Roland Corporation · TSE:7944
Roland — H1 FY2013 Earnings Presentation
33 slides from Roland's earnings presentation, Nov 14, 2012
Slide 1: 2013年3月期(第41期) 第2四半期 決算説明会
2013年3月期(第41期) 第2四半期 決算説明会 2012年11月14日(水) K 本日はお忙しい中、弊社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。 日ごろは、弊社にご注目いただき、誠にありがとうございます。 この場をお借りして、お礼申し上げます。 1
Slide 2: 2013年3月期 上半期 連結決算および事業別概要
2013年3月期 上半期 連結決算および事業別概要 それでは早速2013年3月期の上半期連結決算および事業別概況についてご説明 いたします。 2
Slide 3: 連結業績《上半期》
連結業績 《上半期》 ’11年3月期 ’12年3月期 ’13年3月期 （金額単位：億円） 400 40 30 300 20 200 10 100 0 0 △10 売上高 営業利益 経常利益 純利益 対前年同期比 上半期比較 ’11年3月期 ’12年3月期 ’13年3月期 増減 増減率 売上高 392 369 362 △7 △2% 営業利益 14 △1 2 ＋3 - 経常利益 4 △3 △0 ＋3 － 四半期純利益 △5 5 △2 △7 － 売上高は、前期比2％ダウンの362億円、営業利益は、前期1億円の損失に対して、 3億円増益の2億円、経常利益は、前期3億円の損失に対して、3億円赤字幅縮小し
Slide 4: 事業セグメント
事業セグメント 電子楽器事業 R コンピュータ周辺機器事業 それでは事業別に売上高および営業利益について、ご説明させていただきます。 ローランドの連結決算は電子楽器事業と、ローランドＤＧが展開する業務用大型 カラープリンターを中心としたコンピュータ周辺機器事業のふたつの事業で構成 されています。 4
Slide 5: 電子楽器事業《上半期》
電子楽器事業 《上半期》 ’11年3月期 ’12年3月期 ’13年3月期 （金額単位：億円） 300 10 200 0 100 0 △10 売上高 営業利益 対前年同期比 上半期比較 11年3月期 12年3月期 13年3月期 増減 増減率 売上高 229 209 202 △7 △3% 営業利益 △1 △8 △5 ＋2 － ・震災からの回復により日本は前期を上回るものの、欧州および北米の販売が低迷。 ・ピアノ、パーカッション等の新製品が販売貢献するものの、円高もあり売上が減少 電子楽器事業の売上高は、売上高は前期比3％ダウンの202億円、営業損益は、 新製品の生産量増加による原価率の改善により、
Slide 6: コンピュータ周辺機器事業《上半期》
コンピュータ周辺機器事業 《上半期》 ’11年3月期 ’12年3月期 ’13年3月期 （金額単位：億円） 300 20 200 10 100 0 0 売上高 営業利益 対前年同期比 上半期比較 11年3月期 12年3月期 13年3月期 増減 増減率 売上高 162 160 160 ＋0 ＋0% 営業利益 16 6 7 ＋1 ＋22% ・日本や北米では、前期発売のプリンターが好調に推移。 ・欧州は南欧の低迷と円高の影響を受け低調。中国は景気減速等により伸び悩む。 一方、ローランドDGのコンピュータ周辺機器事業では、 売上高は、ほぼ前期並の160億円。営業利益は、原価率の改善等により、 前期比22
Slide 7: 2013年3月期 通期業績予想
2013年3月期 通期業績予想 続きまして通期の予想について、ご説明します。 7
Slide 8: 通期業績予想《連結》
