Fukuyama Transporting Co., Ltd. · TSE:9075

Fukuyama Transporting — FY2026 Earnings Presentation

27 slides from Fukuyama Transporting's earnings presentation, May 14, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 決算補足説明資料

    2026年3月期 決算補足説明資料 福山通運株式会社 (東証プライム市場 9075) 2026年5月14日 All Right Reserved,Copyright©2026 Fukuyama Transporting Co.,Ltd. 0

  2. Slide 2: 26年3月期実績および27年3月期取り組み / 企業価値向上にむけた取り組み

    Ⅰ 26年3月期実績および27年3月期取り組み Ⅱ 企業価値向上にむけた取り組み All Right Reserved,Copyright©2026 Fukuyama Transporting Co.,Ltd. 1

  3. Slide 3: 連結業績

    連結業績 (単位:百万円/%) 2025年3月期 2026年3月期 増減額 前期比 売上高 特積みの物量増加・単価改定に加え、 貸切件数の増加、倉庫の稼働面積拡大 売上高 302,495 318,582 16,087 105.3 及び国際事業の新規連結などにより増収 営業利益 営業費用 295,131 309,235 14,104 104.8 人件費、傭車費、償却費を中心に引き続き 費用は増加したものの、下期における運送 事業の収益性の改善、貸切事業・流通 営業利益 7,363 9,347 1,983 126.9 加工事業の売上拡大による利益の積み上げ (営業利益率) (2.4) (2.9)

  4. Slide 4: セグメント別業績

    セグメント別業績 (単位:百万円/%) 2025年3月期 2026年3月期 増減額 前期比 運送事業 売上高 合計 302,495 318,582 16,087 105.3 特積みにおいて、従業員給料・傭車費・減価 償却費が増加したものの、重量・単価が前年を 運送事業 234,538 244,573 10,035 104.3 上回ったことと(重量+2.4%、単価1.7%)、 貸切事業 26,249 27,807 1,558 105.9 業務の見直しによる外注人件費の抑制などに より収益性の改善が進み増益 流通加工事業 22,359 23,700 1,340 106.0 貸切事業 国際事業 11

  5. Slide 5: 分野別運送収入

    分野別運送収入 *当社の荷物分類定義 運送収入 ※2025年4月~2026年3月稼働日数:前年同期比99.6% 小口貨物:1件1個30㎏以下 商業貨物:1件6個121㎏以上 商業小口:1件5個120㎏以下 重厚長大:1個100㎏以上または1件500㎏以上 (単位:百万円/%) 2025年3月期 2026年3月期 増減額 前期比 小口貨物 59,377 59,889 512 100.9 分 商業小口 50,811 52,507 1,695 103.3 野 別 商業貨物 48,037 50,709 2,671 105.6 運 賃 重厚長大 53,096 56,822 3,726 107.0 計 2

  6. Slide 6: 営業費用

    営業費用 (単位:百万円/%) 2025年3月期 2026年3月期 増減額 前期比 人件費 営業費用 合計 295,131 309,235 14,104 104.8 業務の効率化を進め外注人件費は抑制 したものの、賃上げと人員増により人件費が 人件費 合計 137,319 140,848 3,528 102.6 増加 人件費 124,863 128,406 3,542 102.8 物件費 外注人件費 12,456 12,442 △13 99.9 輸送力確保に向けて集配傭車費、貸切 案件増加に伴い貸切傭車費がともに増加、 物件費 合計 104,626 109,002 4,375 104.2 ハン

  7. Slide 7: 営業利益の増減要因

    営業利益の増減要因 運送事業において、人件費・外注費等は増加したものの、適正運賃収受の取り組みと +10,035 △5,509 物量増により収益性が改善され、固定費の増加を吸収 他事業においても収益性の改善が進み、利益を上積み (単位:百万円) +312 △723 △2,572 ②人件費・ ③燃料費 ④その他費用 △313 外注費等 +755 ⑦管理費等 ⑤減価償却費 ⑥運送事業 以外の利益 ①運送収入 運送事業 +1,541 9,347 7,363 2025年3月期 2026年3月期 ①運送収入 ②人件費・外注費等増加の影響 ⑥運送事業以外の利益の増減 ●ネットワーク +8,605(104.

