Slide 1: サステナビリティ説明会 働き方改革の進化を通じた企業価値の向上
サステナビリティ説明会 働き⽅改⾰の進化を通じた 企業価値の向上 2022年5⽉25⽇（⽔）
Slide 2: 本日のアジェンダ
本⽇のアジェンダ 1. 旧来の制度で求めていたもの 2. 働き⽅改⾰への着⼿ 3. 定量的成果 4. 次のステップ 5. 働き⽅改⾰とサステナビリティとの関係 6. 国のマクロ的視点からの評価 2
Slide 3: 1. 旧来の制度で求めていたもの
nn, /TOCWS 1. BROMECROTTUEEO
Slide 4: 旧来の制度で求めていたもの（1999年〜）
旧来の制度で求めていたもの（1999年〜） 1999年 ・⼈事制度⼤改訂（職務給導⼊） 「働きやすい会社」を⽬指して各種施策を導⼊ ① 現実と乖離した数値⽬標の頓挫 海外現地社員の幹部登⽤・本社受け⼊れ／毎年⼀定数のキャリア採⽤／新卒総合職⼥性⽐率 ② 制度拡充の弊害 育児短時間勤務／配偶者海外転勤休職制度 現場とのミスマッチ、「権利」のみを多⽤する社員が増加 働き⽅改⾰への着⼿（2010年） 4
Slide 5: 2. 働き方改革への着手
atin ‘TOC 2. HAEAWENOBS
Slide 6: 働き方改革への着手（2010年）当社の前提
働き⽅改⾰への着⼿（2010年） 当社の前提 ① 財閥系の他商社に⽐較して、社員数が顕著に少ないこと ② お客様の多くが消費者の⽇々の⽣活に近いところにあり、現場主義を継続的に強化していく必要があること 単体社員数 他商社⽐較 伊藤忠 A社 B社 C社 6,205 6,136 5,725 5,587 5,159 5,240 4,301 伊藤忠 4,215 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度） 6
Slide 7: 働き方改革への着手（2010年）目指したこと
働き⽅改⾰への着⼿（2010年） 働き⽅改⾰で⽬指したこと ① 社員⼀⼈ひとりが他商社よりも⼒を発揮できること ② ⽬指す姿勢を「厳しくとも働きがいのある会社」とすること ③ 成果を挙げて社員を含む全てのステークホルダーに還元していくこと ④ 定量的な⽬標を「労働⽣産性」とすること 付加価値 （連結純利益） 価値の創造 労働⽣産性 ＝ 従業員数 少数精鋭化/無駄の除去 ⑤ 「三⽅よし」に則った改⾰とすること 7
Slide 8: 働き方改革の概念図
働き⽅改⾰の概念図 A 効率性の追求 B 社員のモチベーション向上 ・無駄な会議・資料の削減 ・業績連動の処遇、特別賞与の⽀給 ・⻑時間労働の是正 ・職場環境整備 ・朝型勤務 ／ 110運動徹底 (独⾝寮・クールダウンルーム・シャワーラウンジ) ・メリハリある働き⽅ ・「全ての⽑細⾎管に⾎流を」環境不良地訪問 ・ICT基盤の拡充(シンクライアント等) ・脱スーツ・デー ・RPAの活⽤ ・⼥性、シニアの活躍推進 ・業務プロセス改⾰ 労働⽣産性向上 D 健康経営 C 社員の能⼒開発 ・伊藤忠健康憲章の採択 ・広範囲の教育研修 ・がんと仕事の両⽴⽀援 ・中国語1,000⼈プロジェクト ・健康管理体制
Slide 9: 働き方改革の変遷
働き⽅改⾰の変遷︓「厳しくとも働きがいのある会社」を⽬指して 2010年以降の主な取組み ・社内託児所の設置 2010年 ・無駄な会議・資料の削減 2013年 ・「朝型勤務制度」導⼊ 2016年 ・「伊藤忠健康憲章」制定、健康経営へ 2017年 ・がんと仕事の両⽴⽀援 2020年 ・コロナ対策 2022年 ・働き⽅改⾰第2ステージ 9
Slide 10: 朝型勤務概要（2013年〜）
