Slide 1: 2015年3月期決算 説明資料
2015年4⽉30⽇ （東証1部 8698） 2015年3⽉期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の⾒通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、⾒込に基づく将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の⾒通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。⼀般的に、かかる将来⾒通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろ
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを⼀歩進め、⼀⾜先の未来の⾦融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の⾦融知識、そして最⾼の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の⾦融市場と⾦融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （⾏動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と⾦融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
⽬次 企業理念と⾏動指針 p. 1 ⽬次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3〜 p. 6 Ⅱ. 連結業績 p. 7〜 p. 17 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 18〜 p. 23 Ⅳ. 中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 24〜 p. 27 Ⅴ. コーポレートガバナンスについて p. 28〜 p. 29 Appendix. グループ概要 p. 30〜 p. 38 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 39〜 p. 41 リスクおよび⼿数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 3
Slide 5: ハイライト：2015年3月期連結業績（通期）
ハイライト ■2015年3⽉期連結業績（通期） 2Qに計上した事業整理損の影響等で減収減益ながら、年度末にかけて⽇・⽶で増収傾向。 最終利益の減少額69億円のうち30億円は⼀時的要因による ◆収益および最終利益の推移 ＜年度推移＞ ＜四半期推移＞ （百万円） ⾦融費⽤控除後営業収益 60,000 親会社の所有者に帰属する四半期利益 当期（四半期）利益 50,051 （百万円） 50,000 45,209 15,000 14,000 12,803 13,000 12,331 40,000 12,000 10,607 11,000 9,467 10,000 30,000 9,000 8,000 7
Slide 6: ハイライト：セグメント別
ハイライト ■⽇本セグメント ・（通期）東京・名古屋２市場の1営業⽇当たり個⼈売買代⾦は前期⽐23％減、マネックス証券の株式委託 ⼿数料は同22％減。 年度末にかけては増収傾向。預かり資産が年度末で過去最⾼ 3.7兆円に （前期末⽐18％増） 将来の収益拡⼤に向けた新しい⽇本株取引プラットフォームのグループ内開発、費⽤削減に向けた 証券基幹システムの内部運⽤への開発が進む ・（４Q）有価証券の公正価値変動等により、前四半期⽐減収 ■⽶国セグメント ・（通期）2Qに事業の選択と集中を実施。FX事業の⼀部を売却したことによる事業整理損を計上するも、 コスト削減計画を実⾏。また、先物取引、オプション
Slide 7: マネックスグループの時価総額（イメージ）
マネックスグループの時価総額(イメージ） 2016年3⽉期中の⽶国セグメント⿊字化、中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」の 着実な遂⾏により、企業価値増⼤をめざす 1,800 グローバルビジョンなどの成⻑戦略に 基づく事業価値創出の可能性 中国セグメントの 1,600 オンライン証券事業 ディスカウント解消に向けての課題 ⽶国セグメントのオンライン証券事業 （マネックスBOOM証券グループ） （注1） ⽶国セグメントの⿊字化 1,400 （トレードステーショングループ）（注1） ⽇本セグメントの固定費 1,200 ⽐率の改善 1,000 800 ⽇本セグメントの 600 マネックスグ