  8. Slide 8: 運送事業 物量・kg単価の推移

    運送事業 物量・kg単価の推移(前期比) 106 物量確保を優先した営業活動を軸に、運賃改定にも継続的に取り 102.5 102.2 組み、成長基盤の強化を推進 101.4 102 主な施策 100.5 104.4 ・新規顧客開拓と既存顧客シェア拡大による物量増加を実現 98 102.3 101.6 101.4 ・重厚長大貨物分野での案件獲得と取引深化を推進 ・連結トラック・専用コンテナ活用による効率的な輸送体制を構築 94 2026年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2026年3月期 ・運賃改定交渉を継続し収益性向上に寄与 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 物量 kg

  9. Slide 9: 貸切事業

    貸切事業 ◼ 売上高実績 貸 切 (単位:百万円/%) 2025年3月期 2026年3月期 前期比 新規顧客開拓及び自社幹線を活用した営業展開により、 前期比107.8% 売上高 合計 26,249 27,807 105.9 ルート配送 貸切 18,174 19,591 107.8 ルート配送 8,074 8,215 101.8 配送効率化による収益改善、既存顧客のシェア拡大及び 新規顧客の獲得により、前期比101.8% 新規顧客の開拓と自社幹線を活用した営業強化に加え、 既存顧客のシェア拡大により、案件数が増加 27年3月期に向けて (%) 115 伸び率 112.9 案件数 (%) 12.

  10. Slide 10: 流通加工事業

    流通加工事業 ◼ 売上高実績 加工作業料 (単位:百万円/%) 2025年3月期 2026年3月期 前期比 主要荷主の大手GMSや100円ショップ関連の取扱量の増加に より、前期比105.3% 売上高 合計 22,359 23,700 106.0 貨物保管料 加工作業料 12,413 13,076 105.3 新設センターの寄与や既存荷主の拡張、新規の食品卸により、 貨物保管料 9,946 10,623 106.8 前期比106.8% 新規荷主の獲得および既存荷主の取扱拡大が進み、 27年3月期に向けて 増収ならびに稼働坪当たり収入を改善 112.0 (%) 倉庫活用の最大化 伸び率 自社空き

  11. Slide 11: 国際事業

    国際事業 ◼ 売上高実績合計 国際運送業 マレーシアにおける南北拠点開設とタイにおける営業強化が実を (単位:百万円/%) 2025年3月期 2026年3月期 前期比 結び、取扱案件数が増加し、前期比120.3% 売上高 合計 11,861 15,244 128.5 国際利用運送業 国際運送業 2,883 3,469 120.3 輸送TEUの増加と海上運賃の上昇、新規連結子会社の寄与 国際利用運送業 5,290 7,815 147.7 もあり、前期比147.7% 通関業 3,233 3,420 105.8 通関業 その他 454 538 118.5 日用品、アパレル関連商品の輸入増加、通関件数

  12. Slide 12: 他社との協業

    他社との協業 「TSUNAGU STATION 福島」開設 企業横断型中継輸送の実証(batonコンソーシアム) ■概要 ■実証実験の目的 ・2026年4月10日に ・労働環境の改善 福島県須賀川市に開設 宿泊を伴う長距離運行を日帰り運行へ転換し、ドライバーの負担を軽減 ・東北エリア向けの貨物集約・中継 ・輸送効率の維持 機能を強化した拠点 ドライバー交代方式により、輸送リードタイムを変えずに往復運行を完結 ・両社の強みを活かした協業 ・社会実装に向けた課題抽出 オペレーション使用の差異、点呼や労務管理の方法、トラブル発生時の 責任分界点など、実運用上のハードルを明確にする ■特徴・機能 ■概

  13. Slide 13: TGL山陰株式会社

    TGL山陰株式会社 目的 合弁会社のスキーム 山陰地域は人口減少やドライバー 50% 不足など多くの課題に直面 100% 日ノ丸西濃運輸 2013年3月より両社で業務提携を推進 強みを持ちより、協業を深化 TGL山陰株式会社 2026年4月1日設立 50% 100% 山陰福山通運 物流ネットワークの 最適化・高度化を実現 地域のお客様へのサービス向上と 新会社の概要 地域経済の活性化に貢献 会社名 TGL山陰株式会社 所在地 鳥取県鳥取市湖山町東三丁目40番地 代表取締役社長 藤本誠 代表者 代表取締役副社長 堀耕司 貨物自動車運送事業等を営む会社その他の法人等の株式又は持分を所有 事業内容

  14. Slide 14: 組織の4本部制への再編

    組織体制の強化 ◼ 組織を4本部制に再編し、専門性を強化することにより営業利益率の回復を推進 経営企画本部 営業本部 輸送本部 管理本部 規律ある成長投資と戦略的 ネットワーク事業部、貸切事業部、 輸 送 力 の 最 適 化 と 輸送 基 盤 の 総務・経理・財務・法務・人事を M&Aの推進、ならびにガバナンス・ ロジスティクス事業部、国際事業 強化を通じて、積載効率の向上と 統括し、ガバナンス強化と経営 組織基盤の強化を一体的に進め、 部の4事業部を統括し、営業 安定的な輸送ネットワークの構築 基 盤の 安 定化 を 推進す る管 理 企業価値の最大化を実現 戦略の立案・実行および連携 を推