朝型勤務概要（2013年〜） 20:00〜22:00の勤務は「原則」禁⽌とし、仕事が残っている場合は 「翌⽇朝勤務」へシフト 翌⽇朝勤務（5:00〜8:00）に対するインセンティブを付与 深夜勤務と同様の割増賃⾦⽀給、8:00前始業社員に朝型軽⾷（Dole、FM商品等）無料配布 導⼊後の成果（3年後レビュー） 電⼒使⽤量 GHG排出量 タクシー代 退館 20時以降 約30%から約5％ 約 6 ％ 約 7 ％ 約 30 ％ （内、22時以降） （約10％から略ゼロ） 削減 削減 削減 ⼊館 8時以前 約20%から約45％ 時間外勤務時間 約△15％ （⽉平均） 朝⾷利⽤者数 約1,100
Slide 11: 健康経営
健康経営（健康⼒向上による⼈材⼒強化） 『伊藤忠健康憲章』制定 （2016年6⽉） 健康指標が改善 (2010年度⽐、2018年度実績) 肥満者⽐率（男性） △2％ メンタル疾患数 △30％ 肝機能(※1) △5％ ⾎清脂質(※2) △5％ 喫煙率 △4％ ※1.男性社員の有所⾒率(判定基準A以外の⽐率) ※2.肝機能⾎清脂質は2017年度⽐ 11
Slide 12: がんと仕事の両立支援策導入（2017年）
がんと仕事の両⽴⽀援策導⼊（2017年） がんと闘病する社員から岡藤社⻑（当時）宛のメール（2017年2⽉） 闘病中の社員から「⾃分にとっては⽇本で⼀番いい会社」であるとのメール 社⻑はご霊前で必ず⽇本⼀いい会社にすると約束 「がんとの両⽴⽀援施策」の推進について取り組むきっかけに がんと仕事の両⽴⽀援策導⼊ （2017年7⽉） 全社員宛てに岡藤社⻑メッセージ 「がんに負けるな」 「あなたの居場所はここだ」 12
Slide 13: がんと仕事の両立支援策の全体像
がんと仕事の両⽴⽀援策の全体像 予防 治療 ・国⽴がん研究センターとの提携 ・国⽴がん研究センターとの提携 （特別検診による早期発⾒、がん制圧研究への貢献） （専⾨医との即時連携・最先端治療） ・⽣活習慣病未然防⽌への意識醸成 ・がん先進医療費（健保対象外）会社負担 ・禁煙治療費補助 ・⾼額療養費補助 ・定期健康診断での各種がんの検診 （個⼈負担2万円/⽉超過分は健保付加給付） ・ABC健診（ピロリ菌）、B型/C型肝炎治療 ・健康管理室に専⾨医を配置 共⽣ ・がんと仕事の両⽴⽀援体制構築 ・柔軟な勤務・休暇制度の整備 コーディネーター（相談窓⼝）の設置 短時間勤務 、勤務⽇選択、在宅勤務 ガイ
Slide 14: （具体例）将来への不安軽減
（具体例）将来への不安軽減 ⼦⼥育英資⾦拡充（イメージ） ⼤学院 ⼤学 約2〜3倍 ⾼校 ⼤学院 ⼤学 ⾼校 中学校 中学校 ⼩学校まで ⼩学校まで 拡充前 拡充後 (公⽴⽔準) (私⽴⽔準) 配偶者・⼦⼥就労⽀援 残された配偶者・⼦⼥に対して、本⼈の希望に応じてグループ内での就職を斡旋 14
Slide 15: 全国年齢別がん罹患率
全国年齢別がん罹患率 2.0% 60歳 男 ⼥ 1.5% 就労世代（60歳まで）のがん罹患率は⼥性の⽅が⾼い 30〜50歳は約2倍、30代は3倍 1.0% 0.5% 0.0% 出典︓国⽴がん研究センターがん統計（2018年） 2018年2⽉︓「がん対策推進企業アクション推進パートナー表彰」厚労⼤⾂賞受賞 多くの企業/団体からの視察を受け、世の中に⼀定の影響を与えた 罹患前の医療データを国⽴がん研究センターに提供することで、がん制圧研究に貢献 15
Slide 16: コロナ対策（勤務体制）
コロナ対策（勤務体制） コロナ禍が始まった直後から、万全の感染防⽌策を講じ、感染状況等の変化に合わせて出社率を 柔軟にコントロール。社員を感染リスクから守りながら、現場⽬線・組織⼒を維持できる体制を構築 ウィズコロナとなった2021年以降も状況に応じた柔軟な勤務体制、レジリエントな働き⽅を継続 東京都感染者数 （⼈） 20,000 15,000 コロナ禍以降、柔軟に勤務体制を計24回変更（2022年5⽉時点） 10,000 5,000 0 20/4 20/7 20/10 21/1 21/4 21/7 21/10 22/1 22/4 16
