Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2008 Earnings Presentation
33 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 12, 2009
Slide 1: 決算説明会資料
決算説明会資料 決算説明会資料 平成２１年６月１２日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: Ⅰ 決算概要 Ⅱ 第２次中期経営計画 Ⅲ 参考資料
Ⅰ： 平成２１年３月期決算概要 Ⅱ： 第２次中期経営計画の概要 Ⅲ： 参考資料 1
Slide 3: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 平成２１年３月期は、有価証券減損処理等が発生したことから、８５億円の経常損失となった。特別利益として、貸倒引 平成２１年３月期は、有価証券減損処理等が発生したことから、８５億円の経常損失となった。特別利益として、貸倒引 当金戻入益等を計上したことに加え、有価証券関連の損失処理等により繰延税金資産の計上額が増加したこと等から 当金戻入益等を計上したことに加え、有価証券関連の損失処理等により繰延税金資産の計上額が増加したこと等から 当期純利益は１４億円となった。 当期純利益は１４億円となった。 （紀陽ホールディングス連結） （億円） 20/3期 21/3期 実績
Slide 4: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ・コア業務純益は、前期比＋３億円の２２４億円となった。 ・コア業務純益は、前期比＋３億円の２２４億円となった。 ・有価証券の減損処理等を主因として、７２億円の経常損失となった。 ・有価証券の減損処理等を主因として、７２億円の経常損失となった。 ・当期純利益は、貸倒引当金戻入益等により２９億円を計上。 ・当期純利益は、貸倒引当金戻入益等により２９億円を計上。 （億円） 20/3期 21/3期 実績 実績 前期比 【資金利益増減要因】 （億円） 業務粗利益 590 483 ▲ 107 要因 前期比 影響 損益 平残 1,180 +26 資金利益 517 528 +11 貸出金
Slide 5: 第１次中期経営計画における達成状況
第１次中期経営計画における達成状況 18/9期実績 21/3期 21/3期 目標項目 計画比 18/9期比 （計画始期） 当初計画 実績 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 29,241億円 33,000億円 以上 32,140億円 ▲860億円 ＋2,898億円 銀 行 単 体 貸出金残高（末残） 20,127億円 22,000億円 以上 23,856億円 ＋1,856億円 ＋3,729億円 規模 （内 ローン残高） 6,660億円 7,800億円 以上 8,116億円 ＋316億円 ＋1,456億円 投資信託残高（末残） 1,555億円 2,600億円 以上 1,145億円 ▲1,455
Slide 6: 業績予想
業績予想 ＜資金利益の内訳＞ 紀陽銀行 （単体） 21/3期 22/3期 紀陽銀行（単体） 21/3期 22/3期 （億円） 実績 予想 前期比 実績 予想 （億円） 前期比 業務粗利益 483 581 +98 資産運用収益 645 619 ▲26 資金利益 528 521 ▲7 貸出金利息 509 494 ▲15 役務取引等利益 57 45 ▲12 有価証券利息配当金 131 122 ▲9 その他業務利益 ▲102 15 +117 その他利息 5 3 ▲2 経費（▲） 359 364 +5 資金調達費用 116 98 ▲18 預金等利息 103 86 ▲17 一般貸倒引当金繰入額（▲） -
Slide 7: 不良債権の状況と与信費用
不良債権の状況と与信費用 金融再生法開示債権 実績と予想 ２１年３月末現在 （億円） （億円） 担保・保証等 区分 未保 不動産 引当 保全率 全額 20/3期 21/3期 22/3期 与信残高 優良担保 その他 優良保証 担保 実績 実績 予想 破産更生等 債権 295 202 70 22 20 100.0% ー 与信費用 ①＋② 103 57 95 ３１６ (注) 一般貸倒引当金繰入額 ① 10 5 ▲49 危険債権 366 227 104 33 146 91.4% 47 不良債権処理額 ② 92 107 90 ５５９ 貸出金償却 61 80 80 要管理債権 33 8 24 0 17 5
Slide 8: Ⅱ 第２次中期経営計画の概要
Ⅰ： 平成２１年３月期決算概要 Ⅱ： 第２次中期経営計画の概要 Ⅲ： 参考資料 7
Slide 9: 第２次中期経営計画の概要