通期業績予想 《連結》 800 30 （金額単位：億円） 700 20 600 500 10 400 0 300 △10 200 △20 100 0 △30 売上高 営業利益 経常利益 純利益 13年3月期 対期初予想比 11年3月期 12年3月期 修正 期初予想 増減 増減率 売上高 782 748 740 802 △62 △8% 営業利益 22 8 7 24 △17 △71% 経常利益 9 1 2 19 △17 △90% 当期純利益 △6 △19 △22 1 △23 － 電子楽器事業の事業構造改革に伴う特別損失を計上 売上高は、期初の予想に対して8％ダウンの740億円。営業利益は、期初予想
Slide 9: 通期業績予想《電子楽器事業》
通期業績予想 《電子楽器事業》 （金額単位：億円） 500 20 400 10 300 0 200 △10 100 △20 0 △30 売上高 営業利益 13年3月期 対期初予想比 11年3月期 12年3月期 修正 期初予想 増減 増減率 売上高 458 423 410 450 △40 △9% 営業利益 △1 △10 △12 4 △16 － 期初予想に対し販管費は下回るものの、減収影響により営業赤字 電子楽器事業では、売上高は期初予想に対して9％ダウンの410億円。 営業利益は、販売費及び一般管理費が期初予想を下回るものの、減収の影響が 大きく、期初予想の4億円の黒字予想から12億円の赤字を予
Slide 10: 通期業績予想《コンピュータ周辺機器事業》
通期業績予想 《コンピュータ周辺機器事業》 （金額単位：億円） 400 40 300 30 200 20 100 10 0 0 売上高 営業利益 13年3月期 対期初予想比 11年3月期 12年3月期 修正 期初予想 増減 増減率 売上高 324 325 330 352 △22 △6% 営業利益 23 19 19 20 △1 △5% 上半期の傾向が通期も継続する見通し コンピュータ周辺機器事業では、売上高は期初予想に対して6％ダウンの330億円。 営業利益は、期初予想に対して5％ダウンの19億円を予想しています。 いずれの事業も上半期の傾向が通期も継続する見込みです。 10
Slide 11: 配当金
配当金 ◇ 中間配当は、期初の予想通り１株当たり7円50銭。 ◇ 期末配当金は1株当たり5円（予想に対し2円50銭の減額)。 中間配当金とあわせて年間の配当金は1株当たり12円50銭を予想。 ＜配当推移＞ 2013年3月期 2011年3月期 2012年3月期 予想 1株当たり 連結 △29円21銭 △81円16銭 △92円49円銭 当期純利益 単体 △ 4円61銭 △180円05銭 △51円29銭 1株当たり年間配当金 25円00銭 20円00銭 12円50銭 連結 － － － 配当性向 単体 － － － 次に、配当についてご説明します。 中間配当金は、期初の予想通り、1株あたり7円50銭とし
Slide 12: 電子楽器事業の構造改革に着手
残念ながら、連結の純利益、電子楽器事業の営業利益は４期連続の赤字となる 予想です。 そこで今般、電子楽器事業の構造改革に着手しました。 まず急務として収益体質の回復をはかり、さらに並行して持続的な成長に向けた 成長戦略を実行していきます。これにより中長期的に資本コストを上回るリターンを 生み出す体制をつくってまいります。 今回の構造改革では、固定費の削減、海外への生産移管等により、損益分岐点を 引き下げ、現在の売上規模でも利益が確保できる体制の構築を目指します。 12
Slide 13: 電子楽器事業の構造改革:開発
電子楽器事業の構造改革 開発 ・国内開発組織の統合 ・開発効率の向上 ・開発工数の短縮 まず開発では、国内の開発組織の統合や、新製品の開発数の絞込みを行い、 開発効率の向上を図ります。 柱であるピアノ、ドラム、ギター関連機器は、引き続きトップラインとして、開発体制を 強化する一方、シンセサイザー、ワークステーション、レコーダーなどの分野は、 市場の実態に合わせ、音楽制作分野として、当期中に組織を統合します。 またここ数年、新製品の販売が、見込みを下回る傾向がみられます。市場ニーズを 取り込み、それを反映した製品企画の練りこみを徹底し、本当に価値のある製品へ 開発対象を絞り込むことで、開発効率の
Slide 14: 電子楽器事業の構造改革:生産
