Katitas Co. Ltd. · TSE:8919
Katitas — 株式会社カチタス — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
54 slides from Katitas's earnings presentation, Nov 9, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
日本語版 2027年3月期（第49期） 第2四半期 決算説明資料 株式会社カチタス (証券コード：8919) 2026年11月9日 Before After
Slide 2: アジェンダ
（東証プライム8919） アジェンダ １. 2027年3月期 第2四半期 決算概要 P3-P13 2. 第4次中期経営計画及び2027年3月期計画 P15-P26 (2026年3月期（第48期） 決算説明資料・中期経営計画資料 再掲) 3. ビジネスモデルについて P28-P43 4. 参考情報 P45-P53 2
Slide 3: 売上高及び営業利益の推移
（東証プライム8919） 1. 売上高及び営業利益の推移 *1 売上高の推移(本決算期) 営業利益の推移(本決算期) (百万円) (百万円) 売上高の推移(2027年3月期_2Q累計) 営業利益の推移(2027年3月期_2Q累計) (百万円) (百万円) *1 2024/3と2025/3には調整後営業利益（消費税訴訟敗訴による消費税等差額を調整）を併記 3
Slide 4: 2027年3月期 第2四半期 決算のポイント
（東証プライム8919） 1. 2027年3月期 第2四半期 決算のポイント(2026年 7月-9月) 2026年 2027年 ◼ インフレと新築住宅の環境規制強化による建築コスト高は構造的であ 単位：百万円 YoY 3月期 2Q 3月期 2Q り、事業環境は引き続き良好 • カチタス：堅調な反響が継続。当2Qは引渡しよりも商品化と契約増加のた 売上高 37,352 46,025 +23.2% めの販売活動に注力 • リプライス：7月の値上げ前後に契約した物件の引渡しが順調に進捗。当 2Qの契約は、値上げ反動により減少 販 売 販売件数(件) 2,088 2,414 +15.6% ◼ 売上総利
Slide 5: 2027年3月期 連結事業計画に対する進捗率
（東証プライム8919） 1. 2027年3月期 連結事業計画に対する進捗率 ◼ 上半期業績は計画を上回って好調に推移。通期計画の達成に向け見通しは良好 ✓ 販売件数：計画通り。外部環境は引き続き良好。在庫量が当初計画を上回っているため、下半期も継続して好調に推移する見通し ✓ 粗利単価：計画をやや上回る。下半期は、長期在庫の販売が増加しやすい季節性のため、上半期比でやや低下する見込み ✓ 営業利益：計画を上回る。当3Qに東武住販の株式取得関連費用として1.5億円程度を販管費に計上見込み。東武住販の連結が業績に与える 影響は精査中であるものの、年間の営業利益は事業計画を上振れる見込み ◼ 新築
Slide 6: 中計関連各種施策の進捗状況
（東証プライム8919） 1. 中計関連各種施策の進捗状況 新規顧客層の獲得 営業人員数増加 低価格商品の販売構成比率 *数値は5%単位の概算 • 新卒および中途採用数の増加により営業人員増加の加速を図る FY2025 FY2026 新卒採用数 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 24年4月 25年4月 26年4月 27年4月 カチタス 20% 20% 25% 25% 20% 25% 実績 実績 実績 見込 リプライス 20% 20% 20% 20% 15% 15% カチタス 100名 129名 152名 160名 戦略在庫の販売構成比率 (計画 150名) FY2025 FY20
Slide 7: 営業人員数の推移
（東証プライム8919） 1. 営業人員数の推移 ◼ 2026年9月時点の営業人員はYoY+10.9%の増加。中計策定時の想定を上回る進捗 ◼ 2027年4月入社の新卒社員はカチタスでは160名（当初計画150名）、リプライスで35名を見込む 1,200 カチタス リプライス （営業人員のみ集計） 2026/9/30時点 1,000 2025/9/30時点 973 (+10.9%) 2023/9/30時点 2024/9/30時点 877 +186 150 794 800 765 +156 132 126 +118 108 +120 112 113 104 99 600 400 745 823
Slide 8: 株式会社東武住販株式に対する公開買付けについて