第２次中期経営計画の概要 第１次中期経営計画 （18/10～21/3） 第２次中期経営計画 （21/4～24/3） ～ More & Steady ～ たゆまぬ前進 合併による徹底した効率化と経費削減効果の実現 ・顧客接点強化と取引先増加による着実な成長 「攻めの経営」への転換 ・経営管理態勢の強化 更なる飛躍に向けた体制整備 ・公的資金返済に向けた態勢整備の完了 想定される環境条件 想定される環境条件 ・緩やかな景気回復による金利の上昇 ・経済環境の悪化により地域経済へもマイナスの影響 ・貯蓄から投資への流れが加速 ・個人の投資心理が冷え込むなかでの貯蓄・投資行動 実績および第２次中期経営計
Slide 10: 第２次中期経営計画における計数計画
第２次中期経営計画における計数計画 第２次中期経営計画期間中 24/3期 目標項目 21/3期実績 （21/4～24/3） 計画 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 32,140億円 ＋2,300億円 以上 34,500億円 以上 銀 行 単 体 貸出金残高（末残） 23,856億円 ＋2,100億円 以上 26,000億円 以上 規模 （内 ローン残高） 8,116億円 ＋1,100億円 以上 9,300億円 以上 投資信託残高（末残） 1,145億円 ＋500億円 以上 1,650億円 以上 コア業務純益 224億円 ＋16億円 以上 240億円 以上 収益性 コア業務純益ROA（注1）
Slide 11: 主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮
主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮 エリア別の基本戦略 第１次中期経営計画での成果 第１次中期経営計画での成果 エリア別の基本戦略 エリア別の基本戦略 大 安定拡大 大阪 エリア内の貸出金残高は１千 阪市 18年3月 合併時 第１次中計 現在 ２百億円以上増加。 市周 店舗数 ６ ７ ＋３ １０ 将来の成長の足がかりとして取引先数の 周辺 大阪市を中心に効率的な店舗 辺 網を構築し、安定的なボリュ 増加を図る 大阪市 大阪府 ーム増を図る体制を実現。 堺市 堺 堺大 18年3月 合併時 第１次中計 現在 エリア内の貸出金残高は1千 更なるシェア向上 大 ･･阪 店舗
Slide 12: 和歌山県内エリア
主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮 ①和歌山県内エリア 【３年後のありたい姿】 【主要課題】 • 預金調達基盤を拡充し、県内トップシェアを盤石とする 具体的数値 戦略の軸 トップシェアの維持により県内営業基盤の更なる充実を図る 【第２次中計期間3ヵ年累計】 和歌山県内の高齢化の進展、人口の減少傾向 運用資産の増強に向けた調達基盤の安定化 • 個人預金 戦略の背景 貸出残高の県内シェアは圧倒的（４５％、全国 純増1,300億円以上 地銀中第４位）であり、飛躍的な残高増加は見 • 住宅ローン 込み難い 実行800億円以上 シルバー層への積極的なアプローチ 主要な施策
Slide 13: 和歌山県内エリア 預金の目標とシニア層の現状
主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮 ①和歌山県内エリア 預金の目標 和歌山県内のｼﾙﾊﾞｰ層の現状 和歌山県個人預金残高推移 地銀の地元における預金シェア上位行 老年人口割合(06年参考値) 20,000 +1,300億円 (20年3月末） 順位 都道府県 人口割合 順位 都道府県 銀行名 預金ｼｪｱ（%） 1 島根県 27.7 (億円) 18,104 18,136 2 秋田県 27.3 17,331 1 宮城 Ａ行 37.7 3 高知県 26.5 2 島根 Ｂ行 36.8 4 山形県 25.9 5 山口県 25.8 15,000 3 山梨 Ｃ行 35.6 6 鹿児島県 25.2
Slide 14: 堺・大阪府南部エリア
主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮 ②堺・大阪府南部エリア 【主要課題】 • 調達・運用両面でのボリューム拡大を図り、「地元の有力地銀」としての存在価値を高める 具体的数値 戦略の軸 地域内の認知度向上に取り組み、安定的な営業基盤を構築する 【第２次中計期間3ヵ年累計】 経済規模も大きく将来の成長性が見込まれるエリア (1) 大阪府内でも人口流入が多い • 預金純増 (2) 大手企業中心に設備投資も多く、 1,000億円以上 戦略の背景 経済的波及効果が見込まれる 店舗網の開拓が進み、和歌山県内と同様にエリアで • 貸出金純増 の調達・運用が可能な地元エリアとして営業基盤が
