Mitsui Fudosan Logistics Park, Inc. · TSE:3471
Mitsui Fudosan Logistics Park — FY2017 Earnings Presentation
47 slides from Mitsui Fudosan Logistics Park's earnings presentation, March 2017
Slide 1: 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 証券コード 3471
Slide 2: 目次
目次 1.三井不動産が手掛ける物流REITの始動 5.物流マーケット概要 1-1 IPOサマリー …… P3 5-1 物流マーケット概要 …… P31 2.第1期決算概要及び第2期業績予想 6.Appendix 2-1 決算ハイライト …… P5 • 損益計算書及び貸借対照表 …… P36 2-2 第1期 P/L …… P6 • 個別物件収支 …… P37 2-3 第2期 業績予想 …… P7 • 期末鑑定評価の概要 …… P38 2-4 分配金推移 …… P8 • ESGへの取組み …… P39 • 金利マーケットデータ …… P41 3.本投資法人の基本戦略 • 有利子負債の状況 …… P
Slide 3: 1.三井不動産が手掛ける物流REITの始動
1.三井不動産が手掛ける物流REITの始動 2
Slide 4: 1-1 IPOサマリー
1-1 IPOサマリー 総合デベロッパー三井不動産が手掛ける物流施設中心型J-REITの始動 IPO Overview ローンチ日 2016年7月1日 発行価格 270,000 円 上場日 2016年8月2日 発行金額 60,156 百万円 募集投資口数 222,800 口 払込金額 58,050 百万円 発行済投資口数 224,000 口 ポートフォリオ 9 物件 / 75,510 百万円 (取得価格ベース) 投資口価格の推移 市場の反応 (円) 三井不動産ロジスティクスパーク（3471）：スポンサー力生かした持続成長に期待集まる (トムソン・ロイター社 DealWatch 一部抜粋) 35
Slide 5: 2.第1期決算概要及び第2期業績予想
2.第1期決算概要及び第2期業績予想 （第1期決算期間 自：2016年3月4日 至：2017年1月31日） 4
Slide 6: 2-1 決算ハイライト
2-1 決算ハイライト 期末資産規模 期末鑑定評価額 保有資産 期末稼働率＊１ （取得価格総額） （2017年1月31日時点） エリア比率 アセット 9物件 9物件 首都エリア 755億円 784億円 93.9％ 100％ 信用格付 期末有利子負債残高 期末ＬＴＶ＊２ 期末平均借入金利 （JCR） デット 第1期末実績 24.5％ AA- 200億円 0.26％ 第2期末予想 21.8％ （安定的） 1口当たり分配金＊3 1口当たりNAV＊4 エクイティ 第１期実績 5,198円 第２期予想 5,190円 278,517円 ＊1 「期末稼働率」は契約締結ベースの稼働率を記載しています。 ＊2
Slide 7: 2-2 第1期（2017年1月期）P/L
2-2 第1期（2017年1月期） P/L 2016年8月2日発表 2016年9月13日発表 第1期実績 差異 第1期予想 第1期予想（a） （b） (b)ー(a) 差異の主な内訳 (単位：百万円) 営業収益 2,345 2,345 2,383 +37 営業収益 太陽光発電設備賃料の増加 ＋19 営業費用 1,121 1,125 1,075 △50 家賃共益費収入の増加 ＋16 その他営業収益の増加 ＋2 うち 減価償却費 569 569 553 △16 営業費用 営業利益 1,224 1,219 1,307 +88 外注委託費の減少 △18 その他不動産賃貸費用の減少 △17 営業外費用 2
Slide 8: 2-3 第2期（2017年7月期）業績予想
