Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
2025年3月期 決算説明資料 2025年 5 月 理研計器株式会社 証券コード︓7734 免責事項 本資料に記載されている当社の将来の業績に関する見通しは、現時点で把握可能な情報から判断した仮定および 所信に基づく見込みです。経済動向や市場需要等の不確実性を含んでいることから実際の業績は当社の見込みとは 異なる可能性がございます。
Slide 2: 経営理念・中期経営ビジョン
経営理念・中期経営ビジョン 経営理念 理研計器グループは 「人々が安心して働ける環境づくり」 を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。 中期経営ビジョン IoTや脱炭素化など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、 理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡⼤によって、 「⼈」と「技術」の⼒で持続的成⻑を実現するグローバルカンパニーへと進歩する 2
Slide 3: 沿革
沿革 1939 2008 2017 理化学研究所の研究成果を フラッグシップとなる可搬型ガス 北米RKI子会社化 2025年3月期売上 「光波干渉式ガス検定器」とし 検知器GX-2009 発売 2018 て商用化する企業として設立 半導体工場向け定置型ガス シンガポールRKS 490 億円 検知部GD-70D 発売 子会社化 1961 2019 東京証券取引所第二部に上場 可搬型ガス検知器「GX-3R/ 2009 GX-3R Pro型」発売 1972 2020 ㈱理研計器奈良製作所設立 中国子会社として理研計器商貿 生産センター竣工 （上海）有限公司設立 （埼玉県春日部市） 1995 2015
Slide 4: 当社製品(25年3月期)
当社製品(25年3月期) ■産業用ガス検知警報器 ■業種別売上高の割合 100種類にのぼる製品群でニーズに応える。 その他分析機器 ●その他 電子材料の表面分析、 ●電気・半導体 (機械・鉄鋼・自動車含む） 2.7％ 熱量測定 31.0％ 39.8％ 可搬型 定置型 個⼈の安全管理や 設備・施設内のガス ガス漏洩ポイント検知等 漏洩を連続して監視 ●船舶 33.7％ 6.9％ 63.6％ ●ガス ●石油化学 11.7％ 10.6％ ■当社製品の用途 ※各種数値は端数を四捨五入しているため構成比の合計は100％にならない場合があります。 ⼈々が安心して働ける環境づくりに貢献。 ●毒性ガスの監視
Slide 5: RIKEN KEIKI
A RIKEN KEIKI RAOWZ 2025473 ABA iRA
Slide 6: 業績の概要（2025年３月期）
業績の概要（2025年３月期） ◼ 半導体業界、リチウムイオン電池工場向けの販売状況は引き続き軟調であるが 他業界への販売が増加し、売上高は増加 ◼ 売上高は増加したが、⼈件費をはじめとした固定費の増加により営業利益は減少 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期 通期実績 通期実績 前年同期比 通期予想 達成率 売上高 45,581 49,038 107.6% 48,000 102.2% 営業利益 11,476 10,642 92.7% 11,800 90.2% 営業利益率 25.2% 21.7％ ー 24.6％ ー 経常利益 12,272 10,830 88.3% 12,300
Slide 7: 売上高および損益推移（通期）
売上高および損益推移（通期） ◼ 2025年3月期の売上高は増収、営業利益は減少 ◼ 半導体業界における設備投資回復の遅れ、中国市況の低迷の状況は継続している が、他業界への販売拡⼤による売上が増加 売上高 売上高 営業利益 営業利益 (単位：百万円) (単位：百万円) 60,000 11,551 11,476 12,000 10,642 50,000 6,197 8,402 10,000 5,103 6,598 40,000 4,415 8,000 30,000 6,000 49,038 45,004 45,581 20,000 37,363 4,000 30,650 32,189 32,2
Slide 8: 機種別売上高の状況（通期）
機種別売上高の状況（通期） ◼ 半導体業界における設備投資回復の遅れを受けたものの、船舶業界をはじめとした 他業界への販売活動により定置型検知器の売上高は増加 ◼ 海外向けの販売好調等を受け、可搬型検知器の売上高は順調に推移 売上高 （単位：百万円） その他 可搬型 定置型 49,038 45,581 1,347 50,000 45,004 1,179 (2.7%) 1,166 45,000 37,362 (2.6%) (2.6%) 40,000 32,189 32,209 1,202 12,882 16,505 30,650 (3.2%) (28.6%) 14,344 (33.7%) 35,