Slide 15: 堺・大阪府南部エリア 店舗数とシェア
主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮 ②堺・大阪府南部エリア 堺 ・ 大阪府南部における店舗数 堺 ・ 大阪府南部における当行ｼｪｱ（ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ除く） (%) 順位 銀行名 店舗数 うち堺市内 20/9～21/3 +285億円 25 1 ４メガバンク 50 21 21/3～24/3 +700億円 22～23%程度 2 Ａ銀行 43 13 20.0 貸出金 20 3 Ｂ信金 30 13 18.1 15～16%程度 4 紀陽 26 7 預 金 15 13.6 12.9 5 Ｃ銀行 17 5 20/9～21/3 +181億円 21/3～24/3 +1,000億円 6 Ｄ銀行 10 5
Slide 16: 大阪市周辺エリア
主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮 ③大阪市周辺エリア 【主要課題】 • 取引先数の拡大を通じて、より安定的な貸出金ポートフォリオを構築し成長基盤を拡充 具体的数値 戦略の軸 将来の成長の足がかりを築くため、取引「先数」を着実に増やす 【第２次中計期間3ヵ年累計】 ◆ 法人・個人共に潤沢なマーケットが存在し、各店舗 の成長性が高いエリア • 法人貸出先数（5百万円以上） 戦略の背景 620先以上増加 ◆ 着実に成長基盤を形成するため、「先数」を意識し た成長戦略を重視 • 貸出金純増（事業性） 480億円以上 ◆ 「先数」拡大による集中リスクの抑制 • 住宅ローン実行 1,000億
Slide 17: 大阪市周辺エリア 店舗網と貸出先数
主要戦略（1）地元エリアにおける競争優位の発揮 ③大阪市周辺エリア 大阪市周辺ｴﾘｱの店舗網 大阪市周辺ｴﾘｱの法人貸出先数（5百万円以上）の推移 3,000 (先数) 新大阪支店 大阪北支店 2,241 大阪支店 +620先 鴻池新田支店 2,000 大阪東支店 1,621 大阪中央支店 東大阪支店 1,321 1,118 1,000 住吉支店 平野支店 第１次中期経営計画期間中に貸出業務 八尾南支店 特化型店舗を３店舗加え、大阪市周辺 の中堅・中小企業を新規開拓する体制 0 が強化された。 19/3 20/3 21/3 24/3計画 当行主要営業エリアの法人数比較 大阪市周辺ｴﾘｱの事業性
Slide 18: 効率的な営業体制の構築①
主要戦略（2）多様な顧客接点を生むための効率的な営業体制の構築① 【主要課題】 • リレーション強化による顧客利便性の向上と効率的な営業体制の確立 具体的体制 戦略の軸 お客様の満足度を最大限に高めるための営業体制の構築 【第２次中計期間終期の体制】 前計画期間中に構築した「攻めの経営」の営業体制 戦略の背景 をベースとして、サービス向上に努め取引深耕を図 • 営業店営業担当者増員 る ６０名程度 • 本部営業担当者増員 本部渉外機能の強化 １５名程度 高度な専門知識を有する本部渉外担当者を増員し、 顧客サポート体制を充実する 主要な施策 • ダイレクトチャネルによる ダイレクトチ
Slide 19: 効率的な営業体制の構築②
主要戦略（2）多様な顧客接点を生むための効率的な営業体制の構築② 営業店営業担当者の増強 本部営業担当者の増強 600 50 (人) 個人 法人 資産運用ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 500人以上へ (人) 法人新規開拓室 ﾋﾟｸｼｽ営業部 本部FA 40人以上へ +60人 500 449 40 +15人 400 56 31 30 123 300 264 11 79 20 200 15 11 270 10 7 100 185 8 9 0 0 18/3月 21/4月 24/3月 18/3月 21/4月 24/3月 和歌山県 堺・大阪府南部地域 大阪府北部・奈良県 店舗新設（数店舗）を含め、店舗網の見直しを
Slide 20: 効率的な営業体制の構築③
主要戦略（2）多様な顧客接点を生むための効率的な営業体制の構築③ 顧客接点強化に向け専門人員を増員し、「お客様の満足」を追求する体制を強化する。 顧客接点強化に向け専門人員を増員し、「お客様の満足」を追求する体制を強化する。 【高度な総合金融サービスを提供する体制】 中小企業、個人事業主の ご相談 個人のお取引先 お取引先 ○ ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 地元エリア内の提携教育機関 コミュニケーション・ コミュニケーション・ ご提案 ・社会保険労務士 ○ 和歌山大学 ご提案 ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ等 ○ 和歌山県立医科大学 ○ 大阪府立大学 株式公開、ビジネス 営業店 和歌山県内 ：69店舗 ﾗｲ