電子楽器事業の構造改革 開発 生産 ・国内開発組織の統合 ・海外への生産移管促進 - 海外生産比率を90%へ ・開発効率の向上 - 欧米のピアノ生産移管 ・開発工数の短縮 ・国内生産の集約 次に生産では、中国や東南アジアの生産拠点への生産移管を進め、 海外生産比率を現状の70%から90%まで引き上げ、製品の市場競争力の強化を 図ります。 14
Slide 15: 生産体制(現状)
電子楽器事業の構造改革 生産体制（現状） 都田工場 本社工場 松本工場 欧州生産拠点 日本生産拠点 北米生産拠点 生産移管 中国生産拠点 台湾生産拠点 ピアノ生産移管 ピアノ生産移管 インドネシア協力工場 まず欧州、北米で生産しているピアノを、インドネシアの生産委託先に移管します。 これまでは、現地向けのローカルプロダクションが有効でしたが、 今後は更なるローコストを目指し、生産を集中して効率改善を優先します。 来期半ばの移管を予定しています。 また現在国内で生産しているV-Drumsの高価格帯機種や業務用音響機器等も、 今後、中国をはじめとする海外生産にシフトしていきます。 15
Slide 16: 生産体制(変更後)
電子楽器事業の構造改革 生産体制（変更後） 都田工場 欧州生産拠点 日本生産拠点 北米生産拠点 Accordion Digital Piano（国内向） Classic / Church Organ ※主要生産品 中国生産拠点 台湾生産拠点 Drum / Keyboard / PC Music Guitar関連機器 ＜本社工場＞ ・開発・営業・管理機能の事業所化 ・鍵盤ユニット等の生産は継続 インドネシア協力工場 ＜松本工場＞ Digital Piano（海外向） ・開発機能の事業所化 それに伴い、現在国内で稼動している浜松の本社工場と都田工場、および長野 の松本工場の3つの工場は、浜松の都田
Slide 17: 電子楽器事業の構造改革:国内販売
電子楽器事業の構造改革 開発 生産 ・国内開発組織の統合 ・海外への生産移管促進 - 海外生産比率を90%へ ・開発効率の向上 - 欧米のピアノ生産移管 ・開発工数の短縮 ・国内生産の集約 国内販売 ・国内営業拠点の集約 - 東京、大阪の2拠点へ ・ショップ･イン･ショップ の展開適正化 次に販売体制です。 国内では、市場や流通の変化に応じた体制を構築していきます。 近年、楽器市場で起きた最も大きな変化の一つに、インターネット販売の普及が 挙げられます。お客様が楽器を購入されるお店を選ぶ際、今では実際のお店と、 WEB上のお店の区別がなくなりつつあります。 一方で、ローランドの取り組みは、ショ
Slide 18: 電子楽器事業の構造改革:海外販売
電子楽器事業の構造改革 開発 生産 ・国内開発組織の統合 ・海外への生産移管促進 - 海外生産比率を90%へ ・開発効率の向上 - 欧米のピアノ生産移管 ・開発工数の短縮 ・国内生産の集約 国内販売 海外販売 ・国内営業拠点の集約 ・販売体制の統合 - 東京、大阪の2拠点へ ・物流システム効率化 ・ショップ･イン･ショップ - 欧州中央倉庫の活用推進 の展開適正化 - 北米物流の効率化 次に海外の販売では、アメリカとヨーロッパにおける業務用音響・映像機器の 販売体制をあらため、楽器と統合し効率化を図ります。 欧州で業務用音響機器を専門に担当する販売合弁会社は、販売テリトリーを それぞれの楽器販
Slide 19: 電子楽器事業の構造改革:人員の最適化
電子楽器事業の構造改革 人員の最適化 ・電子楽器事業の15%にあたる350名の人員調整 - 国内は180名対象 （当期特別損失12億円） →年間8億円の人件費削減効果 この結果、楽器グループ全体で人員の余剰が発生します。そのため人員の最適化 が必要となります。 来期末までに、国内外あわせて電子楽器事業の15％にあたる350人の人員調整を おこないます。 日本では当期末までに希望退職者100名の募集を行い、その他の雇用調整、 自然減を含め、合計180名の人員調整を行います。 今回の希望退職者の募集に伴い、約12億円を当期、特別損失として計上する 見込みですが、来期以降、年間8億円の人件費削減効果
Slide 20: 事業構造改革による収益改善効果