Slide 8: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 7
Slide 9: 通期実績：連結の主要な業績
通期（12ヶ⽉）実績：連結の主要な業績 最終利益減少額（69億円）のうち30億円は⼀時的要因（前期株式売却益、当期事業 整理損） （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 増減率 (2013年4⽉〜 (2014年4⽉〜 増減額 増減要因 (%) 2014年3⽉) 2015年3⽉) ⽇本セグメントの増減分析：Ｐ10 ⾦ 融 費 ⽤ 控 除 後 営 業 収 益 50,051 45,209 △4,841 -9.7％ ⽶国セグメントの増減分析（⽶ドル）：Ｐ11 ⽇本セグメントの増減分析：Ｐ10 販 売 費 及 び ⼀ 般 管 理 費 34,981 37,143 2,162 6.2％ ⽶国セ
Slide 10: 通期実績：各セグメントの主要な業績
通期（12ヶ⽉）実績：各セグメントの主要な業績 ⽶国の最終利益の減少額17億円は、FX事業の⼀部売却に伴う事業整理損が主な要因 （単位：百万円） ⽇本 ⽶国 中国 増減 増減 増減 2014/3 2015/3 2014/3 2015/3 2014/3 2015/3 （％） （％） （％） ⾦ 融 費 ⽤ 控 除 後 営 業 収 益 36,460 30,410 -16.6％ 13,243 14,448 9.1％ 582 607 4.4％ 販 売 費 及 び ⼀ 般 管 理 費 19,173 20,004 4.3％ 15,290 16,702 9.2％ 710 785 10.6％ 営 業 利 益
Slide 11: 通期増減分析：日本セグメント
通期（12ヶ⽉）増減分析：⽇本セグメント ⾦融費⽤控除後営業収益および販管費 ⽇本（通期）：株式委託⼿数料の減少は2市場個⼈売買代⾦の減少と同程度 ◆ ⾦融費⽤控除後営業収益の主な増減（前期2013年4⽉〜2014年3⽉との⽐較） 2014年3⽉期 前期⽐△6,050百万円（-16.6％） 2015年3⽉期 ⾦融費⽤控除後 委託⼿数料 FX・債券関連 ⾦融収⽀ その他 ⾦融費⽤控除後 営業収益 の減少 収益の減少 の減少 営業収益 36,460百万円 △4,667百万円 △1,057百万円 △232百万円 △94百万円 30,410百万円 株式委託⼿数料 22％減 有価証券（あかつきFG）の公
Slide 12: 通期増減分析：米国セグメント
通期（12ヶ⽉）増減分析：⽶国セグメント ⾦融費⽤控除後営業収益および販管費（⽶ドル） ⽶国（通期）：先物取引、オプション取引、⾦融収益が増収。FXは⼀部事業整理により減収 ◆ ⾦融費⽤控除後営業収益の主な増減（前期2013年4⽉〜2014年3⽉との⽐較） 2014年3⽉期 前期⽐△1,304千⽶ドル（-1.0％） 2015年3⽉期 ⾦融費⽤控除後 ⾦融費⽤控除後 営業収益 委託⼿数料の増加 ⾦融収⽀の増加 その他 FX収益の縮⼩ 営業収益 132,580千⽶ドル +3,448千⽶ドル +3,256千⽶ドル +1,832千⽶ドル △9,841千⽶ドル 131,276千⽶ドル 株券貸借取引拡⼤、
Slide 13: 4Q実績：連結の主要な業績
4Ｑ（3ヶ⽉）実績：連結の主要な業績 ⾦融費⽤控除後営業収益は4％減少 （単位：百万円） 2015年3⽉期3Ｑ 2015年3⽉期4Ｑ 増減 (2014年10⽉〜 (2015年1⽉〜 増減要因 （％） 2014年12⽉) 2015年3⽉) ⽇本セグメントの増減分析：Ｐ14 ⾦ 融 費 ⽤ 控 除 後 営 業 収 益 12,803 12,331 -3.7％ ⽶国セグメントの増減分析（⽶ドル）：Ｐ15 ⽇本セグメントの増減分析：Ｐ14 販 売 費 及 び ⼀ 般 管 理 費 9,589 9,730 1.5％ ⽶国セグメントの増減分析（⽶ドル）：Ｐ15 営 業 利 益 相 当 額 3,214 2,60
Slide 14: 4Q実績：各セグメントの主要な業績
4Ｑ（3ヶ⽉）実績：各セグメントの主要な業績 ⽶国は収益が4％増加、販管費が3％減少により、⾚字幅が縮⼩ （単位：百万円） ⽇本 ⽶国 中国 2015/3 2015/3 増減 2015/3 2015/3 増減 2015/3 2015/3 増減 3Ｑ 4Ｑ （％） 3Ｑ 4Ｑ （％） 3Ｑ 4Ｑ （％） ⾦ 融 費 ⽤ 控 除 後 営 業 収 益 8,837 8,198 -7.2％ 3,879 4,019 3.6％ 158 176 11.6％ 販 売 費 及 び ⼀ 般 管 理 費 5,052 5,300 4.9％ 4,441 4,312 -2.9％ 207 228 9.9％ 営 業 利 益 相
Slide 15: 4Q増減分析：日本セグメント
