組み） ⚫ 第５次中期経営計画スタートにあわせて、グループ横断のGX室を新設いたしました。サステナビリティ方針に基づきサス テナブルファイナンスの増強を図るとともに、再生可能エネルギーを軸とした産業振興など、地方創生の取り組みや持続 可能な地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 (1) 取引先企業の脱炭素化支援 ３つのステップ ①知る ② 測る ③ 減らす ・脱炭素関連情報の提供 ・ビジネスマッチング先との連携 ・再エネ・省エネ総合提案 (23年度12月まで53件) ・脱炭素セミナー実施 によるGHG算定 ・再エネ電力供給支援(PPA) ・行内向
Slide 20: サステナビリティ経営の実践（DX分野の取り組み）
サステナビリティ経営の実践（DX分野の取り組み） ⚫ 第５次中期経営計画スタートにあわせて、グループ横断のDX室を新設いたしました。お取引先企業へのインボイスや 電子帳簿保存法などの法令対応を始めとして、業務効率の改善、生産性向上などのソリューション提案により、経営 課題解決、地域活性化に取り組んでまいります。 【DX室 基本方針】 ◼ DXを通じて地方創生・地域経済の活性化に積極的に貢献 ① お取引先企業の業務改革および生産性向上を支援（DXコンサルティング、IT補助金申請のご支援） ② 地方公共団体の業務改善や市民サービス向上のご支援、地方創生および地域活性化のご支援 (1) お取引先企業
Slide 21: 顧客支援力の強化
顧客支援力の強化 ⚫ コンサルティング営業体制強化のため、専門人材を外部から採用し、事業性評価活動を起点としたコンサルティング提 案の高度化や、事業承継およびM＆A関連のコンサルティングの内製化に取り組んでいます。 ⚫ 両行における事業承継、M&Aのご支援実績は着実に増加しております。地域の経営者の方々のご意向を丁寧にお 伺いし、ニーズに沿った事業承継等を実現するべく、積極的なご提案活動をおこなっています。 (1) 専門人材を活用し高い水準のコンサルティング活動 (3) 事業承継およびM&Aの支援実績 （ご成約件数の推移） 81件 82件 お取引先のご意向や 営業店 ニーズを丁寧にお伺い 69
Slide 22: 荘内銀行の取り組み
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Slide 23: サステナビリティ経営の実現に向けた支援
サステナビリティ経営の実現に向けた支援 GXの取り組み DXの取り組み ＜東北地方環境事務所と連携協定締結＞ ＜伴走型支援の展開＞ ⚫ フィデアHD、荘内銀行及び北都銀行は、環境省 ⚫ デジタル化を通じて、お取引先の人材不足や生産性 東北地方環境事務所と、「脱炭素及びローカル 向上の課題解決を導く伴走支援を実施 SDGsの実現に向けた連携協定」を締結 ⚫ IT担当者が不在のお取引先に対し、課題、悩みを ヒアリング ⚫ 脱炭素の取り組み の普及・促進等を ⚫ 営業店、本部DX室、フィデア情報総研の専門スタッ 通じて、地域課題 フが連携し、現場で課題を整理 の解決や地域活性 ⚫ 業務フローを図式化
Slide 24: 事業承継・M&A支援の強化
事業承継・M&A支援の強化 支援体制の強化 カテゴリー別 相談割合 ⚫ 2017年に本部専門部署として事業承継支援グ ⚫ お寄せいただくご相談のうち、親族内承継とM&A ループを設置、現在、コンサルティング営業室内に に関する内容が大きな割合を占める 専担８名（山形７名・鶴岡１名）を配置 ⚫ 外部研修を経験した行員を営業店・本部に配属 し、専門的な相談体制を構築 営業店 外部研修 親族内承継 M&A を経験した行員 本部 34.5% 38.0% 通算支援先数 2.5% 5.5% 5.5% 事業承継 M&A 14.0% 1,109 先 637 先 （2023年5月現在） 以上 以上 M&A(譲渡