（東証プライム8919） 1. 株式会社東武住販株式に対する公開買付けについて 2026年10月13日付 「株式会社東武住販（証券コード：3297）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」 「（参考資料）株式会社東武住販株式に対する公開買付けの概要」（再掲） ⚫ 2026年10月13日、株式会社東武住販（3297）の完全子会社化を目的とした公開買付けを実施することを決定 ⚫ 同社は中国・九州エリアを地盤に、中古戸建買取再販（業界第3位 *1）と不動産仲介を展開 ⚫ 同社の地域密着型の営業ネットワークを活かし、中国・九州エリアにおける仕入・販売基盤の強化を図る 株式会社東武住販の事業概要
Slide 9: 公開買付け・完全子会社化の概要
（東証プライム8919） 1. 公開買付け・完全子会社化の概要 2026年10月13日付 「株式会社東武住販（証券コード：3297）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」 「（参考資料）株式会社東武住販株式に対する公開買付けの概要」（再掲） ⚫ 東武住販の完全子会社化を目的として公開買付けを実施。同社取締役会は本公開買付けへの賛同及び応募推奨を決議 ⚫ 荻野利浩氏、株式会社OTC及び荻野しとみ氏との間で応募契約を締結（所有割合の合計45.01％）。 なお、同3者は、応募を撤回せず、他の公開買付けに応募しないこと等を合意（前提条件等は公開買付届出書参照） 本公開買付けの概要 対象者 株
Slide 10: 決算ハイライト
決算ハイライト （東証プライム8919） 1. 2026年3月期 2027年3月期 百万円 YoY 1Q 2Q 3Q 4Q 2Q累計 年間 1Q 2Q 3Q 4Q 2Q累計 vs Q vs Q (%) 累計 累計(%) 売上高 35,063 37,352 39,998 39,437 72,415 151,851 43,961 46,025 89,987 +8,673 +23.2% +17,571 +24.3% 販売件数(件) 1,976 2,088 2,220 2,096 4,064 8,380 2,381 2,414 4,795 +326 +15.6% +731 +18.0% 仕入件数(件)
Slide 11: 地方エリアにおける新築戸建てと中古戸建ての市況
地方エリア（カチタスエリア）における （東証プライム8919） 1. 新築戸建てと中古戸建ての市況について ◼ 新築戸建ての在庫件数は、2026年もコロナ禍前の水準を下回り引き続き低水準 ◼ 2026年度4-9月の新築戸建てはコロナ禍前比+21%の価格上昇。新築住宅の建築コストの大幅高により、新築住宅市況が当社業績に与える影響は 縮小。また2025年に新設着工された分譲住宅（全国）の平均床面積は88.5㎡で狭小化傾向であり、当社住宅と比べて30㎡近く狭い*1 ◼ 新築住宅の在庫減少により選択肢が減っていることに加え、新築・中古間の価格差が広がることで、中古住宅を選択する顧客層が増加しやすい状況
Slide 12: 都市エリアにおける新築戸建てと中古戸建ての市況
都市エリア（リプライスエリア）における （東証プライム8919） 1. 新築戸建てと中古戸建ての市況について ◼ 新築戸建ての在庫件数は、2026年もコロナ禍前の水準を下回り引き続き低水準 ◼ 2026年度4-9月の新築価格はコロナ禍前比から+41%と大きく上昇。新築住宅の建築コストの大幅高により、新築住宅市況が当社業績に与える影響 は縮小 ◼ 新築住宅の在庫減少により選択肢が減っていることに加え、新築・中古間の価格差が広がることで、中古住宅を選択する顧客層が増加しやすい状況 （件） （万円） *1 コロナ禍前(20/3) 24,579件 YoY +1.2% コロナ禍前(20/3) 3,235
Slide 13: 新築着工件数推移（分譲住宅うち一戸建て）
（東証プライム8919） 1. 新築着工件数推移（分譲住宅うち一戸建て） ◼ 新築建築コストの上昇及び環境規制強化等の構造的な要因に基づき、新築住宅の着工件数は減少トレンド ◼ 2026年1-9月の着工件数（全国）は前年度から増加も低水準が継続 ◼ 昨年の減少は環境規制強化等の影響によるもの。分譲一戸建て以外の住宅を含む新設住宅着工戸数でも、建築費の高騰等を背景に2025年は過去 61年で最少*1 （件） （件） YoY YoY +11.0% ▲4.4% YoY +9.8% (年) （件） YoY +8.9% (年) (年) ▲ 環境規制強化等により 一時的に大幅に減少 （出所）国土交通省「建
Slide 14: アジェンダ
（東証プライム8919） アジェンダ １. 2027年3月期 第2四半期 決算概要 P3-P13 2. 第4次中期経営計画および2027年3月期計画 P15-P26 (2026年3月期（第48期） 決算説明資料・中期経営計画資料 再掲) 3. ビジネスモデルについて P28-P43 4. 参考情報 P45-P53 14
Slide 15: 現経営体制発足以降、安定的な業績拡大を継続