4Q（3ヶ⽉）増減分析：⽇本セグメント ⾦融費⽤控除後営業収益および販管費 ⽇本（四半期）：有価証券の公正価値変動などで減収。システム⼊れ替えに向け⼀時的 に費⽤増 ◆ ⾦融費⽤控除後営業収益の主な増減（前四半期2014年10⽉〜12⽉との⽐較） 前四半期⽐△639百万円（-7.2％） 2015年3⽉期3Q 2015年3⽉期4Q ⾦融費⽤控除後 委託⼿数料 FX債券関連 その他 ⾦融費⽤控除後 ⾦融収⽀の減少 営業収益 の減少 収益の減少 営業収益 8,837百万円 △343百万円 △230百万円 △119百万円 +53百万円 8,198百万円 あかつきFG株式等の公正価値 株式委託⼿数料 5
Slide 16: 4Q増減分析：米国セグメント
4Q（3ヶ⽉）増減分析：⽶国セグメント ⾦融費⽤控除後営業収益および販管費（⽶ドル） ⽶国（四半期）：収益は微増。広告宣伝費や⼈件費の減少により⾚字幅が縮⼩ ◆ ⾦融費⽤控除後営業収益の主な増減（前四半期2014年10⽉〜12⽉との⽐較） 2015年3⽉期3Q 前四半期⽐+315千⽶ドル（+0.9％） 2015年3⽉期4Q ⾦融費⽤控除後 ⾦融費⽤控除後 ⾦融収⽀の増加 委託⼿数料の その他 営業収益 FX収益の減少 営業収益 増加 33,823千⽶ドル +179千⽶ドル +123千⽶ドル +94千⽶ドル △80千⽶ドル 34,138千⽶ドル ⾦利スワップ取引の収⽀計上額は1.8百万⽶ドル。F
Slide 17: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額が、事業投資および株主還元の原資 ◆連結財政状態計算書の概要（2015年3⽉末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 10,552億円 9,683億円 有形固定資産 24億円 主な資産は⾦融商品 主な負債は⾦融商品 無形資産（のれん） 181億円（※2） 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 158億円（※3） 8,851億円 9,577億円 無形資産（その他） 149億円 持分法投資 11億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 18億円 （※2）のれん 181億円 ⽇本76億円、⽶国100
Slide 18: 株主還元の基本方針
株主還元の基本⽅針 還元⽅針をより具体化。複数年度にまたがる総還元性向（注1）の⽬標を75％に。配当下限をDOE2％ に引き上げ ◆変更のポイント（下線部） ◆1株当たり配当⾦と総還元性向の推移 2015年3⽉期 2016年3⽉期から 1株当たり中間配当額（左軸） （円） 成⻑企業として必要な内部 成⻑企業として必要な内部 1株当たり期末配当額（左軸） 総還元性向（右軸） 留保を⾏いつつ業績連動 留保を⾏いつつ業績連動 30 300% 型の株主還元を実施 型の株主還元を実施。複 259.9% 数年度にまたがる総還元性 25 250% 向の⽬標を75％とする 29.0 配当性向50%またはDOE
Slide 19: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 18
Slide 20: 日本セグメント ハイライト
⽇本セグメント ハイライト 安定した収益基盤。今後、新たな顧客層の開拓により⼿数料シェア拡⼤をめざす ◆⼤⼿オンライン証券5社間におけるマネックス証券の ◆⼤⼿オンライン証券の株式委託⼿数料額 株式委託⼿数料シェア推移 （2015年3⽉期3Q（3ヶ⽉）） （2006年3⽉期3Q〜2015年3⽉期3Q） アクティブトレーダー獲得による ⼿数料シェア拡⼤をめざす 35% ⼿数料シェアは安定的に推移 マネックス証券 30% 25% カブドットコム 20% 楽天 15% 10% 松井 マネックス SBI 楽天 5% 松井 カブドットコム SBI 0% 2006/3 2007/3 2008/3 2009
Slide 21: 米国セグメント ハイライト（1）
⽶国セグメント ハイライト（1） ⾦融収益の源泉となる預かり資産が着実に増加。イニシアチブにより⾦融収⽀を改善 低⾦利が続く中、以下のイニシアチブを実⾏し、⾦融収⽀を改善 運⽤資産から得られる将来の期待⾦利収益 ： 8百万⽶ドル/年 →2015年3⽉期（約3ヶ⽉分）実績2.2百万⽶ドル の⼀部を⾦利スワップ取引により確保 預かり資産の運⽤先の⾒直しによる収⽀改善 ： 5百万⽶ドル/年 →2016年3⽉期1Qより収益計上 計 ：13百万⽶ドル/年 ◆預かり資産残⾼ ◆資⾦運⽤収⽀（※）および⽶国短期⾦利推移 （百万⽶ドル） 資⾦運⽤の源泉となる預かり資産の着実な増加 （百万⽶ドル） （％） （年
Slide 22: 米国セグメント ハイライト（2）