Slide 25: ビジネスマッチング支援
ビジネスマッチング支援 「荘銀 Big Advance」を通じたビジネスマッチング支援 ⚫ 全国の金融機関と連携して地域企業のビジネスを支援する ビジネス相談受付件数（商談件数） 3,120 Web上の会員サービス「荘銀BigAdvance」を提供 （累計/件） ⚫ 補助金の検討、自社ホームページの新規作成、福利厚生など、 幅広い経営課題にワンストップで対応可能で、中でも販路拡大 約３割 が商談へ （ビジネスマッチング）機能により多くの商談機会をサポート 209 40 994 ⚫ 本サービスを経由して当行が支援したビジネス相談の受付件数 は、2023年12月末までに累計3,000件以上あり、そ
Slide 26: 市街地活性化・観光振興に資する支援
市街地活性化・観光振興に資する支援 鶴岡駅周辺地域における「民間誘導施設等整備事業計画」をサポート ⚫ 当行は、地域中核企業である株式会社庄交コーポレーション 様（鶴岡市）が2017年9月に実施した、資産流動 化事業をサポート ⚫ 同社は、所有・運営する3つの宿泊施設・商業施設・スポーツ施設について、耐震改修による防災性向上を図りなが ら、生活利便性の向上、都市中心部の賑わいの創出、公共交通ネットワークの強化を目的とする「民間誘導施設等 整備事業計画」を策定 ⚫ 当該計画を実施するにあたり、特別目的会社（SPC）を設立し、不動産特定共同事業による匿名組合出資と銀 行融資を組み合わせた資金調達を
Slide 27: 地域貢献活動を通じた地域課題へのアプローチ
地域貢献活動を通じた地域課題へのアプローチ 公益信託荘内銀行ふるさと創造基金 荘銀かねやま絆の森 ⚫ 2001年に当基金を創設し、以来、山形県内の ⚫ 2010年から「荘銀かねやま絆の森」（金山町）を 学校教育・社会教育・文化的活動に取り組む団 拠点に、山形県、金山町、地元林業者の有限会 体に対し助成金を贈呈し、地域の社会課題解決 社三英クラフトと連携し、森づくり活動を実施 を支援 ⚫ 現地活動に加え、再生可能エネルギーやカーボン ⚫ 2023年度までに、延べ 2,278件 の申請に対し、 ニュートラル、SDGsをテーマにしたワークショップなど 978件の助成実績 も開催 ⚫ 活動団体相互の交
Slide 28: サービス向上に資する従業員満足
サービス向上に資する従業員満足 ワーク・ライフ・バランスの推進 働きやすく、働きがいのある職場づくり ⚫ 仕事とプライベートのバランスを取りながら、安心し ⚫ 従業員にとって、働きやすく、働きがいがある職場づ て働き続けることができる環境づくりに注力 くりを進める中、アニバーサリー休暇の導入、勤務 ⚫ 企業内保育施設の設置や、育児休業制度の充 時の服装自由化、行内外でトレーニー経験を積め 実、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの る「ポストChallenge制度」の拡充などを実施 策定などに取り組み、「プラチナくるみん」 （厚生労 ⚫ また、多様な働き方に対応できるようテレワーク対 働省
Slide 29: 北都銀行の取り組み
20: ItABSET ORDy DAF P NWF TARAS 28
Slide 30: 秋田県を国内最大級の新エネ供給基地へ
秋田県を国内最大級の新エネ供給基地へ “地方版”プロジェクトファイナンスの拡大 秋田の新しい産業創出に向けた取り組み 秋 ’10 環境省連携による「ほくとエコファンド」の取扱開始 2013年から10年間の組成実績 田 ’11 官民一体による省エネ・省コスト体制の構築開始 28件・1,186億円 県 新 ‘12 風力発電会社㈱ウェンティ・ジャパンの設立支援 （全て再生可能エネルギー事業向け） エ 風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」への参画 ネ 県内21件 ル ’13 県内初のプロジェクトファイナンス（以下、PF）組成 802億円 県外7件 ギ 東北3生協とコープ東北グリーンエネルギー㈱設立 3