（東証プライム8919） 2. 現経営体制発足以降、安定的な業績拡大を継続 (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 2013年3月期に現経営体制が発足。収益性を改善させながら継続的に成長を実現 ◼ 2012年1月期と比較して、販売件数は約3倍、営業利益は約15倍に増加 ◼ 営業社員は、2013年3月期比で14歳の若返りを実現しつつ、平均年収は+103%増加と、社員の待遇についても大幅な改善を実現 営業社員の平均年齢と平均年収 *1 販売件数と営業利益の推移 2013年3月期 2026年3月期 44.5歳 30.6歳 697万円 343万円 +DC・社宅制度 ▲ 消費税訴訟 第1審敗訴 I
Slide 16: 長期ビジョンと第4次中期経営計画の位置づけ
（東証プライム8919） 2. 長期ビジョンと第4次中期経営計画の位置づけ (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 長期ビジョンは「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」の実現 ◼ 2025年3月期に終了した第3次中期経営計画では、人的資源の量的・質的な向上等、成長に向けた経営基盤の整備に手ごたえ ◼ 第4次中期経営計画では、営業利益成長CAGR17%と2012年に掲げた中期目標の年間販売件数10,000件の達成を目指す 現経営体制の中期目標の達成 現経営体制発足時に掲げた中期目標 「家を売るならカチタス 日本で一番、ひとびとの 家を買うならカチタス」の 暮らしを豊かにする会社
Slide 17: 第4次中期経営計画では成長ポテンシャル拡大・成長加速を目指す
2. 第4次中期経営計画では （東証プライム8919） 成長ポテンシャル拡大・成長加速の実現を目指す (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 既存事業を深堀りつつ、地理的な新規市場の獲得を進め、また新しい顧客セグメントにリーチできる新規商品を開発 ◼ 新規市場と新規顧客層の開拓により、成長ポテンシャルの拡大と成長加速を実現する 長期ビジョン 日本で一番、ひとびとの 新規市場への進出 暮らしを豊かにする会社 （潜在市場：3.1万世帯/年） 新規市場 ✓ 未出店地域への出店強化 ✓ 小型店舗による小規模・高収益エリアへの進出 既存市場 既存市場・既存商品 新規顧客層の獲得 （潜在市場：12.
Slide 18: 第4次中期経営計画での目指す姿（財務KGI）
（東証プライム8919） 2. 第4次中期経営計画での目指す姿（財務KGI） (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 「空き家」「地方」「中低所得者のくらしに価値タス」を軸に、長期ビジョンは「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」の実現 ◼ 2028年3月期の業績計画について、外部環境の構造的変化と当初計画以上の人員数増加を反映して上方修正 ◼ ROEは最低20%以上を維持し、25％を目指す ◼ 配当性向は修正前の計画から変更なし 2025年3月期 2028年3月期 2028年3月期 平均成長率 平均成長率 実績 修正前 修正後 (CAGR) (CAGR) 販売棟数 7,372件
Slide 19: 第4次中期経営計画における外部環境と課題
（東証プライム8919） 2. 第4次中期経営計画における外部環境と課題 (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 外部環境の影響を受けづらい業界・事業構造は不変。また外部環境（社会・競争環境）の変化からさらなる成長機会が発生 ◼ 成長機会を活用するうえで取り組む課題と、前回中計の継続課題を以下の通り特定 外部環境の影響を受けづらく成長実現は当社次第 外部環境の変化による成長機会 業界・事業構造（不変の要因） 社会の変化 競争環境の変化 ⚫ 少子高齢化による多数の空き家発生 ⚫ 新築住宅のコスト高 ⚫ 空き家流通を促す政策 • インフレ・環境規制強化等に • 相続登記の義務化 ⇒仕入れ対象
Slide 20: 経営課題を受けた基本戦略
（東証プライム8919） 2. 経営課題を受けた基本戦略 (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 第4次中計期間で取り組む課題と前回中計の継続課題に対応する基本戦略を策定。基本戦略の実行を通じて成長の加速を目指す 第4次中計期間で取り組む課題 ＋ 前回中計（第3次中期経営計画）の継続課題 ① 第4次中期経営計画 基本戦略 概要 営業人員数増加と育成強化 • 新卒採用数の増加とリテンション強化により人員増加の加速を図る ① ∟未出店地域への出店 • 充実した人的資本を活用し、未出店地域と小規模・高収益エリアを開拓 • 課題店舗の組織力強化を図る目的で組織戦略推進室を設置 ∟小型店舗の出店
Slide 21: キャピタルアロケーションについて