Slide 9: 機種別受注高の状況（通期）
機種別受注高の状況（通期） ◼ 半導体業界向けを中心に、定置型検知器の受注高が増加 ◼ 可搬型検知器の受注は軟調に推移したが、需要は今後も継続の見込み 受注高 その他 可搬型 定置型 49,610 （単位：百万円） 47,047 45,563 1,354 50,000 (2.7%) 1,249 42,114 (2.7%) 1,279 45,000 (2.8%) 1,323 (3.1%) 13,455 15,829 40,000 32,345 33,437 (28.6%) 30,989 10,824 16,707 (31.9%) 927 35,000 1,090 (25.7%) (36.7%)
Slide 10: 海外地域別売上高の状況（通期）
海外地域別売上高の状況（通期） ◼ アジア市場は中国経済低迷の影響を受け軟調に推移 ◼ 北米を中心として売上が伸⻑したことにより海外売上高比率が増加 地域別売上高 その他 欧州 北米 アジア 対売上高比 対売上高比 (単位：百万円） 25,000 50% 44.0% 43.6% 21,578 41.8% 45% 19,860 272 (0.6%) 20,000 18,834 330 (0.7%) 1,894(3.9%) 40% 367 (0.8%) 1,348(3.0%) 33.5% 31.0% 1,306 (2.9%) 35% 29.6% 28.9% 15,000 8,189 30% 12,
Slide 11: 業界別販売の状況（単体・通期）
業界別販売の状況（単体・通期） ◼ 電気・半導体向けが39.8％、石油化学業界向けが10.6％、 ガス業界向けが11.7％、船舶業界向けが6.9％ ◼ 半導体業界における設備投資回復の遅れを受けて、販売比率は下落 業界別売上高 (単位：百万円） その他（官公庁・鉄鋼・自動車・電⼒・建設など多種） 船舶 ガス 石油化学 電気・半導体 40,000 (31.0%) 30,000 (29.5%) (28.8%) (6.9%) (30.5%) (6.4%) (6.5%) (31.4%) (11.7%) (32.6%) (8.4%) (9.7%) 20,000 (31.9%) (6.0%) (32.1%
Slide 12: 製品・メンテナンス売上比率推移（単体・通期）
製品・メンテナンス売上比率推移（単体・通期） ◼ 半導体業界動向は依然として軟調な中、他業界向けの製品売上が増加 ◼ メンテナンス金額は増加しているものの、製品売上が好調なこともあり比率は微減 単体売上高 製品および （単位：百万円） 製品（工事含む） メンテナンス メンテナンス比率 メンテナンス比率 45,000 50% 40,000 41.4% 41.0% 40.6% 38.0% 38.7% 38.3% 40% 35,000 35.9% 14,740 16,111 30,000 13,751 30% 12,335 25,000 11,465 11,692 11,193 20,000 20%
Slide 13: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 ◼ 営業CFは、在庫を調整した結果、前年比で増加 ◼ 投資CFでは、新たな基幹システムの導入のための投資を実施 営業・投資・財務ＣＦ 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ CF期末残高 ＣＦ期末残高 （単位：百万円） (単位：百万円） 19,033 12,000 17,989 17,167 10,000 18,000 18,913 8,000 14,346 15,016 13,932 15,000 6,000 12,000 4,000 9,252 6,295 2,000 4,115 4,089 5,189 9,000 5,180 2,613 0 △ 1,012 △ 1,193
Slide 14: ROEの推移
ROEの推移 ◼ ROEは10.7ポイントと低下しているものの、今後も二桁以上の水準を維持 （単位：％） 16 14.5 14 12.3 12 11.1 10.7 9.6 9.5 9.5 10 8 6 4 2 0 '19年3月期 '20年3月期 '21年3月期 '22年3月期 '23年3月期 '24年3月期 '25年3月期 14
Slide 15: 総資産・純資産の状況
総資産・純資産の状況 ◼ 新たな基幹システムの導入準備により無形固定資産が増加 ◼ 引き続き高い自己資本比率による安全性を維持 総資産 純資産 自己資本比率 総資産・純資産 自己資本比率 （単位：百万円） 83.6% 100,000 81.8% 78.8% 79.3% 79.4% 79.5% 90,000 77.6% 80% 80,000 70,000 70% 60,000 50,000 88,591 92,763 60% 40,000 72,453 77,504 79,746 71,606 63,383 30,000 64,326 56,858 56,851 60,219 49,635 52