  15. Slide 15: 営業力強化に向けた取り組み

    営業力強化に向けた取り組み ◼ 営業推進体制の新設(2026年4月1日) 施策実行と営業力強化、収益改善を目的に新組織を設立 専門性を活かし全社横断で営業戦略の実行力を高める 営業DX課 営業企画課 営業推進課 データ分析やデジタルツールの 営業DX課のデータを活用し、 新規顧客開拓、契約交渉、 導入・運用を通じて、営業活動の 営業戦略の立案、営業支援 各拠点営業部との連携、営業 可視化・効率化を推進 ツールの開発、営業担当者への 進捗管理および課題解決を担当 教育を推進 ◼ 営業体制の強化 営業人員を増員し、単価交渉力・提案力の強化に向けた教育を徹底 組織全体の営業力を高め、高付加価値案件の

  16. Slide 16: 運賃適正化

    運賃適正化 ◼ 既存荷主のセグメンテーション(仕分け)と是正施策の推進 取引特性で5つのカテゴリーに分類し、それぞれに基準と是正目標を設定 ①~④は運賃改定を重点推進 ⑤はサービス強化と戦略高度化でシェア拡大を図る 単価推移と運賃割合 個建運賃の課題 120 (20㎏単価を100とした場合の単価推移と運賃割合) 30 運賃割合 ・160サイズ(30kg)を超える大きなサイズの荷物まで個建契約を実施 100 単価推移 20 ・重量レンジごとの運賃設定に一部不適正な価格帯が存在 80 10 ・複数個について個建運賃と路線運賃の乖離が大きい 60 0 20㎏ 30㎏ 40㎏ 50㎏ 60㎏ 70㎏

  17. Slide 17: 2027年3月期 連結業績予想

    2027年3月期 連結業績予想 2026年 2027年 (単位:百万円/%) 前期比 3月期実績 3月期予想 売 上 高 318,582 334,600 105.0 営 業 利 益 9,347 12,500 133.7 ( 営 業 利 益 率 ) (2.9) (3.7) 経 常 利 益 11,475 13,700 119.4 ( 経 常 利 益 率 ) (3.6) (4.1) 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 13,696 17,000 124.1 R O E 4.8 6.0 +1.2pt All Right Reserved,Copyright©2026 Fukuy

  18. Slide 18: 2027年3月期 営業利益計画

    2027年3月期 営業利益計画 +10,654 △7,162 業務プロセスの見直しによるコスト抑制効果は見込めるものの、ベア、委託単価の上昇 及び物量増により人件費・外注費等は引き続き増加傾向。また、燃料費についても高 止まりを想定。こうしたコスト上昇に対し、適正運賃収受を推進し(日当たり重量1%増、 単価3.0%増)単価改善と収益性向上を図り、増益を計画。 △1,379 +692 △297 (単位:百万円) +1,558 ②人件費・ △904 ⑥運送事業 ⑦管理費等 外注費等 ③燃料費 ④その他費用 ⑤減価償却費 以外の利益 ①運送収入 運送事業 +2,767 12,509 9,347 20

  19. Slide 19: 企業価値向上にむけた取り組み

    Ⅰ 26年3月期実績および27年3月期取り組み Ⅱ 企業価値向上にむけた取り組み All Right Reserved,Copyright©2026 Fukuyama Transporting Co.,Ltd. 18

  20. Slide 20: 企業価値向上にむけた課題感と対応方針

    企業価値向上にむけた課題感と対応方針 ◼ 第6次中期経営計画の開始から2年が経過しました。同計画に掲げた財務目標には 未だ到達していないものの、適正運賃収受の徹底を中心とした取り組みを 着実に進めております。 ◼ 一方で、足元の当社PBRは1倍を下回る水準で推移しています。 当社では、その主因をROEが株主資本コスト(投資家の期待リターン)を下回っている点 にあると認識しています。 ◼ ROEの構成要素に立ち返ると、特に次の点が、重要な課題であると認識しています。 ① 輸送力確保に向けた賃上げや人員・車両増強に伴うコスト増加を 十分に価格転嫁しきれていないことによる利益率の低さ ② 保有資産の

  21. Slide 21: 当社の業績、市場評価に関する現状分析 ①

    当社の業績、市場評価に関する現状分析 ① ◼ ROEが株主資本コストを下回って推移しているため、PBRが1倍を下回っています。 ◼ 業種平均で見ても低い水準に位置しており、ROEの改善が必須と認識しています。 PBR(倍) 倍 ROE(%) % 業界他社平均 当社 12.0 9.41 9.69 9.42 10.0 8.88 1.2 1.07 8.0 8.01 ROE8%水準 6.0 1.0 0.91 6.42 0.88 0.92 PBR1倍水準 4.0 4.81 2.0 2.79 3.01 0.8 0.0 0.66 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 0.58 0.54 0.6