（東証プライム8919） 2. キャピタルアロケーションについて (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 第4次中計3年間では戦略在庫（高回転が狙える物件）投資を行い、M&A実施の可能性を追求する ◼ 当社が考える最低限の自己資本比率は30%程度。複数のM&A案件の検討を進めており、当該投資に必要な株主資本を当面はBS上 に留保する（投資資金は負債調達予定） 自己資本比率 3年間の 配当 3年間の 当期純利益 戦略在庫投資 に対応する 自己資本 M&Aに 対応する 28/3末 自己資本 （自然体） 25/3末 60% 程度 55% 最低限 30% 21
Slide 22: 2027年3月期 連結事業計画
（東証プライム8919） 2. 2027年3月期 連結事業計画 (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 販売件数は+15.8%、営業利益は+14.9％の成長を目指す計画。営業利益計画は、2026年3月期と同等の人的資本に対する投資を含めて計画 ✓ 販売単価：やや上昇見込み。戦略在庫の販売構成比は前年度比上昇、低価格商品の販売比率は前年度並みを想定 ✓ 販売件数：好調な需要が継続する想定。期初の在庫も十分に保有しているため15％超の成長を見込む ✓ 粗利単価：26年3月期横ばいを想定。販売価格の上昇により粗利率については低下を見込む ✓ リプライス：在庫は十分な量は保有も、前年比増加率はカ
Slide 23: 配当予想
（東証プライム8919） 2. 配当予想 (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 配当について第4次中期経営計画では配当性向50％以上、累進配当の方針 ◼ 2026年3月期の期末配当は、当初予定から+2.0円の1株当たり41.0円 ◼ 2027年3月期は、 1株当たり中間配当45.0円＋期末配当45.0円＝合計90.0円の配当計画 （年間配当90.0円/年は、2017年の上場直後の配当（26.0円相当/年）の3.5倍） 2026年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2025年3月期 (上半期修正予想) (最終確定) (新年度予想) 中間配当 期末配当 中間配当 期末配当 中間配当
Slide 24: カチタスの成長ドライバー①：営業員の増加
（東証プライム8919） 2. カチタスの成長ドライバー①：営業員の増加 (2026年3月期実績) (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 仕入・販売ともに潜在マーケットは大きい：空き家物件は国内に大量に存在し、安価な住宅へのニーズも十分に存在 ◼ 営業員の増加と生産性の維持向上による当社の供給能力の拡大が成長ドライバー ◼ 現中計では営業社員の増加を加速させる方針。採用の増加により、2026年4月初の営業社員はYoY+10.1%と従来よりも高い成長率 営業員 生産性 取扱い能力(2026年3月期実績) 営業員数*1(期中平均) 仕入 11.2件/人 = 仕入件数 7,682件 685.
Slide 25: カチタスの成長ドライバー②：生産性の向上
（東証プライム8919） 2. カチタスの成長ドライバー②：生産性の向上 (2026年3月期実績) (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 良好な事業環境を背景にした好調な販売・積極仕入れにより、2026年3月期の生産性は過去最高を更新 ◼ 今後はAIの活用・自動化等で営業社員の事務工数を削減し、AI代替が難しい顧客折衝・物件内覧等に営業社員が注力することで生産性の向上を目 指す 営業員 生産性 取扱い能力(2026年3月期実績) 営業員数*1(期中平均) 仕入 10.0件/人 11.2件/人 = 仕入件数 7,682件 685.0人 販売 販売 8.8件/人 9.4件/人 = 販売件数
Slide 26: リプライスの成長ドライバー
（東証プライム8919） 2. リプライスの成長ドライバー (2026年3月期実績) (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ カチタス同様に営業員増加と生産性の維持向上が成長ドライバー ◼ 営業人員数は採用の強化によって大幅増加 ◼ 生産性は高水準を維持。低価格商品と販売チャネル戦略の変更などが継続して寄与 営業員 生産性 取扱い能力(2026年3月期実績) 営業員数*1(期中平均) 仕入 17.8件/人 = 仕入件数 2,122件 119.5人 販売 16.4件/人 = 販売件数 1,958件 営業員数の推移 生産性*2の推移 ✓ 26年4月1日時点の営業員数は前年比+13.5% ✓
Slide 27: アジェンダ
（東証プライム8919） アジェンダ １. 2027年3月期 第2四半期 決算概要 P3-P13 2. 第4次中期経営計画及び2027年3月期計画 P15-P26 (2026年3月期（第48期） 決算説明資料・中期経営計画資料 再掲) 3. ビジネスモデルについて P28-P43 4. 参考情報 P45-P53 27