Slide 21: 効率的な営業体制の構築④
主要戦略（2）多様な顧客接点を生むための効率的な営業体制の構築④ ダイレクトチャネルの体制強化と機能拡充 現 状 （２０年下期実績） 機能拡充後 （半期目標） ・定期預金ｾｰﾙｽ 住宅ﾛｰﾝｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ ・金融商品案内等 ・年金案内 5千ｺｰﾙ ９千ｺｰﾙ ・相談会案内 定期預金成約 １６千ｺｰﾙ 新規 実績３２億円 ｺｰﾙｾﾝﾀｰ ・年金案内 新規 取扱件数 ・相談会案内 ３２千ｺｰﾙ ｺｰﾙ席 投資信託ｾｰﾙｽ 20千ｺｰﾙ ２４席 15千ｺｰﾙ ﾃﾚﾎﾝﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ受付 無担保ﾛｰﾝ等案内 （獲得額7億円） 無担保ﾛｰﾝ等案内 ４千ｺｰﾙ ３千ｺｰﾙ 10千ｺｰﾙ ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
Slide 22: 組織体制の強化 ～信用リスク管理～
主要戦略（3）安定成長を支える組織体制の強化 ～信用リスク管理～ 【主要課題】 • 顧客の『良き相談相手』を目指したリレーション強化による信用リスクの未然防止態勢の確立 具体的体制 戦略の軸 信用コストを意識した収益管理体制の実践運用化を実現する 【第２次中計期間終期の体制】 信用リスクをコントロールをしながら貸出金を 戦略の背景 増加させる営業推進体制を構築する • 営業店融資担当者増員 ６０名程度 営業店融資管理体制の強化 新融資支援システムを活用し、本部・営業店が融資先 の情報をタイムリーに共有することで早期に融資先に • 与信費用比率３０ＢＰ台 対する資金繰り支援や経営改善
Slide 23: 債務者区分遷移状況 実績と計画
主要戦略（3）安定成長を支える組織体制の強化 ～信用リスク管理～ 正常先から実質破綻先以下への債務者区分遷移状況 実績と計画 （20/3期-21/3期遷移、事業性３０百万円以上） 20/3期 21/3期 24/3期 残高構成比 6,000 42％ 実績 実績 計画 (億円) （億円） 5,500 5,419億円 与信費用 ①＋② 103 57 85 5,000 (注) 一般貸倒引当金繰入額 ① 10 5 4,500 ▲49 4,000 不良債権処理額 ② 92 107 80 残高構成比 3,500 残高構成比 15％ 1.50％ 貸出金償却 61 80 20％ 3,000 1.09% (注)
Slide 24: 公的資金返済に向けた態勢整備の完了
公的資金返済に向けた態勢整備の完了 ・第２次中期経営計画を達成することで、当期純利益１４０億円（銀行単体）を安定的に確保できる体制を確立。 ・第２次中期経営計画を達成することで、当期純利益１４０億円（銀行単体）を安定的に確保できる体制を確立。 ・平成２５年３月期までには海外金融機関債の大部分が償還を迎える予定であり、有価証券評価損が縮小すれば公的 ・平成２５年３月期までには海外金融機関債の大部分が償還を迎える予定であり、有価証券評価損が縮小すれば公的 資金完済が視野に入る。 資金完済が視野に入る。 紀陽銀行＋紀陽ホールディングスの内部留保（利益処分後） 900 (億円） 第2次中期経営計画期間
Slide 25: 有価証券の状況
有価証券の状況 有価証券残高の推移 有価証券利息配当金収益（外貨調達ｺｽﾄ控除後）と利回り推移 7,000 （億円） ( )内は海外金融機関債残高 国内円貨債 ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債 株式 投資信託等 (億円) 6,000 5,705 160 (%) 5,260 5,215 国内円貨債券 ﾕｰﾛ円債＋ｻﾑﾗｲ債 1.39 合計 合計 合計 外貨債券 株式 1.40 5,000 8,700 8,488 9,076 140 投資信託等 利回り 1.25 128 1.20 4,000 120 113 10 (うち1,861) (うち1,790) (うち1,790) 0.96 9 3,000 2
Slide 26: Ⅲ 参考資料
Ⅰ： 平成２１年３月期決算概要 Ⅱ： 第２次中期経営計画の概要 Ⅲ： 参考資料 25
Slide 27: 営業エリア ～経済トピックス～