⽶国セグメント ハイライト（2） ボラティリティ上昇により⼝座獲得が好調。収益獲得が期待できる基盤を構築 VIX 1pt上昇により、約2.95百万⽶ドル 収益増（2009年1⽉-2015年3⽉の委託⼿数料の回帰分析による） ◆稼働⼝座数（MT4の⼝座数を除く） ◆VIXと委託⼿数料 収益の⼟台となる、稼働⼝座数の着実な増加 （百万⽶ドル） （⼝座） （年平均成⻑率：10％（過去2年間）） 25 20 70,000 委託⼿数料（左軸） VIX（右軸） 60,000 20 15 50,000 15 40,000 10 30,000 10 20,000 5 5 10,000 0 0 0 2013/3
Slide 23: 米国セグメント ハイライト（3）
⽶国セグメント ハイライト（3） 2015年3⽉期４QにEBITDAが⿊字転換。2Q開始のコスト削減プランに取り組み中 ・EBITDAは4Qで⿊字転換。2016年3⽉期中に四半期利益の⿊字転換をめざす ・2014年9⽉に年額17.2百万⽶ドル（※）のコスト削減計画を策定 （※）2015年3⽉期2Q累計額の年換算額を基準 ◆EBITDAの四半期推移 ◆コスト削減の計画 （百万⽶ドル） （百万⽶ドル） 5 0 ⿊字転換 0 -10 2014/3 4Q 2015/3 1Q 2015/3 2Q 2015/3 3Q 2015/3 4Q ■⼈件費 ■データセンター ■減価償却費 ■MT4関連コスト (⼈件
Slide 24: セグメント別ハイライト 中国セグメント
セグメント別ハイライト 中国セグメント 中国本⼟ビジネスの進展に⼤きな追い⾵ ■中国本⼟で、当社が技術⽀援をしている証券会社が、オンライン証券事業を開始 →今後の中国本⼟でのオンライン証券ビジネスに⼤きなステップを築いた ■中国本⼟で証券⼝座の「1⼈・1⼝座」規制が⼤幅緩和 ・深セン市場に続き、上海市場もA株取引の複数⼝座開設が可能に（2015年4⽉） →今後参⼊する証券会社の成⻑に⼤きな追い⾵ ■⾹港のマネックスBOOM証券グループは安定的に⿊字を確保 ・上海・⾹港両証券取引所の相互接続が2014年11⽉に開始され、⼀部の上場銘柄の相互 売買が可能となったことから、今後の収益拡⼤が期待される
Slide 25: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 24
Slide 26: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 システムのグループ内開発により「中⻑期の収益増⼤」と「固定的費⽤削減」をめざす ■中⻑期の収益増⼤ ・グループ内製のグローバル取引プラットフォームなどグループ内の協働により差別化された商品・サービスを開発し 個⼈投資家に提供 ・内製システムを⽤いてBtoB領域に事業領域を拡⼤すること等により、収益源を多様化 ・事業展開地域を拡⼤することにより収益源を多様化 ■システム内製化による固定的費⽤（※1）削減 ・取引プラットフォームの内製、証券基幹システムの内部運⽤によりシステム関連費（※2）を削減 ・⽇本における複数の投資情報サービスを統合し情報利⽤料を削減
Slide 27: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3⽉期 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 進⾏中のプロジェクト ●2012年11⽉ ⽇本顧客向け⽶国株サービスバージョンアップ 収益増⼤の取り組み ●2013年12⽉ ⽇本顧客向け⽶国株取引特定⼝座対応 ●2014年2⽉ ⽇本顧客向け⽶国株取引プラットフォーム提供開始 中⻑期の収益増⼤ ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●⽇本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本⼟でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5⽉
Slide 28: グローバル・ビジョンにおけるコスト削減計画
グローバル・ビジョンにおけるコスト削減計画 ◆2013年3⽉期基準値起点のコスト増減イメージ 連結販管費のうち固定的費⽤について、基準値をゼロとした増減をグラフ化。2015年3⽉末時点の⾒通し ⽇本の新旧証券基幹システム並⾏稼働 ※段階的に移管 事務委託費削減がコスト削減に⼤きく寄与 投資情報サービス並⾏稼働 →ただし、新旧証券基幹システム並⾏稼働中は、 1,000 ⼀時的にコスト増 500 0 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 -500 2016年3⽉期に提供を開始する新⽇本株取引 -1,000 ▲ プラットフォームは、収益増⼤
Slide 29: Ⅴ．コーポレートガバナンスについて
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 28