Slide 17: コロナ対策（ワクチン職域接種）
コロナ対策（ワクチン職域接種） ⽇本企業最速でワクチンの職域接種を実施。接種開始⽇には官房⻑官が来社、視察・意⾒交換を実施 ＜職域接種開始⽇、官房⻑官来社の様⼦＞ ＜当社ホームページ画⾯＞ ワクチン接種のノウハウ・マニュアル・⽇々の運営記録をホームページ上で毎⽇更新・開⽰ 多くの企業からの視察を受⼊れ、職域接種先⾏企業として社会に貢献 保育⼠を対象にしたことで、各⾃治体においても優先接種対象に 17
Slide 18: 3. 定量的成果
atin ‘TOC
Slide 19: 定量的成果（労働生産性の向上）
定量的成果（労働⽣産性の向上） 伸び率 労働⽣産性 5.2倍 （倍） 5.0 労働⽣産性は年々向上 4.0 2016年度 2010年度 「伊藤忠健康憲章」制定 無駄な会議・資料の削減 3.0 2013年度 「朝型勤務制度」導⼊ 2.0 2017年度 がんと仕事の両⽴⽀援 1.0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度 ※2010年度を1とした場合の労働⽣産性推移（連結純利益/単体従業員数） 19
Slide 20: 定量的成果（株主への還元）
定量的成果（株主への還元） 伸び率 （倍） 配当 6.1倍 6.0 連結純利益 5.1倍 5.0 株価 4.4倍 4.0 3.0 2.0 1.0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度 ※2010年度を1とした場合の推移、株価は終値ベースの年度平均 20
Slide 21: 4. 次のステップ
atin ‘TOC 4. ROATYD
Slide 22: 次のステージへ 女性活躍推進委員会の設置
次のステージへ ⼥性活躍推進委員会の設置 「⼥性の活躍⽀援」を加速させ、多様な⼈材が活躍できる社内⾵⼟を醸成することで 企業価値の拡⼤を企図 取締役会の任意諮問委員会として設置 委員構成 委員⻑ 社外取締役 村⽊ 厚⼦ 社外取締役 中森 真紀⼦ 社外監査役 菊池 眞澄 委員 代表取締役 副社⻑ CAO ⼩林 ⽂彦 常勤監査役 ⼟橋 修三郎 執⾏役員 ⼈事・総務部⻑ 的場 佳⼦ • 2021年度は計3回の委員会を開催、第1回は現状認識と今後の⽅向性、第2・3回は今後の取組みについて協議 22
Slide 23: エンゲージメントサーベイ（2021年）
エンゲージメントサーベイ（2021年） 「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」の「肯定的回答率」は引続きグローバル・⽇本トップクラス ⾼い⽔準ではあるものの、「社員エンゲージメント」 は2018年（76%）より5%低下 ベンチマーク⽐較 （単位︓%） 2018年 2021年 増減 社員エンゲージメント 76 71 △5 社員を活かす環境 64 67 ＋3 特に⼥性や若い世代の価値観の多様化に対応した施策の展開が必要と判断 23
Slide 24: 働き方改革第2ステージ
働き⽅改⾰第2ステージ ⼥性総合職・共働き社員が働き⽅を選択できるよう「朝型フレックスタイム制度」導⼊による早帰りを 実現し、在宅勤務を全社員に拡⼤。当社独⾃の多様な働き⽅を⽤意 育児両⽴⼿当や不妊治療のための休暇を導⼊し、男⼥問わず仕事と私⽣活の両⽴を⽀援 「朝型フレックスタイム制度」の導⼊（朝型勤務の進化） 在宅勤務の全社員への適⽤ 育児両⽴⼿当の新設 育児休業中の昇給配慮 24