  22. Slide 22: 当社の業績、市場評価に関する現状分析 ②

    当社の業績、市場評価に関する現状分析 ② ◼ 特に、「利益率の低さ」と「総資産回転率の低さ」が、ROE低迷の要因と認識しております。 ROE % % 当 10.0 期 7.1  輸送力確保に向けた 純 5.8 業界他社平均 当社 賃上げや増員・増車 利 4.0 4.0 4.3 12.0 益 5.0 によるコスト増を価 率 4.1 4.2 格転嫁しきれていな 2.7 2.9 い 9.69 9.42 % 0.0 10.0 9.41 8.88 2.00 総 資 8.0 産 1.50 1.17 1.19 1.11 1.16 8.01 ROE8%水準  保有資産を 回 転 1.00 有効に活用しきれ

  23. Slide 23: ROE改善に向けた取組み方針

    ROE改善に向けた取組み方針 ◼ 下記取り組み方針にもとづき、ROE向上を通じて市場評価の改善を図ります。 レ 利 回 バ 益 転 レ 率 率 ッ 取組み方針 足元の取組み内容 ジ • 適正運賃収受の徹底 既存事業の収益性強化 • • 同業との協業活動の推進 投資基準策定による規律ある成長投資の実現 ☑ ☑ 事 業 戦 M&A戦略の推進 • 既存事業に関連したM&Aによる成長 ☑ ☑ 略 • 経営企画本部の設置により、上記を含む 組織基盤強化の推進 施策推進や部門間連携を強化 ☑ ☑ • 業務効率化と営業体制強化を推進 目標としている「3ヵ年で400億円縮減」 ☑ ☑ • 政策保有株式の売却

  24. Slide 24: 政策保有株式の縮減状況

    政策保有株式の縮減状況 ◼ 現中計期間内において、政策保有株式を280億円売却し、目標の400億円に向けて着実に縮減を進め てきました。 ◼ 資本効率向上に向け、今後も引き続き政策保有株式の縮減に取り組む予定です。 縮減した銘柄数 保有有価証券の売却額 (社) (億円) 非上場株式以外の株式 非上場株式 銘柄数合計 200 182 30 27 180 25 160 140 20 120 98 100 15 27 80 10 60 7 1 40 5 6 20 0 0 FY24 FY25 FY24 FY25 All Right Reserved,Copyright©2026 Fukuyama Tr

  25. Slide 25: 経営企画本部の設置

    経営企画本部の設置 ◼ 2026年4月より、企業価値向上に向けた経営の中枢機能を強化するため、経営企画本部(経営企画 部)を新設し、配下にIR課、広報CSR推進課、内部監査課、拠点ES協創課、調達課を設置しました。 ◼ 同部のもと、規律ある成長投資の実行、戦略的M&Aの推進、ならびにガバナンスおよび組織基盤の強化を 一体的に進め、中長期的な成長と資本効率の向上を通じた企業価値の最大化を図ってまいります。 経営企画本部の組織図 経営企画部の主な機能 1.中期経営計画の策定および全社取りまとめ 経営企画部 IR課 2.中計および主要施策の進捗管理・実行支援 ・ステアリングコミッティの運営 (経営層

  26. Slide 26: 株主・投資者との対話の実施状況

    株主・投資者との対話の実施状況 ◼ 主に決算説明会と個別面談を通じて株主・投資者との対話を実施しました。 対話・面談の実施状況 対話の主なテーマや株主の関心事項 2025年度の対話・面談実績:148回(51社) ✓ 当社を取り巻くビジネス環境 ✓ 業績見込み/予想、業績の増減要因 対話・面談を実施した株主・投資者の属性概要 ✓ 中長期的な単価・重量の見通し 海外 国内 セルサイド 31% 69% 27% ✓ 中期経営計画の進捗状況と今後の経営方針 ✓ 企業価値向上に向けた取組み状況 国内/海外 投資属性 (PBR/ROE/PER改善に向けた取組み状況) バイサイド 73% ✓ 株主還元方針、設

  27. Slide 27: ディスクレイマー(免責事項)

    ディスクレイマー(免責事項) 本資料は、当社グループの財務情報、経営指標等の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。 内容については、細心の注意を払っておりますが、妥当性、正確性、有用性について保証するものではありません。 将来の業績に関する内容が一部含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、様々な要因によって変動する 可能性があることにご留意ください。 投資に関する最終決定は、ご自身の判断で行うようお願いいたします。当社としては一切の責任を負いかねますのでご了承ください。 All Right Reserved,Copyright©2026 Fu

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