Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2021 Earnings Presentation

8 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Feb 24, 2022

  1. Slide 1: 2021年度通期業績予想等に関するお知らせ

    2021年度通期業績予想等 に関するお知らせ 2022年2月24日 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する注意事項・用語の定義

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信(および決算説明 資料)、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

  3. Slide 3: 本日の要旨

    本日の要旨 業績予想・配当予想の上方修正 実質業務純益は、対顧客ビジネス等が引き続き好調に推移、 3,300億円(11月公表予想比+200億円)に上方修正。 これを踏まえ、親会社株主純利益も1,700億円(同比+150億円)に上方修正 業績に連動し、普通株式1株当たり配当予想を年間170円(同比+10円)に増額 自己株式の取得 資本十分性に一定の目処。資本活用フェイズへの移行も見据え、資本効率性改善を目 的とした自己株式取得を実施。取得した自己株式は、全株消却予定 経営基盤の持続的な強化に資する投資は、社会的価値創出と経済的価値創出の両立 に向け、各ステークホルダーの価値最大化に配慮してバラン

  4. Slide 4: 2021年度業績予想・配当予想修正

    2021年度業績予想・配当予想修正 実質業務純益は、対顧客ビジネス等が引き続き好調に推移、11月公表予想から更に200億円(期初公表予想からは 500億円)の上方修正。これを踏まえ、親会社株主純利益も、同比150億円の上方修正 株式等関係損益については、ヘッジ取引が株価変動により期間損益に与えうるリスクや今年度中に行う健全化の見通 し、および住信SBIネット銀行の上場が実現した場合に想定される影響も踏まえた上で、△300億円の予想を維持 株主還元方針に基づき、21年度の1株当たり配当は170円(11月公表予想比+10円)、連結配当性向37.5% 21年度 上期 下期 予想 11月公表 20年度

  5. Slide 5: 損益の状況(セグメント別)

    損益の状況(セグメント別) 20年度 21年度 上期 下期 11月公表 実績 予想 20年度比 (億円) 実績 予想 予想比 1 総合計 2,947 1,744 1,555 3,300 352 200 2 個人トータルソリューション 155 166 133 300 144 40 3 三井住友信託銀行 △ 12 80 59 140 152 30 4 その他グループ会社 167 86 73 160 △7 10 5 法人 (*1) 1,321 646 663 1,310 △ 11 80 6 三井住友信託銀行 1,023 506 523 1,030 6 80 7 その他グループ会社 297 140 1

  6. Slide 6: 【参考】配当推移

    【参考】配当推移 業績に応じた株主利益還元策として、22年度をめどに連結配当性向40%程度への引き上げを目指す 配当総額 配当性向(右軸) (億円) 50% 1,000 40% 40.9% 39.5% 37.5% 34.5% 30% 800 32.1% 30.3% 29.3% 29.6% 30.0% 30.5% 27.2% 20% 600 10% 1株当たり 配当金 170円 400 150円 150円 0% 140円 130円 130円 130円 120円 -10% 100円 200 90円 85円 -20% 0 -30% 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

  7. Slide 7: 自己株式取得・消却

    自己株式取得・消却 資本十分性に一定の目処。資本活用フェイズへの移行も見据え、資本効率性改善を目的とした自己株式取得を実施 自己株式取得の概要 取得する株式の種類 当社普通株式 9,000千株(上限) 取得する株式の総数 取得した全株式を (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率2.40%) 2022年9月20日に 取得価額の総額 300億円(上限) 消却予定 取得期間 2022年2月25日(金)~2022年8月31日(水) 自己株式取得の実績 (百万株) 取得価額(右軸) 取得株式数(累計)(左軸) (億円) 30.0 400 300 20.0 200 10.0 100 0.0 0 1

  8. Slide 8: 人的資本への投資強化

    人的資本への投資強化 価値創造の源泉として重要な資本である社員(人的資本)への投資を強化 社員が株主・投資家などのステークホルダーと同一方向で価値の創出を図ることができるインセンティブプランを検討 6つの資本 経済(豊かさ) 社会的価値の 社会課題解決型ビジネス 創出 財務資本 (商品・サービス) 設備資本 ポジティブインパクトの創造 ステークホルダー 社会(人間) の価値最大化 お客さま 人的資本 社員=価値創造の源泉 事業パートナー 知的資本 人的資本への投資強化 株主・投資家 社会・関係資本 投資目的 投資手段・方法 社員 専門性・多様性 リスキリング・キャリア採用など コミュニティ 環

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