Slide 25: 5. 働き方改革とサステナビリティとの関係
nn, /TOCWS 5. HEARECVATI CUT 1 COR
Slide 26: ①大学生就職人気企業ランキング
働き⽅改⾰とサステナビリティとの関係 ①⼤学⽣就職⼈気企業ランキング 2023年卒の全ての⼤学⽣就職⼈気企業ランキングにおいて商社1位 全業種でも主要7媒体中、4媒体で1位となっており、当社の採⽤競争⼒は国内屈指 2023年卒 就職⼈気企業ランキング商社NO.1 ⾚字は全業種でNO.1 読売新聞 週刊 産経新聞 朝⽇新聞 東洋経済 ダイヤモンド ⽇本経済新聞 ⽇経ビジネス ⽇経ビジネス （ディスコ） （楽天） 26
Slide 27: ②出生率の推移
働き⽅改⾰とサステナビリティとの関係 ②出⽣率の推移 働き⽅改⾰・健康経営の推進 健康 がん両⽴ 社内託児所 朝型勤務 憲章 ⽀援 在宅勤務 1.97 1.87 1.54 1.39 1.33 1.26 1.45 1.12 1.00 1.24 1.13 0.94 0.60 出⽣率（伊藤忠） 出⽣率（東京） 出⽣率（全国） 2005年度 2010年度 2015年度 2020年度 2021年度 27
Slide 28: ③SDGs/ESG外部評価 ④働き方改革はサステナブルか
働き⽅改⾰とサステナビリティとの関係 ③SDGs/ESG外部評価（直接的評価） 直近1年の外部機関評価（商社間順位） DJSI・S&P グローバルサステナビリティアワード 1位 Gomez ESGサイトランキング 1位（全業種） ⼤和IR2021年インターネットIR表彰サステナビリティ部⾨ 1位 ⽇経SDGs経営調査 1位 ⽇経ESGブランド調査 1位 ④当社の働き⽅改⾰はサステナブルか 当社の働き⽅改⾰は、⾃社の改⾰にとどまらず、社会全体へ良好な影響を与えることを通じて、 企業理念である「三⽅よし」の中の「世間よし」を具現してきた 朝型勤務、がんと仕事の両⽴⽀援、コロナ対策等、世
Slide 29: 6. 国のマクロ的視点からの評価
atin ‘TOC 6. BOVIOW RAD SOA ALR AK EF
Slide 30: 政府の「少子高齢化」への対応・考え方の変遷
政府の「少⼦⾼齢化」への対応・考え⽅の変遷 社会保障・税⼀体改⾰とは 〜社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成〜 社会経済情勢が⼤きく変化する中で、 「社会保障・税⼀体改⾰」は、①社会保障の充実・安定化 と ②財政健全化 という我が国にとって待ったなしとなった２⼤⽬標を同時に実現するための改⾰ 社会保障の充実・安定化 待機児童問題、産科・⼩児科・救急医療や 在宅医療の充実、介護問題等への対応 ＋ ⾼齢化により毎年急増する 現⾏の社会保障の安定化（安定財源確保） 消費税をはじめとする 同時達成 税制抜本改⾰で 安定財源確保 財政健全化⽬標の達成 諸外国で最悪の財政状況から脱出 「2015年
Slide 31: これからの社会に求められること
これからの社会に求められること 平成の時代︓「痛みを伴う改⾰」 令和の時代︓「前向きの改⾰」 • 経済活動︓ • 経済活動︓ 徹底的な効率化、労働分配率の抑制等 より創造的で付加価値の⾼い分野に資本と 労働をシフトして⽣産性向上 • 社会保障︓ • 社会保障︓ 負担増と社会保障給付の効率化・重点化 税・社会保険料を払う⼈＝働き⼿を増やす まずは「⼥性活躍」 31
Slide 32: 諸外国の女性の就業率と合計特殊出生率