2-3 第2期（2017年7月期） 業績予想 第1期実績 第2期予想 差異 ＜参考＞ 差異の主な内訳 第3期予想 （a) (b) (b)ー(a) (単位：百万円) 営業収益 2,383 2,531 ＋148 営業収益 2,520 全９物件の通期稼働等による増収 ＋111 営業費用 1,075 1,400 ＋324 太陽光発電設備賃料の増加 ＋37 1,385 うち 減価償却費 553 560 ＋6 560 営業費用 営業利益 1,307 1,131 △176 1,135 固定資産税・都市計画税等の 費用計上化による増加 ＋249 営業外費用 196 30 △166 全９物件の通期稼働等による増
Slide 9: 2-4 分配金推移
2-4 分配金推移 第1期は、9月13日予想対比＋275円となる5,198円の1口当たり分配金を達成 第2期は、第1期対比△8円となる5,190円の一口当たり分配金を予定 1口当たり利益分配金（EPU）は当期純利益の増減を100％分配する一方、 1口当たり分配金（DPU）は当期純利益の増減等を含むFFOの増減の70％の分配に限定 利益超過分配 利益超過分配 の減少 分配金 利益分配の減少 の増加 分配金 △189円 5,198円 5,190円 利益分配の増加 △42円 +34円 +464円 利益超過分配の 減少 利益超過分配 【当期純利益の減少】 △56円 利益超過分配 分配金 243円 営業
Slide 10: 3.本投資法人の基本戦略
3.本投資法人の基本戦略 9
Slide 11: 3-1 投資法人の基本戦略
3-1 投資法人の基本戦略 本投資法人は、総合デベロッパーである三井不動産と物流施設事業における 戦略的な協働関係（戦略的パートナーシップ）を構築し、投資主価値の最大化を目指します。 三井不動産は主に「開発」の役割を担い、本投資法人は主に「保有」の役割をそれぞれ担います。 投資法人保有物件 三井不動産開発物件 *上記写真は優先情報提供対象物件のみを掲載しています。 10
Slide 12: 3-2 三井不動産の物流施設事業と物流REIT
3-2 三井不動産の物流施設事業と物流REIT 三井不動産における物流施設事業における成長の軌跡 (千㎡) 累計投資規模 三井不動産の開発・運営物件の延床面積 1,500 （竣工時基準） 22棟 3,000億円 (＊) 三井不動産 1,000 物流施設事業部から 「ロジスティクス事業本部」 に移行 500 三井不動産 商業施設事業本部内に 「物流施設事業部」 設立 0 2012年度 平成24年度 2013年度 平成25年度 2014年度 平成26年度 2015年度 平成27年度 2016年度 平成28年度（予定） 2017年度 平成29年度（予定） 2018年度 平成30年度（予定） (予定)
Slide 13: 3-3 投資法人の成長戦略
3-3 投資法人の成長戦略 優先情報提供契約とレバレッジの活用による安定的成長 本投資法人は、2020年度までに取得価格ベースで資産規模2,000億円の達成を目指します。 レバレッジの活用により、着実な外部成長を伴った安定的な分配金成長を目指します。 9物件80万㎡＊1 優先情報提供対象物件 MFLP日野 MFLP平塚 MFLP小牧 MFLP稲沢 中期的な資産規模目標 MFLP堺（80%）＊2 MFIP印西（80%）＊2 2,000億円 資産規模 MFLP茨木 MFLP福岡Ⅰ(81%)＊2 MFLP厚木Ⅱ 三井不動産と締結した 資産規模 755 億円 「優先情報提供契約」 の活用等による外部成
Slide 14: 4.本投資法人の特徴
4.本投資法人の特徴 4-1 ポートフォリオ 4-1-1 ロケーション 4-1-2 クオリティ 4-1-3 バランス 4-2 外部成長 4-3 内部成長 4-4 財務戦略 4-5 投資主リレーション 13
Slide 15: 4-1 ポートフォリオ（一覧）
4-1 ポートフォリオ（一覧） 三井不動産が開発した先進的物流施設「MFLP」を重点投資対象とした首都エリアメイン、 築浅の安定したポートフォリオ 巡航（第2期予想） 取得資産合計 第1期末 平均築年数*2 第1期末 平均稼働率*3 NOI利回り*1 9 物件/ 755 億円 5.3%(償却後3.8％) 3.2年 100% 第1期末 物件 取得価格 延床面積*4 築年数*2 稼働率*3 区分 物件名称 所在地 鑑定評価額 番号 （百万円） （㎡） (年) （%） （百万円） GLP・MFLP 市川塩浜 千葉県市川市 15,500 105,019 1 (準共有持分50%) 15,800 (52,
