Seiwa Chuo Holdings Corporation · TSE:7531
Seiwa Chuo — FY2019 Earnings Presentation
22 slides from Seiwa Chuo's earnings presentation, February 2020
Slide 1: 2019年12月期 決算説明会（連結）
２０１９年１２月期 決算説明会（連結） 2020年2月
Slide 2: Slide 2
Slide 3: 市場環境について
市場環境について 米中貿易摩擦、ＥＵ問題等により、世界経済は減速。 国内においても、建設需要には、底堅いものが見られたものの、製造業界は、輸出 産業を中心に減産の動きが拡がった。 国内鉄鋼需要について 建 設 ・土木 横這い ・建築 住宅は微減 非住宅は人手不足、働き方改革、ボルト不足等が要因で、建 築ニーズは底堅かったが、鋼材消費は前年比▲10％程度で あった。 製造業 ・白物家電関係のみ、消費税の駆込み需要で、夏場まで増加。 その他、海外向け部品生産の減少から始まり、国内生産も減少と、期を 追って減少幅が拡大した。 国内鉄鋼需要は▲5％程度と見込まれる。 1
Slide 4: 鋼材市況について
鋼材市況について 年初より弱含みに推移し、夏頃より下落幅が拡大した。 2
Slide 5: グループ収益について
グループ収益について ・中央鋼材の梁加工は、一昨年受注分の完了が多く、稼働率・収益とも 高水準を維持 ・清和鋼業・中央鋼材とも、鋼材価格の値下がりにより、在庫品中心に 販売スプレット縮小が主な減益要因 3
Slide 6: 個別業績①（単体）
個 別 業 績 ①（単体） 清和中央ＨＤ 主な項目 2019年12月期 百万円 ・経営指導料収入・業務手数料収入 営 業 収 益 706 ・配当収入・不動産賃貸収入等 百万円 営 業 費 用 375 百万円 営 業 利 益 330 百万円 営 業 外 収 益 12 ・受取利息等 百万円 営 業 外 費 用 8 ・支払利息等 百万円 経 常 利 益 334 百万円 税 前 利 益 334 百万円 当 期 純 利 益 304 4
Slide 7: 個別業績②（子会社）
個 別 業 績 ②（子会社） 清和鋼業 中央鋼材 2019年12月期 2019年12月期 千トン 売 上 数 量 251 225 百万円 売 上 高 26,185 26,655 百万円 営 業 利 益 329 385 百万円 経 常 利 益 391 418 百万円 税 前 利 益 391 418 百万円 当 期 純 利 益 259 301 5
Slide 8: 経営成績推移（連結）
経営成績推移（連結） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 千トン 売上数量 493 494 476 百万円 売上高 45,404 52,179 52,910 百万円 営業利益 1,363 1,221 805 百万円 経常利益 1,431 1,336 899 百万円 税前利益 1,431 1,336 899 百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 928 832 598 6
Slide 9: 経営成績推移（連結）売上数量・売上高
経営成績推移（連結） 売上数量 売上高 （千トン） （百万円） 600 60,000 52,179 52,910 493 494 476 45,404 50,000 450 40,000 300 30,000 20,000 150 10,000 0 0 2017.12 2018.12 2019.12 2017.12 2018.12 2019.12 7
Slide 10: 経営成績推移（連結）利益
経営成績推移（連結） 営業利益及び経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） （百万円） 1,431 928 1,600 1,000 1,363 1,336 832 1,221 800 1,200 899 598 805 600 営 経 800 業 常 利 利 益 益 400 400 200 0 0 2017.12 2018.12 2019.12 2017.12 2018.12 2019.12 8
Slide 11: 前年比増減分析（連結）
前年比増減分析（連結） 単位：:百万円 ［ ］：売上高構成比率 2018年１２月期 2019年１２月期 営業利益 805 営業利益 [1.5％] 1,221 [2.3％] ▲415 粗利益 粗利益 販管費 4,739 ▲135 3,933 ［9.0％］ 5,290 販管費 ［10.1％］ 4,068 ［7.4％］ ［7.8％］ 売上高 1,281 52,910 売上高 52,179 ［100％］ 売上原価 ［100％］ 売上原価 48,170 46,889 ［91.0％］ ［89.9％］ 9
Slide 12: 財政状態推移（連結）