Slide 30: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル⽔準のコーポレートガバナンスと、株主・投資家にフェアな開⽰と対話を実⾏ ■執⾏に対する⾼い牽制機能を有する取締役会 ■株主の権利の尊重 (1) 監督と経営執⾏の分離 (1) 適切・平等な情報開⽰（⽇本語・英語） ①委員会設置会社の形態を採⽤ （2013年6⽉〜。2015年5⽉1⽇〜会社法改正 (2) 株主との積極的な対話（四半期毎に個⼈ に伴い「指名委員会等設置会社」 ） 投資家向けにCEOによる説明会を実施） ②取締役会が執⾏役の業務執⾏を監督 (3) 株主総会の⼟曜⽇開催 (2) 取締役会構成の⾼い独⽴性と多様性 ①独⽴社外取締役が過半数（11名中
Slide 31: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中⻑期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．当社の特徴 Appendix．グループ概要 30
Slide 32: グループ概要－グローバルな事業展開と高度な技術力
グループ概要－グローバルな事業展開と⾼度な技術⼒ ⽇・⽶・中（⾹港）に個⼈投資家の顧客基盤を持つ証券会社 従業員数約1,000名、うち６割が⽶国。⽶国従業員の半数がエンジニアであり、システムのグループ内製化に貢献 トレードステーションの取引プラットフォームは⻑年にわたり⽶国のアクティブトレーダーから厚い⽀持を得る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 ⽶国セグメント営業収益 ⽇本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2015年 3⽉期 3⽉
Slide 33: グループ概要－日本セグメント
グループ概要－⽇本セグメント 創業来“⻑期分散投資”を訴求し、インベスター層を主な顧客とする。今後アクティブトレーダー層の獲得をめざす 中⻑期で資産形成を志向するインベスター層が他社⽐で多く、「充実した投資情報」や 「ウェブサイトの 使いやすさ」に加えて、マネックス証券ならではの商品とラインナップの幅広さが顧客から⽀持されている ⼤⼿オンライン証券で最も⾼い稼働率 1⼝座当たりの預かり資産はSBI証券と並び⾼⽔準 さまざまな投資レベルのオンラインセミナーの実施：2015年3⽉期 約180回開催、延べ視聴者数約18万⼈ 2016年3⽉期よりアクティブトレーダー層獲得をめざす。
Slide 34: グループ概要－米国セグメント
グループ概要－⽶国セグメント トレードステーション社は前⾝がシステム開発会社。アクティブトレーダーから⽀持される取引プラットフォームを ⾃社開発 ■アクティブトレーダーが顧客の中⼼。1⼝座当たり収益が同業他社⽐で⾼⽔準 ◆1⼝座当たり委託⼿数料等同業他社⽐較（2015年3⽉期4Q実績） （単位：⽶ドル） 2,000 ✔ 取引プラットフォームを⾃社開発し、アクティブトレーダーを 1,000 獲得、取引につなげる 0 Interactive TradeStation TD E*Trade Charles Brokers Ameritrade Schwab （注）各社公表資料より当社作成 ■数多くの
Slide 35: グループ概要－中国セグメント
グループ概要－中国セグメント 中国本⼟でのオンライン証券ビジネス展開をめざし、⾹港および中国本⼟で複数の⼿を打つ ■⾹港拠点のマネックスBOOM証券グループは⿊字を安定的に確保 →上海⾹港ストックコネクトの推進により、今後の収益拡⼤期待が⾼まる ■中国本⼟で、当社が技術⽀援をしている証券会社が、オンライン証券事業を開始 →今後の中国本⼟でのオンライン証券ビジネスに⼤きなステップを築いた ■中国・国信証券への取引プラットフォーム提供開始（⽶国セグメント） ■マネックス証券の北京駐在員事務所が、将来の中国本⼟での事業展開に向けて情報 収集および事業化調査を継続 中国本⼟でのオンライン証券事業展開を
Slide 36: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2015年4⽉30⽇現在） [ ⽇本拠点 ] [ 欧⽶拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited ⾹港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （⽶国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 TradeStation Securities, Inc. マネックスBOOM証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券（⽶国） （⾹港） Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 マネックス証券 技術開発 北京駐在員事務所 マネッ