Slide 16: 4-1-1 ロケーション①
4-1-1 ロケーション① 取得資産 優先情報対象物件 三井不動産開発物件 15
Slide 17: 4-1-1 ロケーション②
4-1-1 ロケーション② 立地の分散が効いたポートフォリオ 交通結節点へのアクセスに優れた立地 従業員の通勤利便性を考慮した立地 投資エリア 高速ICまでのアクセス距離 最寄駅へのアクセス時間 バス利用 徒歩圏 関西エリア 首都エリア 3km以上5km未満 1km未満 20分超30分以内 （20分以内） 6.1％ 93.9％ 13.2％ 24.2％ 10.7％ 43.8％ 首都・関西 圏央道 エリア 湾岸 5km未満 20分以内 27.7％ 100 ％ 44.4％ 100％ 89.3％ 国道16号 8.6％ 外環道 13.2％ 1km以上3km未満 バス利用20分以内 62.6％ 45.5％
Slide 18: 4-1-2 クオリティ①
4-1-2 クオリティ① 本投資法人は主として以下の標準仕様を満たす先進的物流施設に投資を行います。 先進的物流施設 業務効率の高い先進的物流施設 倉庫スペース 車路 大規模 有効天井高 有効高さ 5.5m以上 5.2m以上 [延床面積] 10,000㎡ 以上 柱間隔 10m以上 車路幅員 防災 床荷重 1.5t/㎡以上 12-14m以上 MFLP堺 MFLP 久喜 免震、耐震、非常用発電 等対応 免震構造の採用 トラックバース 有効高さ 高機能 4.5m以上 [柱 間 隔] 10m以上 奥行13m以上 MFLP堺 MFLP堺 [有効天井高] 5.5m 以上 オフィススペース 非常用発電機 [
Slide 19: 4-1-2 クオリティ②
4-1-2 クオリティ② 本投資法人は三井不動産が総合デベロッパーとして培った様々なノウハウを物流施設にも応用した 「三井不動産クオリティを備えた先進的物流施設」に投資を行います。 三井不動産クオリティ ＆ Worker ＆ Investor ＆ Tenant ＆ Community ＆ Earth 三井不動産クオリティの具体例（イメージ）* ＆ Worker ＆ Tenant テナント企業 人材派遣会社 カフェテリア・売店 宅配ロッカー レンタサイクル ららぽーと割引券 通勤用シャトルバス カーシェアリング BCP対策 人材派遣会社常駐 ＆ Community ＆ Earth 交流空間の 保
Slide 20: 4-1-3 バランス①
4-1-3 バランス① 土地特性とテナントニーズを踏まえて開発された「MFLP」を中心に取得することにより、 バランスのとれたポートフォリオを構築し、成長性と安定性を確保 物流不動産 インダストリアル不動産 投資比率 80％以上 投資比率 20％以下 物流 配送ニーズ ニーズ 保管ニーズ データセンター等 テナント タイプ マルチテナント対応型 一棟借りテナント対応型 長期BTS型中心 ランプウェイ型MFLP スロープ型MFLP ボックス型MFLP MFIP （三井不動産インダストリアルパーク） GLP・MFLP市川塩浜 MFLP久喜 MFLP八潮 MFIP印西 MFLP堺 MFLP厚木 MF
Slide 21: 4-1-3 バランス②
4-1-3 バランス② 三井不動産が展開する物流施設のタイプ ランプウェイ型MFLP スロープ型MFLP ボックス型MFLP マルチテナント対応、仕分・流通、保管ともに高い対応力 ランプウェイ型、ボックス型の中間タイプ 保管ニーズや一棟借りニーズに対応可能 太陽光パネル 太陽光パネル 太陽光パネル ランプウェイ（下り） トラックバース 垂直搬送機 車路 ランプウェイ（上り） 倉庫エリア 垂直搬送機 ランプウェイ（下り） トラックバース 倉庫エリア スロープ（1階へ） 垂直搬送機 車路 トラックバース ランプウェイ（上り） 倉庫エリア 中央通路 ランプウェイ スロープ（上層階へ） ト