Slide 28: カチタスのビジネスモデル
（東証プライム8919） 3. カチタスのビジネスモデル ◼ 地方・築古・戸建の物件を買取仕入。現代の生活に合わせたリフォームで住宅を再生し、新築の半額程度で販売 ◼ 買い取る住宅の8割程度は空き家。「空き家問題の解決」と「手ごろな価格の住宅の提供」などの社会的価値を創出 仕入 再生･商品化 販売 カチタスグループ 売主 買主 2026/3期 単体売上高 After Before 仕入れ力 目利き力 (百万円) 地方都市部 販売地域 地方中心 /都市郊外 カチタス 105,909 販売件数 6,422件 1,958件 戸建比率 94.8% 76.5% リプライス 46,147 販売価格 1,6
Slide 29: 当社グループがビジネス展開するエリア・築年数
（東証プライム8919） 3. 当社グループがビジネス展開するエリア・築年数 ◼ カチタスは地方都市(人口5万人~30万)、築年数(平均30年)、強みは「自社販売力・調査力・RF企画力・施工力」 ◼ リプライスは都市・都市郊外(人口30万~50万)、築年数(平均20年)、強みは「仲介ネットワーク・スピード・プライシング精度」 物件・築年数軸 old 築50年 築40年 築30年 築20年 築10年 New ＊1 過疎地・ 別荘・ 985市町村 約1,540万人 観光地 ＊2 地方 236市町村 都市 約2,470万人 カチタス エ 人口5万～30万 リ 築年数平均30年 強み:自社販売力・調査
Slide 30: 空き家増加により仕入れ機会は中長期的に拡大
（東証プライム8919） 3. 空き家増加により仕入れ機会は中長期的に拡大 ◼ カチタスの仕入れ対象となる空き家は豊富に存在し､今後も増加が想定される ◼ その大半がそのままでは住宅市場で流通しにくいため､買取時における競合が少なく有利な条件で買取可能 ストック･フローともに豊富な空き家件数 *¹ 独自の展開領域 空き家戸数･率予測 地方 実数 推計 都心部*³ 都市郊外*4 (都心部・都市郊外以外) 全国: 900万戸 空き家 内、一戸建て空き家*5 :304万戸 空き家数*5 空き家数*5 ストック 空き家数*4 内、三大都市圏*²以外(ﾏﾝｼｮﾝ含む) *5 :249万戸 22.0万件
Slide 31: 潜在的な買い手は多数存在
（東証プライム8919） 3. 潜在的な買い手は多数存在 ◼ カチタスの主要顧客は地方在住の年収200～500万円、かつ持家志向のある借家世帯で、約123万世帯存在 ◼ 上記世帯の住宅購入検討期間を約10年と仮定すると、年間で12.3万件の需要があると推定 ◼ カチタスの2026年3月期の販売件数は6,422件と想定市場規模の5.2％程度であり、成長余地は大きい 顧客の年収層とマクロ環境 カチタスの潜在顧客層は大きい 地方の年収別世帯数(右軸) 2026年3月期のカチタス(単体)の販売件数 *不明・法人など除く(左軸) 日本全国の総世帯数 (件) 主要顧客層 (万世帯) 5,567万世帯 3,
Slide 32: 安価で高品質なリフォーム済み中古住宅を提供
（東証プライム8919） 3. 安価で高品質なリフォーム済み中古住宅を提供 ◼ 新築の半額程度､賃貸家賃よりも月々のローン支払いが安い価格設定が基本 ◼ お客様はお子様の成長などのライフステージに合わせて、無理な支払なく住宅の購入が可能 ◼ 金利が上昇した際の住宅ローン返済額の増加額は、新築と比較して少ない 新築戸建住宅の取引平均価格との比較 賃貸住宅家賃との比較*3 新築物件の市場平均と比較して 半額程度のカチタスの住宅価格 賃貸家賃の市場平均と比較しても カチタスの月々支払目安は割安 95,180 3,372万円 54,541 48,067 1,703万円 *1 *2 *4 *5 *4 地
Slide 33: 消費者の志向は中古住宅を許容する方向へ変化
（東証プライム8919） 3. 消費者の志向は中古住宅を許容する方向へ変化 ◼ 従来､新築志向の強かった日本の住宅マーケットだが､新築にこだわらない世帯は増加傾向 ◼ 「きれいで安い」物件が十分に供給されれば、中古住宅流通量が増大するポテンシャルは大きい ◼ 近年の中古住宅市場は拡大トレンドであり、今後も継続的な成長が予測される 中古住宅に対する考え方の変化 既存住宅流通量の継続的拡大 今後の持家への住み替え方法(新築･中古)に関する意向(現在借家の世帯) 既存住宅流通量､既存住宅を購入した世帯比率の実績と予測結果 実績値 予測値 (万戸) 30 35% 33% 31% 2003年 6.2%
Slide 34: 地方の中古戸建て流通シェアは伸びしろあり