Slide 37: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要⼦会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第⼀部：8698 ■トレードステーション社（本社：⽶国フロリダ州） ・取締役会⻑兼代表執⾏役社⻑CEO 松本⼤ - 数々の受賞歴を誇る技術開発⼒を持つオンライン証券グループ ・2004年設⽴ ・CEO：Salomon Sredni ・⽇本・⽶国・中国（⾹港）に主要なオンライン証券⼦会社を有する ・1982年創業 ⾦融持株会社 ・2011年6⽉にマネックスグループの完全⼦会社となる ・⾃社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - ⽇本の主要オンライン証券 ⾼い
Slide 38: MONEXの沿革
MONEXの沿⾰ ⽇本 ⽶国 中国（⾹港） ・ Omega Research, Inc.（現在：TradeStation 1982 Technologies, Inc）設⽴ ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個⼈投資家向オンライン証券会社と 1997 してBoom Securities (H.K.) Limited（現在： Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設⽴ ・ 株式会社マネックス（現在：マネックス証券株式会社（以下、 マネックス証券））設⽴ 1999 ・ ⽇本における株式売買委託⼿数料の完全⾃由化と同時に マネッ
Slide 39: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、⼀株当たりの指標 FMR LLC (Fidelity) その他の法⼈ 3.8% ■株主還元に関する基本⽅針 5.8% 証券会社 5.1% 成⻑企業として必要な内部留保を⾏いつつ業績連動型の株主還元 を実施する（P17参照） ◆配当の実績 （円） 20 期末配当 中間配当 ◆⼀株当たり指標 15 7.0 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 ⼀株当たり純資産 221.54 240.93 ⽇本基準 (BPS) 円 円 10 ⼀株当たり当
Slide 40: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび⼿数料等について 【当社⼦会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号 ・ 主な事業： ⾦融商品取引業 ・ 加⼊協会： ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の⼿数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発⾏信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発⾏者等の信⽤状
Slide 41: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび⼿数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み⼊れた有価証券、商品、不動産等の値動き等 （組⼊商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が⽣じることがあります。投資信託は、投資元本及び 分配⾦の保証された商品ではありません。 投資信託ご購⼊の際には、申込⾦額に対して最⼤3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込⼿数料がかかります。また、購⼊時⼜は換⾦時に直接ご負担いただく費 ⽤として、約定⽇⼜はその翌営業⽇の基準価額
Slide 42: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび⼿数料等について FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が⽣じることがあります。また、取引⾦額が預託すべき証拠⾦ の額に⽐して⼤きいため（最⼤25倍（FX PLUS法⼈⼝座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最⼤100倍、マネックスFXプレミアムの法⼈のお客様は最⼤100 倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠⾦の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の⾦利の変動によ り、スワップポイントが受取りから⽀払いに