営業エリア ～経済トピックス～ シャープが液晶パネル新工場を建設、今年１０月稼動。 関連企業を含めた投資総額は１兆円に上る。また、太陽 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 堺市に隣接する大阪市住之江区でパナソニッ 電池工場の建設も決定しており、１０年間で１０兆円の投 ・八尾市周辺 ・八尾市周辺 クがリチウムイオン電池の新工場建設を計画。 資効果を見込む推計もある。関電や大阪ガス、その他関 総投資額約1,000億円。 連企業も着工を開始し、環境先進型コンビナートの建設 が進む。 堺市周辺 堺市周辺 三洋電機が貝塚市の工場で太陽電池の生産能力 「紀ノ川企業集積ベルト地帯構想」 を増強。２２年度まで
Slide 28: 貸出金の状況
貸出金の状況 貸出先別残高推移 業種別貸出金残高推移 （億円） （億円） 25,000 19/3末 20/3末 21/3末 構成比 23,856 20/3末対比 22,725 2,770 公共関連 公共関連 21,114 製 造 業 2,990 3,342 3,778 +436 16% 2,929 20,000 2,567 建 設 業 1,142 1,148 1,168 +20 5% 8,116 消費者ローン 消費者ローン 卸売・小売業 2,586 2,738 2,849 +111 12% 7,340 15,000 6,813 金融・保険業 810 803 691 ▲ 112 3% 不 動 産
Slide 29: 預金の状況
預金の状況 預金者別残高 （譲渡性預金を含む） 預金等地区別残高 （譲渡性預金を含む） 40,000 40,000 （億円） （億円） 35,000 35,000 32,421 32,140 32,421 32,140 30,935 30,935 761 793 東京・奈良・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 東京・奈良・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 2,217 1,991 公金等 公金等 30,000 1,944 30,000 764 5,775 5,665 法人 法人 8,049 7,844 大阪府 大阪府 5,884 7,216 25,000 25,000 20,000 20,000 15,000 15,000 24,4
Slide 30: 預貸金利鞘
預貸金利鞘 預貸金利鞘（国内業務）の推移 近畿地区地銀預貸金利鞘の状況（国内業務） ※ 19/3期は旧和歌山銀行合算ベース 貸出金利回り 2.50 （%） 2.18 2.26 2.21 2.00 預貸金利鞘 紀陽銀行 0.82 0.78 預貸金利鞘 0.90 0.84 （％） 1.50 0.80 0.70 Ｅ行 1.00 1.13 1.11 0.60 経費率 Ｆ行 1.23 Ｃ行 Ｇ行 0.50 Ａ行 0.50 0.30 0.32 Ｄ行 0.40 貸出金利回り 0.11 Ｂ行 0.00 預金等利回り 0.30 19/3期 20/3期 21/3期 1.90 2.00 2.10 2.20 2.30
Slide 31: 連結自己資本比率の状況
連結自己資本比率の状況 紀陽ホールディングス連結 4,000 （億円） 11.58% 10.96% 12.00% 3,500 10.65% 自己資本比率 紀陽銀行単体 紀陽銀行単体 3,000 10.00% 8.51% 8.16% ＜平成２１年３月末＞ 7.76% Tier1比率 ＜平成２１年３月末＞ 2,500 8.00% ■ ■自己資本比率 自己資本比率 １０．４３ １０．４３%% 自己資本額 ■ ■Ｔｉｅｒ１比率 Ｔｉｅｒ１比率 ７．６２ ７．６２%% 2,000 6.00% 1,500 Tier1 4.00% 1,000 1,940 1,797 1,784 1,321 1,299 1,
Slide 32: 統合リスク管理
統合リスク管理 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 21年上期の資本配賦の状況 市場リスク 信用リスク オペリスク 21年3月末現在 預貸金 株式・債券等 政策株 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 1,500 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 基礎的手法 (億円) ｱｳﾄﾗｲﾔｰ比率（21年3月末） 当局基準 14.60% Tier2 内部ﾓﾃﾞﾙ 0.0% 498億円 1,000 未配賦資本 110億円 信用リスク 未使用枠 157億円 225億円 信用リスク ｵﾍﾟﾘｽｸ 94億円 500 205億円 ｵﾍﾟﾘｽｸ 93億円 Tier1 配賦資本 1,3
Slide 33: 〒640-8656 和歌山市本町1丁目35番地 TEL 073-426-7114
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 ＩＲ担当 〒640-8656 和歌山市本町1丁目35番地 TEL 073-426-7114 32