Slide 16: 設備投資額の推移
設備投資額の推移 ◼ 生産センター改修および新たな基幹システム導入準備に向けた投資の実施 生産センター建設費用 設備投資額 (着工金等）、尼崎建 （単位：百万円） 設用地取得含む 生産センター建設費用 （完工金）含む 4,500 尼崎拠点建設費用 生産センター改修費用 4,000 および北米子会社の および基幹システム 土地・建物取得費用 導入費用含む 含む 3,500 3,000 2,500 4,182 4,279 2,000 尼崎拠点統合費用 含む 1,500 3,161 3,021 1,000 1,384 500 1,057 678 0 '19年3月期 '20年3月期 '21年3月期 '
Slide 17: 減価償却費の推移
減価償却費の推移 ◼ 減価償却費はおおむね昨年と同水準 減価償却費 上期 下期 （単位：百万円） 2200 2,061 1,971 1,917 2000 1,855 1800 1,529 1600 1,009 1,339 974 1,014 1400 1,274 937 1200 827 1000 676 722 800 600 1,052 918 943 957 400 663 702 552 200 0 '19年3月期 '20年3月期 '21年3月期 '22年3月期 '23年3月期 '24年3月期 '25年3月期 17
Slide 18: 試験研究費の推移
試験研究費の推移 ◼ 新製品の開発と既存製品の機能強化ほか、認証取得に係る投資を実施 ◼ 引き続き売上高試験研究費率6％程度の水準で推移させる予定 試験研究費 試験研究費 売上高試験研究費比率 売上高試験研究費率 (単位：百万円) 5.2% 7% 5.4% 2,500 6.1% 5.9% 5.0% 5.7% 6% 5.5% 2,000 5% 4% 1,500 2,544 2,408 3% 2,288 2,135 1,000 1,883 1,908 1,784 2% 500 1% 0 0% '19年3月期 '20年3月期 '21年3月期 '22年3月期 '23年3月期 '24年3月期 '25年3
Slide 19: 株主還元施策・配当性向
株主還元施策・配当性向 ◼ 前年度比で5円増額の1株あたり配当金 45円の配当 ◼ 5円の増額により、配当性向は26.1％へ上昇 配当金 配当金 配当性向 配当性向 (単位：円) 30% 26.1% 23.4% 60 22.2% 25% 21.4% 21.5% 20.8% 20.1% 20% 40 15% 10% 45 20 40 40 30 5% 18 20 21 0 0% '19年3月期 '20年3月期 '21年3月期 '22年3月期 '23年3月期 '24年3月期 '25年3月期 ※2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割前の情報につきまし
Slide 20: RIKEN KEIKI
A RIKEN KEIKI 2026463 AFH iar *e
Slide 21: 業績予想（2026年３月期）
業績予想（2026年３月期） ◼ 26年３月期、下期以降の半導体市況の回復を見込む ◼ アジア・北米を中心とした海外市場への定置型検知器の拡販に加え、脱炭素をはじめとす る新技術・新市場の開拓に向けた技術開発、製品化に注⼒する ◼ 売上高増加による営業利益率の改善を見込む （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期 第２四半期(累計) 第２四半期(累計) 通期実績 通期予想 実績 予想 売上高 23,934 49,038 25,700 52,000 営業利益 5,499 10,642 6,100 12,000 営業利益率 23.0% 21.7% 23.7％ 23.1％ 経常利益 5,
Slide 22: RIKEN KEIKI
A RIKEN KEIKI PAS a TOs 20234 ~20254E
Slide 23: 中期経営計画 数値目標
中期経営計画 数値目標 ◼ 24年3月期は、メモリ半導体等の設備投資抑制の継続により、計画を若干下回って着地 ◼ ２年目の25年3月期は、海外含む新市場開拓対応のための体制整備を実施。売上の 目標は達成したものの、固定費が膨らみ営業利益、当期純利益は目標を下回って着地 ◼ 国内のインフラ・半導体業界への販売拡⼤に加えて海外の半導体・船舶・石油石化業界 向けの販売強化により３年目の目標達成を確実なものとする。並行して、海外半導体業 界で主流のテープ式ガス検知器の開発をはじめとした海外戦略の強化を図る ◼ 2025年３月に自己株式の取得を実施しておりますが、今後も資本効率を意識し、配当 も含めて機