（東証プライム8919） 3. 地方の中古戸建て流通シェアは伸びしろあり ◼ 欧米対比で日本全体の中古住宅の流通シェアは低い ◼ 中古マンションは、首都圏では「きれいで安い」物件の供給が多いため、流通量ですでに新築マンションを上回る ◼ 当社は地方で「きれいで安い」戸建物件を供給することで、地方の中古戸建の潜在市場の獲得を目指す 各国の中古住宅流通シェア 17.6% 30.9% 25.7% 25.5% 日本以外の 平均値 83.8% 82.4% 74.3% 74.5% 69.1% 16.2% 日本 首都圏 *1 首都圏マンション アメリカ イギリス フランス マンションのみ (2023) (2
Slide 35: 当社の顧客プロファイルについて
（東証プライム8919） 3. 当社の顧客プロファイルについて 顧客プロファイル ビジネスエリア 地方(人口5万人～30万人の地域をターゲット) 取り扱う物件 主に相続等により空き家となった中古の戸建住宅 平均販売価格 1,703万円(税込) 買主のニーズ 実需(買主が自ら居住用として住むことを目的に購入) 買主の年齢層 30歳代～50歳代(当社販売実績の68.2%) 200万円～500万円(当社販売実績の62.7%) 買主の年収層 (住宅ローン年収倍率4.4倍) ※世帯年収200万円～500万円の層は、三大都市を除く地方で最も多いボリュームゾーン 買主のローン 住宅ローン ローン付け取引金融
Slide 36: ユニークなポジショニングにより実現する業界No.1の販売件数
3. ユニークなポジショニングにより実現する （東証プライム8919） 当社グループ合計で2位以下に20倍超の差を付ける業界No.1の販売件数 ◼ 中古住宅買取再販*¹事業において、販売件数は圧倒的な業界No.1を達成 ◼ 商品化困難な地方都市部・郊外の戸建の築古物件へ集中し独自のポジションを確立 中古住宅買取再販事業に関する販売戸数ランキング(2025年度実績) (戸) 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 戸建 カチタス 6,085 リプライス 1,497 グループ合計 7,582 T社 345 S社 212 22.0倍 (前年比 +1,026) I社
Slide 37: 最大の強みは累計9万戸超の実績で蓄積したノウハウ
3. 最大の強みは累計9万戸超の実績で蓄積したノウハウ （東証プライム8919） 面倒なことを丁寧にやり続け、失敗を最小化するためのリスクマネジメントを実施 ◼ 累計9万戸超の買取・販売実績から、仕入れ時の確認ミスに起因することが多い「失敗事例」を蓄積。発生した失敗事例は、 毎週開催のTV朝会を通じて全国の店舗に共有することでタイムリーなリスクマネジメントを実施 ◼ 仕入前には、当社とリフォーム協力会社、防蟻業者による「三者立会い」を実施。築古戸建て特有の3大リスクを中心に、建物の躯体劣化状況や 雨漏り履歴の有無及びそれらのリフォームの可否等を床下から屋根裏まで入念に確認。またトラブルになりや
Slide 38: 買取後の失敗事例
（東証プライム8919） 3. 買取後の失敗事例 ◼ 戸建ては物件ごとの個別性が高く、徹底した調査を実施しても失敗事例が発生 ◼ 失敗事例の一部は回転期間が長期化し、20年を超える事例も存在。 なお当社では仕入れてから一定期間が経過すると評価損を計上するため（物件次第では簿価を1円に切り下げ）販売時のPL悪影響はなし ◼ 戸建てを対象に買取再販事業を行う企業の最大の退出要因が、物件の個別性の高さによる取り扱いの難しさとなっている 仕入後・販売後に不具合が見つかった失敗事例 回転期間が長期化した事例 店舗 回転日数 要因 1 栃木 7,245日 権利関係 2 弘前 3,990日 権利関係 仕入後
Slide 39: 当社ビジネスモデルの参入障壁と競争優位性
3. 当社ビジネスモデルの参入障壁と競争優位性： （東証プライム8919） リフォームは一戸一戸異なるので規模の経済が利かない 物件の個別性 地域性 参 物件の状況は千差万別 規模の経済が利かない 地域毎のライフスタイル 異なる事業環境 入 同じハウスメーカーが建築したとし 住宅そのものの個別性に加え、 豪雪地帯、高温多湿の地域等 競合の有無、工務店や士業等の 障 ても、立地やメンテナンスによって 劣化度合いが千差万別のため標 日本全国でライフスタイルが異な パートナー会社の量やレベルが地 物件の劣化状況が異なる 準化したリフォームが困難であり、 り、顧客ニーズに応えるには地域 域ごとに異なる
Slide 40: 全国をカバーするグループ店舗網と高い認知度
（東証プライム8919） 3. 全国をカバーするグループ店舗網(全て直営)と高い認知度 ◼ 人口5万人程度の中小規模都市も含め､他社があまり展開していない地域を全国で細かくカバーし､仕入･販売機会を最大化 ◼ 特に､地方におけるカチタスの認知度はNo.1 全国に広がる店舗網 地方における高い認知度調査結果 カチタスの地域別販売状況*1 認知度調査結果*⁴ (2026/3期実績 件数ベース) カチタスグループ店舗網の分布*³(2026年3月31日時点) Q.｢家を売る先の会社｣と言われてどこが思い浮かびますか?｣ 名古屋圏 大阪圏 北海道 ※青森県の例: 7% 4% 8% 県庁所在地以外にも､多
Slide 41: 安価で高品質なリフォーム済み中古住宅を供給する仕組み