電子楽器事業の構造改革 人員の最適化 ・電子楽器事業の15%にあたる350名の人員調整 - 国内は180名対象 （当期特別損失12億円） →年間8億円の人件費削減効果 事業構造改革全体で来期13億円の収益改善効果 （機能別） 開発1億円／生産5億円／国内販売3億円／海外販売3億円／その他1億円 （費目別） 国内人件費8億円／海外人件費4億円／その他1億円 この効果を含め、事業構造改革全体では来期、13億円の収益改善効果を見込んで います。 収益改善効果の機能別の内訳は、開発で1億円、生産で5億円、国内販売で3億円、 海外販売で3億円、その他1億円となります。 経費費目別では効果の大半が人件費で
Slide 21: 損益分岐点売上高の引き下げ
電子楽器事業の構造改革 人員の最適化 ・電子楽器事業の15%にあたる350名の人員調整 - 国内は180名対象 （当期特別損失12億円） →年間8億円の人件費削減効果 事業構造改革全体で来期13億円の収益改善効果 （機能別） 開発1億円／生産5億円／国内販売3億円／海外販売3億円／その他1億円 （費目別） 国内人件費8億円／海外人件費4億円／その他1億円 損益分岐点売上高：435億円→410億円 ・欧米の開発・生産会社についても改革を進め、1億円の追加効果を見込む。 これにより、電子楽器事業の損益分岐点売上高は、現状435億円から410億円 にまで、引き下げることが可能となります。 これは固定
Slide 22: 売上の回復と成長機会への取り組み
一方で、売上の回復と、将来の成長機会となる分野への取り組みもすすめて いきます。 直近の課題は、構造改革による楽器事業の黒字化ですが、次の成長フェーズに 向けた取り組みも並行してすすめます。 22
Slide 23: 電子楽器事業の成長戦略:ピアノ・ドラム・ギター関連機器
電子楽器事業の成長戦略 ピアノ ドラム ギター関連機器 ローコストオペレーションにより適正価格を実現 楽器分野は、売上規模の大きいピアノやドラム、ギター関連機器が引き続き主軸となり ます。 今回の構造改革で実現する「ローコストオペレーション」をベースに、市場ニーズにそっ た、より適正な価格を実現し、売上の回復をはかります。 23
Slide 24: 電子楽器事業の成長戦略:PC連携・ワイヤレス
電子楽器事業の成長戦略 V-Drums Friend Jam PC 連携 ワイヤレス インターネット 対応 活用 M-480 Remote Piano Partner また、他の分野についても、PCとの連携を強化したり、ワイヤレス対応や インターネットを活用した製品を増加させ、作品づくりや演奏の楽しさの幅を 広げる取り組みをすすめます。 24
Slide 25: 電子楽器事業の成長戦略:Vocal Trainer
電子楽器事業の成長戦略 Vocal Trainer VT-12 さらに、従来手薄となっていたDJ分野や、ボーカル分野を開拓し、楽器市場の 深耕拡大をはかっていきます 例えば、9月に発売しましたボーカル専用の練習機などは、新たな需要を生み出し ています。 ボーカル向けの製品は、まだまだ開拓の余地がありますので、このような掘り下げ をすすめ、楽器分野の深耕拡大をはかります。 25
Slide 26: 電子楽器事業の成長戦略:業務用音響・映像機器
電子楽器事業の成長戦略 業務用音響機器 業務用映像機器 また楽器以外では、成長分野として取り組んできた業務用音響・映像機器で、 引き続き投資を継続し、事業の柱として育成していきます。 26
Slide 27: 楽器以外の新規分野へ展開
電子楽器事業の成長戦略 楽器以外の新規分野へ展開 （独自技術の用途提案） 音源 エフェクト センシング 音場 技術 技術 技術 技術 さらに将来の成長機会に結びつく市場創造では、ローランドの独自技術を活かして、 他社との協業により、楽器以外の新規分野へ用途展開を探っていきます。 音源やエフェクトだけでなく、センシングや音場の分野など、ローランドの デジタル信号処理技術を活かせる機会は多くあります。 これらの技術を使い、中期的な取り組みによって、着実にすすめていきます。 27
Slide 28: 成長戦略:日本/米国/欧州