財政状態推移（連結） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 百万円 総資産 31,876 36,140 34,520 百万円 純資産 13,323 13,768 14,202 百万円 負債 18,553 22,372 20,318 ％ 自己資本比率 41.1 37.5 40.5 10
Slide 13: 財政状態推移（連結）
財政状態推移（連結） 総資産・純資産・自己資本比率 （百万円） （％） 50,000 50.0 41.1 40.5 40,000 37.5 40.0 34,520 31,876 36,140 30,000 30.0 20,000 20.0 13,323 13,768 14,202 10,000 10.0 0 0.0 42736 43101 43466 総資産 純資産 自己資本比率 11
Slide 14: １株当たり情報（連結）
１株当たり情報（連結） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 円 １株当たり純利益 237.09 212.52 152.94 円 １株当たり純資産 3,346.19 3,457.14 3,566.47 12
Slide 15: 今期の見通しについて
今期の見通しについて 世界 貿易摩擦、ＥＵ問題、中東リスク等、昨年来の問題が解決に至らず、 世界経済の成長減速を予想。前述動向次第では悪化も懸念される。 （コロナウイルスの影響も懸念材料） 国内 世界経済の減速や消費税増税の反動等で停滞し、低下見込み。 鉄鋼需要について 建 設 ・土木 政府予算の防災・増税対策により若干増を期待 ・建築 住宅は駆込需要の反動や賃貸住宅の減少で、全体的に 減少 非住宅はボルト問題解消も人手不足や働き方改革、また 施工能力不足問題や景気減速による着工見直し等で、若 干の減少 製造業 ・輸出産業を中心に更に減速 その結果、鉄鋼需要は前年を下回る見込み 13
Slide 16: 鋼材価格について・収益について
鋼材価格について 原料価格の動向に左右されるが、低下懸念が大きい 収益について 梁加工は前年までの高水準・高収益から減速する 販売スプレットは若干落ち込む懸念が大きい 14
Slide 17: 個別業績予想①（子会社）
個別業績予想①（子会社） 清和鋼業 中央鋼材 2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期 実績 業績予想 実績 業績予想 千トン 売上数量 251 257 225 223 百万円 売上高 26,185 25,888 26,655 26,219 百万円 営業利益 329 236 385 177 百万円 経常利益 391 305 418 199 百万円 税前利益 391 305 418 199 百万円 当期純利益 259 202 301 127 15
Slide 18: 個別業績予想②（単体）
個別業績予想②（単体） 清和中央ＨＤ 2019年12月期 2020年12月期 実績 業績予想 百万円 営業収益 706 593 百万円 営業費用 375 359 百万円 営業利益 330 233 百万円 経常利益 334 238 百万円 税前利益 334 238 百万円 当期純利益 304 205 16
Slide 19: 連結業績予想
連 結 業 績 予 想 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 実績 実績 業績予想 千トン 売上数量 494 476 479 百万円 売上高 52,179 52,910 52,000 百万円 営業利益 1,221 805 510 百万円 経常利益 1,336 899 600 百万円 税前利益 1,336 899 600 百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 832 598 380 17
Slide 20: 参考：グループ拠点
参考：グループ拠点 清和鋼業 株式会社 東北支店 本社 岩沼鉄鋼センター 岡山支店 岩沼第一工場 岩沼第二工場 岩沼第三工場 九州支店 鉄構事業部 古河工場 第二工場 第三工場 本社 浦安鉄鋼センター 浦安Ｈ形鋼センター 和歌山店 堺スチールセンター 中央鋼材 株式会社 18
Slide 21: 参考：グループ体制
参考：グループ体制 清和中央ホールディングス （ＪＡＳＤＡＱ上場） 清和鋼業 中央鋼材 ※ ※ 大宝鋼材 清和サービス サンワ鋼材 北進鋼材 ※は非連結子会社 19
Slide 22: ※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在に おいて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要 因によって異なる場合があります。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在に おいて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要 因によって異なる場合があります。