諸外国の⼥性の就業率（⽇本のM字カーブ）と合計特殊出⽣率 ⽇本の⼥性の就業率は、先進国に⽐べるとM字カーブの傾向が顕著である ⼥性の社会進出が進んでいる国ほど、合計特殊出⽣率も⾼い傾向にある （％） 就業率（２０１３年）の国際⽐較 各国の合計特殊出⽣率と⼥性就業率（２０１３年） 100 2.2 （合計特殊出⽣率） 90 ニュージーランド 2.0 フランス 80 オーストラリア スウェーデン アメリカ 70 1.8 ノルウェー デンマーク 60 フィンランド オランダ 50 1.6 カナダ 日本 40 アメリカ イタリア イギリス 1.4 日本 30 ドイツ フランス スペイン 20 イ
Slide 33: 妊娠・出産前後に退職した理由（一般調査）
妊娠・出産前後に退職した理由（⼀般調査） 妊娠・出産を機に退職した理由を⾒ると、「⾃発的に辞めた」が39％、 「両⽴が難しかったので辞めた」が26％、「解雇された、退職勧奨された」が9％ 両⽴が難しかった理由として、勤務時間の問題、両⽴⽀援の雰囲気のなさを挙げる者が多い 妊娠・出産前後に退職した理由 両⽴が難しかった具体的理由 （「これまでの退職経験」として、妊娠・出産前後に退職していた⼥性正社員） （「仕事を続けたかったが、両⽴の難しさでやめた」と回答した者） 特にない 勤務時間があいそうもなかった その他 65.4 ⼦を持つ前と仕事の内容や （あわなかった） 責任等が変わってしまい
Slide 34: 女性の継続就業・出産と男性の家事・育児時間の関係
⼥性の継続就業・出産と男性の家事・育児時間の関係 ⽇本の夫（６歳未満の⼦どもを持つ場合）の家事・育児関連時間は、１時間程度と国際的にみて低⽔準 夫の家事･育児時間が⻑いほど、妻の継続就業割合が⾼く、また第２⼦以降の出⽣割合も⾼い傾向にある 【６歳未満児のいる夫の家事・育児 【夫の平⽇の家事・育児時間別にみた妻の 【夫の休⽇の家事・育児時間別に 関連時間（１⽇当たり）】 出産前後の継続就業割合】 みた第２⼦以降の出⽣割合】 家事関連時間全体 うち育児の時間 同⼀就業継続 転職 離職 不詳 出⽣あり 出⽣なし 1:23 ⽇本 総数 60.4% 39.6% 0:49 総数 60.1% 4.0
Slide 35: 社員の共働き比率（伊藤忠）
社員の共働き⽐率（伊藤忠） 20年前と⽐較し、男性社員の共働き⽐率が⼤幅に増加 男性社員の共働き⽐率は20代 9割、30代 6割と共働きを選択する社員が⼤多数 2000年度 2021年度 男性社員の共働き⽐率︓10％ 男性社員の共働き⽐率︓ 43% 100% 100% 80% 80% 90% 60% 60% 63% 40% 30% 40% 38% 20% 13% 20% 6% 5% 24% 0% 0% 20代 30代 40代 50代 20代 30代 40代 50代 共働き世帯 専業主婦世帯 共働き⽐率 共働き世帯 専業主婦世帯 共働き⽐率 ※2000年度の共働き⽐率について、説明会開催
Slide 36: 育児休業からの復職経験者の声（伊藤忠）
育児休業からの復職経験者の声（伊藤忠） 働き⽅、社内託児所、ベビーシッター補助、周囲の理解、先輩の存在が働き続ける理由 「働き⽅」を就業継続理由とする社員が産前産後で⽐較すると2倍。働き⽅の「選択肢」が必要 働きながら⼦育てができると思った理由 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 46% ⽀援制度 40% 働き⽅ 24% 49% 上司・同僚の理解／ 58% 先輩ママの存在 69% 配偶者・家族の理解 35% 47% 給与 2% 2% ⽀援制度︓ 社内託児所、休業・休暇、ベビーシッター補助等 継続意志 13% 3% 働き⽅︓ 朝型勤務、残業削減、時短、在宅勤務等
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