電子楽器事業の成長戦略 日本／米国／欧州 販売店店頭以外でのお客様へのアプローチ強化 インターネットによる認知施策の強化 北米におけるショールーム展開の検討 次に地域別では、やはり最大市場である、日米欧の売上安定をはかる必要が あります。 そのために流通では、販売店にしぼったお客様へのアプローチから、ショールーム、 スタジオ、アミューズメント施設など、店頭以外でのアプローチを増やしていきます。 加えてインターネットにおいても、ローランドが認知してもらう機会を増やしていきま す。リアルもインターネットも目指すのは、電子楽器やローランドをまだよく知らない、 潜在的なお客様との、新しい接点をつ
Slide 29: 成長戦略:新興国
電子楽器事業の成長戦略 日本／米国／欧州 販売店店頭以外でのお客様へのアプローチ強化 インターネットによる認知施策の強化 北米におけるショールーム展開の検討 新興国 現地向けの製品開発による売上のアドオン 代理店政策強化による専任体制の構築 中国における流通整備と展示店の拡大 一方、新興国では、マクロ経済では成長鈍化が懸念されていますが、電子楽器に ついて言えば、まだまだ市場成長段階にあり、成長のポテンシャルは大きいと考え ています。 そこで引き続き開拓をすすめ、売上規模は小さいものの2ケタ成長を目指します。 新興国向けに製品の現地語化や、現地コンテンツの対応を強化し、また新興国に
Slide 30: 来期黒字化と収益基盤の確立
以上のように、事業構造改革とともに、売上回復と将来の成長基盤を構築する取り 組みもすすめ、来期には黒字化し、その後、安定した成長による収益基盤の確立 を実現します。 30
Slide 31: 電子楽器事業 今後の見通し
電子楽器事業 今後の見通し （検討段階） （金額単位：億円） 売上高 営業利益 500 実績 通期予想 今後の見通し 50 400 40 300 30 200 20 100 10 0 0 -100 -10 -200 -20 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 売上高 423 410 416 432 450 営業利益 △10 △12 1 8 18 利益率 △2% △3% 0% 2% 4% 数値計画としては、まだ検討段階ではありますが、来期の売上は若干の回復程度、 概ね横ばいとなる見込みですが、構造改革により、黒字化を実現します。 その後、先ほどご説明した製品展開
Slide 32: 電子楽器事業の成長戦略まとめ
WE DESIGN THE FUTURE 電子楽器事業の Innovation 独自技術による市場開拓 成長戦略 業務用音響・映像機器の成長促進 新規分野・他社との協業 Glocalization 新興国での成長 現地ニーズ・コンテンツに対応した製 品投入 Low-cost Operation 価格競争力・収益力の向上 トップラインの強化 （ピアノ・ドラム・ギター関連機器） 成長戦略シナリオをあらためて、まとめますと、 ローコストオペレーションにより、特に市場規模の大きい、ピアノとドラムの分野で、 より適正な価格を実現し、既存市場でのシェア回復を図ります。 新興国に
Slide 33: さて、2012年度上半期は、欧州の不況、新興国の伸張率低迷、円高などたいへん 厳しい状況が続きました。 そのような中、弊社の電子楽器事業は、冒頭申し上げました通り、4期連続の赤字と いう大変厳しい局面を迎えております。この現実を踏まえ…
さて、2012年度上半期は、欧州の不況、新興国の伸張率低迷、円高などたいへん 厳しい状況が続きました。 そのような中、弊社の電子楽器事業は、冒頭申し上げました通り、4期連続の赤字と いう大変厳しい局面を迎えております。この現実を踏まえ、大幅な事業改革に着手しま した。 繰り返しになりますが、ローランドの目標は資本コストを上回るリターンを生み出し、 企業価値を継続的に向上していくことです。そのための第一歩として、現在の売上 規模で利益を生み出す体質を作るため、抜本的な体制の見直しを計り、立案したの が、本日ご説明しました構造改革です。 この構造改革は、ローランドという企業を今後も存続させていくた