Slide 31: 地元IT企業・新興企業との協働によるDX支援
地元IT企業・新興企業との協働によるDX支援 フィデア情報総研との伴走支援 急増する地域のデジタル化対応 ⚫ 官公庁はじめ、民間企業のシステム開発を担うフ システム化ができるのか聞いてみたい・・・ 親身に IT企業フィデア情報総研をグループに持つ 対応 IT担当がいない・・・ 担当者が退職・・・ ⚫ 実績豊富なシステムエンジニアによるシステム開発 や導入支援などデジタルコンサルティングを実施 相談292件 支援92件 (‘21/1～’23/12累計） ⚫ 地域の中小企業に適したデジタル化支援とフォ 食料品小売業 RPA・セルフレジ導入 ロー体制を整え、人手不足の解消・生産性向上 を支援すること
Slide 32: 持続可能なまちづくり・観光支援による地域活性化
持続可能なまちづくり・観光支援による地域活性化 東日本大震災の復興支援から地方創生へ 「あきた創生アドバイザリーボード」提言を具現化 ⚫ 当行が国内各業界トップ・国内外有識者１２名を招聘し、 稲庭うどん発祥「湯沢」 県内自治体へ「秋田の地域創生」に向けた提言を実施 湯沢市・北都いきいきまちづくり懇話会 うどんがつなぐ一大イベントに成長 秋田版CCRCの形成 ＜中心市街地開発の呼び水＞ 秋田駅西口 秋田駅東口 CCRC拠点 学生マンション JRアリーナ みちのくの小京都「角館」 住まい・賑わい・健康 町屋群・角館回廊プロジェクト 移住促進・多世代交流 ホテルを中心とする観光拠点整備 由利本荘市一
Slide 33: 地方銀行ならではのグローバルビジネス
地方銀行ならではのグローバルビジネス 成長し続けるアジアと秋田のネットワーク構築 北都銀行バンコク駐在員事務所の実績 機能・体制 ➢ 現地法人設立サポート ➢ 秋田県観光情報の発信 ⚫ タイ・カシコン銀行と業務提携 ➢ タイ商談会ミッションの開催 ➢ 県産品食品の売込みや市場 調査、プロモーション活動 ⚫ グローバル化に対応、海外トレーニー派遣 ➢ 秋田牛の輸出支援 ➢ 秋田への教育旅行サポート ⚫ バンコク駐在員事務所の開設(’14/７月) ※現在、東南アジアを中心に5か国6行と業務提携 県内企業 タイ王国から 企業連携・団体 活用件数 の誘客数 314件 2,770名 ⚫ 秋田・タイ王国友
Slide 34: 地域・お取引先・従業員に寄り添う強み
地域・お取引先・従業員に寄り添う強み 「一番堰まちづくり」地方創生SDGs金融表彰 「秋田での再エネ導入支援」新エネ大賞 ’23年11月、内閣府特命担当大臣より東北初表彰 ’22年1月、資源エネルギー庁長官賞を地銀初受賞 「北都グリーンアクション」21世紀金融行動原則 「女性管理職」女性が輝く先進企業表彰 ’22年3月、2度目の環境大臣賞 ’15年1月、最高賞“内閣総理大臣表彰”受賞 このほかにも、「木質バイオマス」プラチナ構想ネットワーク優秀賞、「人材グランドデザイン」グッドキャリア企業アワードなど、 時代に求められる取り組みを実践し、地域・お取引先・従業員への貢献を続けています。 33
Slide 35: Tel. 022-290-8800
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付す ることを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営 環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。 （資料についてのお問い合せ先）フィ
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