（東証プライム8919） 3. 安価で高品質なリフォーム済み中古住宅を供給する仕組み ◼ 創業以来9万戸を超える中古戸建て住宅の取り扱いを通じて蓄積した独自のノウハウを活用可能(失敗のマネジメント) ◼ 工務店､仲介業者等の外部リソースを組織化して活用することで､効率的な仕入れ･施工を実施 ◼ 他社が買取できない物件を｢目利き力+仕入力｣によって買取、「リフォーム企画力+施工力」により再生 実績の積み上げに基づく独自のノウハウ 組織化された外部リソース ✓ 全国の地場仲介業者を地域ドミナント 的に開拓 ✓ 入念な調査により､物件のリスクを見極 ✓ 安定的な仕入れ体制を実現 物件仕入の め､他社
Slide 42: カチタスのESG／SDGs
3. カチタスのESG／SDGs （東証プライム8919） 空き家問題の解決と地域活性化に本業で貢献 全国の空き家は900万戸と 空き家を再生して流通させる 大きな社会問題 ことで空き家問題を解決 年収200万円～500万円で持ち家をもてる ⁺ ⁺ ⁺ リフォーム協力会社 雇用の創出 地域の為に働きたい学生 地域の活性化 ワークライフ 空き家による景観の悪化 バランス 治安への不安 高齢化や若者離れや 経済の空洞化、等の 様々な地方の社会問題 都心部への人口集中 * 国連の持続可能な開発目標のWEBサイト：https://www.un.org/sustainabledevelopment/ 4
Slide 43: カチタスのESG／SDGs：全般的な取組状況
（東証プライム8919） 3. カチタスのESG／SDGs：全般的な取組状況 カチタスの中古住宅の再生ビジネス 独立社外取締役の比率は 1/3 ✓ 取締役7名の内、3名が独立社外取締役 ✓ 取締役会への社外取締役の出席率 91.7％ *4 ✓ 自由に発言ができるフラットな取締役会の運営 スクラップ&ビルドの新築 営業社員の給与は固定給が中心 ✓ インセンティブが給与に占める割合は小さく、 無理な営業活動や販売への誘因が発生しにくい *5 給与 固定給・手当 インセンティブ 体系 70% 30％ 毎週1回の全国の店舗を繋いだTV会議 CO2排出量 *1 ✓ 失敗事例やコンプライアンスのことも含め
Slide 44: アジェンダ
（東証プライム8919） アジェンダ １. 2027年3月期 第2四半期 決算概要 P3-P13 2. 第4次中期経営計画及び2027年3月期計画 P15-P26 (2026年3月期（第48期） 決算説明資料・中期経営計画資料 再掲) 3. ビジネスモデルについて P28-P43 4. 参考情報 P45-P53 44
Slide 45: 沿革
（東証プライム8919） 4. 沿革 年月 概要 1978年9月 群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立 1988年12月 宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始 1998年8月 民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態(中古住宅再生事業)を確立 1999年3月 高崎支店を開設(その後、各地に展開し2026年3月31日現在138店) 2004年2月 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場 2012年3月 プライベートエクイティファンドである株式会社アドバンテッジパートナーズによる当社株式に対する公
Slide 46: カチタスグループの店舗一覧
（東証プライム8919） 4. カチタスグループの店舗一覧(全て直営) 全国店舗一覧(2026年9月30日時点) ⇒ 中小規模都市も含め､全国を細かくカバー ⇒地方都市､大都市郊外を 中心に展開 北海道 関東 甲信越･北陸 関西 四国 *1 札幌店 八王子店 甲府店 大阪店 徳島店 リプライス東海 リプライス三河 北見店 川越店 長野店 神戸店 高松店 リプライス東京 リプライス関西 名寄店 *1 越谷店 上田店 姫路店 丸亀店 リプライス神奈川 リプライス兵庫 旭川店 本庄店 松本店 宝塚店 松山店 リプライス埼玉 *1 リプライス岡山 岩見沢店 熊谷店 諏訪店 赤穂店 西条店 リプライス北
Slide 47: 業績推移
（東証プライム8919） 4. 業績推移 (2026年3月期 決算説明資料 再掲) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 101,269 121,341 126,718 129,537 151,851 YoY +3.6% +19.8% +4.4% +2.2% +17.2% 販売件数 6,120 6,927 7,169 7,372 8,380 YoY -0.6% +13.2% +3.5% +2.8% +13.7% 仕入件数 6,855 7,311 7,008 8,323 9,804 YoY +17.0% +6.7% -4.1% +18.
Slide 48: リプライスとの経営統合とシナジー発現
（東証プライム8919） 4. リプライスとの経営統合とシナジー発現 (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 2016年3月に100%株式を取得して経営統合を実施。成長に向けた最大の課題である資金制約を解消 ◼ カチタスのノウハウを注入し、仕入方法は競売から買取へ、物件種別はマンションから戸建てにシフト ◼ 経営統合後、売上高、営業利益共に増加。カチタスが展開する地方とは異なり競合が存在する3大都市圏の郊外で規模を拡大 売上高及び販売件数の推移 営業利益及び営業利益率の推移 売上高（左軸） (百万円) 営業利益 営業利益率(%) (百万円) (件) 販売件数（右軸） 1,958 4,00
Slide 49: ニトリホールディングスとの資本・業務提携
（東証プライム8919） 4. ニトリホールディングスとの資本･業務提携(2017年4月28日公表) ◼ アドバンテッジパートナーズが当社株式を233億円(持分比率34%)で㈱ニトリホールディングスへ譲渡 ◼ カチタス･ニトリ相互の強みを活かし､顧客にとってより充実した住環境を提供する体制を目指す 資本･業務提携により想定されるシナジー(イメージ) ｢家｣を売る会社から｢暮らし｣を売る会社へ 提携 リフォーム･リノベーションで価値+ ｢お､ねだん以上｡｣の価値を 138店舗*¹ 顧客紹介 830店舗*² ホームステージング 1店舗当たり取扱商品1万品目 【2026/3期】 販売件数8,380件
Slide 50: ニトリとの業務提携の進捗状況(1/2)
（東証プライム8919） 4. ニトリとの業務提携の進捗状況(1/2) ◼ ニトリ製の家具・インテリア付き中古住宅は、入居後の生活や居住空間をより具体的に購入検討者様にイメージいただくとともに、費用を住宅ローンに組み 込めるため買主の新生活に負担が掛からないというメリットもある取り組み ◼ カチタスグループの物件を購入される方に、ニトリでの商品購入時に使えるポイント最大7倍クーポンを合計2枚プレゼント 販売サービス ニトリ製の家具・インテリア付き中古住宅の提供・販売 販売サービス ニトリでの商品購入時に利用できるクーポンの発行 見本 物件契約時・引渡時に購入者に差し上げているクーポン クーポン
Slide 51: ニトリとの業務提携の進捗状況(2/2)
（東証プライム8919） 4. ニトリとの業務提携の進捗状況(2/2) ◼ ニトリの家具をカチタスの物件にヴァーチャルで設置する「VHS(ヴァーチャルホームステージング)」を実施。 ◼ 「家具付き住宅」よりもコスト的にも家具搬入のロジスティクス的にも手軽に実施できる取り組み。 ◼ VHS実施物件は成約率が向上するため、価格の見直し前にVHSを設置することで値引きを抑制する運用を実施 360°パノラマと連動しているため、動かしながら 疑似内覧することが可能 ワ ン ク リ ッ ク で 切 替 可 能 現在はリビングを中心にVHSを導入 51
Slide 52: 地方・三大都市別住宅地地価前年比推移
（東証プライム8919） 4. 地方・三大都市別住宅地地価前年比推移 ◼ 地方の土地価格は実需に基づくため、都市部に比べてボラティリティのレベルは小さい ◼ また、土地価格は低水準で安定的に推移しており、土地の変動が住宅価格に与える影響は限定的 ◼ そのため買取再販ビジネスにおいては地方の方が業績が安定しやすい 地方における住宅地地価前年比推移 三大都市における住宅地地価前年比推移 (%) (%) 40 40 30 30 20 20 10 10 0 0 1976 1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021 2026 (年) 1976 1981 19
Slide 53: 消費税等訴訟に関連した消費税計算方法の推移
（東証プライム8919） 4. 消費税等訴訟に関連した消費税計算方法の推移 * 金額は実際の金額でなくイメージ (2026年3月期 決算説明資料 再掲) ◼ 消費税の計算方法は、訴訟の推移と連動して以下の通り推移 ◼ 2025年5月12日以降は国税当局の主張する計算方法（③）を売買契約の段階から採用し、売上高・売上総利益が②から減少。ただし、これまでも 販管費に消費税等差額を計上しているため、営業利益に一切影響は生じない。またキャッシュフローも②から不変 ◼ 本資料で記載の「調整後売上総利益」および「調整後売上総利益率」は①②の方法で計算を行った場合の数値 ①2023年4月1日以前 ②2023
Slide 54: 免責事項
（東証プライム8919） 免責事項 ➢ 本プレゼンテーション資料は､株式会社カチタス(以下｢当社｣又は｢カチタス｣といいます｡)の関連情報等のご案内のみを目的として当社が作成したものであ り､米国､日本国又はそれ以外の一切の法域における有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません｡ ➢ 本プレゼンテーションに記載されている情報又は意見は､現時点の経済､規制､市場等の状況を前提としていますが､その真実性､正確性又は完全性につ いて､当社は何ら表明及び保証するものではありません｡ ➢ 本プレゼンテーション資料の使用又は内容等に関して生じたいかなる損害についても､当社は一切の責任を