Slide 22: 4-2 外部成長①
4-2 外部成長① 三井不動産の物流施設事業の成長力及び豊富なパイプラインを活用した外部成長 三井不動産の物流事業 三井不動産のCRE戦略 の更なる発展 優先情報提供対象物件 9物件80万㎡ 竣工済 43万㎡ ＊3 着工済 37万㎡ ＊3 三 本投資法人 井 一部取得済 不 優先情報提供 動 MFLP日野 MFLP稲沢 産 三井不動産物流事業 *1 22棟3,000億円 物件の拡大 MFLP堺 （80％）*2 （2016年3月時点） MFLP福岡Ⅰ MFLP茨木 （81％）*2 NEW MFIP印西 （80％）*2 MFLP平塚 MFLP厚木Ⅱ 安定稼働物件の MFLP小牧 中期的な資産規模目
Slide 23: 4-2 外部成長②
4-2 外部成長② 三井不動産の主要な開発・運営実績 ＊1 竣工年度 *2 開発・運営物件 所在 延床面積 本投資法人による取得 *3 優先情報提供対象物件 *4 優先情報提供に関するフロー MFLP横浜大黒 神奈川県横浜市 100,530㎡ ●（50%） － 2013年度 GLP・MFLP 市川塩浜 千葉県市川市 105,019㎡ ●（50%） － 三井不動産に依る MFLP八潮 埼玉県八潮市 40,728㎡ ● － 開発・運営物件 MFLP久喜 埼玉県久喜市 73,153㎡ ● － MFLP堺 大阪府堺市 125,127㎡ ●（20%） ●（80%） 三 2014年度 MFLP船橋西浦 千
Slide 24: 4-2 外部成長③
4-2 外部成長③ 総合不動産会社である三井不動産の総合力を活かした物件取得 三井不動産によるCRE戦略提案等を通じた物件取得 第三者が開発した物流不動産の取得 三井不動産は、顧客企業における不動産に関する潜在的ニーズを掘り起 本投資法人は、三井不動産が開発するMFLPに加えて、三井不動産グ こし、かかる顧客企業のニーズに適合した不動産開発又は不動産売却等 ループのネットワーク及び本資産運用会社の独自のルートを活用して、第三 のソリューションを提供するといったCRE戦略の助言サービスに取り組んでい 者が開発した物流施設についても積極的に取得を行う予定です。 ます。 本投資法人は三井不動産と緊密
Slide 25: 4-3 内部成長①
4-3 内部成長① 三井不動産グループのプラットフォーム（事業基盤）及び顧客ネットワークを活用した安定運用 プロパティ・マネジメント業務における三井不動産グループのノウハウ活用 本投資法人は、原則として保有資産におけるプロパティ・マネジメント業務を三井不動産グループに委託します。 リーシングにおける三井不動産グループの顧客ネットワークの有効活用 本投資法人は、三井不動産グループが培ってきた幅広くかつ強固なネットワークを活用することで、ポートフォリオの安定した運用を実現できると考えています。 保有資産における既存リレーションのあるテナント比率 80%超 3PL事業者 賃貸借契約 荷主 物流業務
Slide 26: 4-3 内部成長②
4-3 内部成長② 三井不動産グループのプラットフォーム（事業基盤）及び顧客ネットワークを活用した具体事例 第１期の具体事例 プロパティ・マネジメント リーシング 2016年 2016年 2017年 リテナントにおける賃料増額 ：99.5％ → ：98.9％ → ：100％ 8月末稼働率 10月末 1月末 電気受給契約の見直しによる テナント退去区画を他の既存テナントに短期賃貸 電気料金削減 テナント退去区画をリースアップ 優先情報提供対象物件における三井不動産の事例 顧客ネットワークの活用 三井不動産が物流企業に紹介 荷主 荷主 物流企業 賃貸借契約 業務委託等 （3PL事業者等）
Slide 27: 4-3 内部成長③
4-3 内部成長③ ソリューション型アセットマネジメントにより、中長期的なテナントリレーションを図りながら、 着実な内部成長を目指します。 保有資産におけるテナント及び賃貸借契約の状況 今後のアセットマネジメントプランのポイント Forever 21 日立物流 その他 物流企業を取り巻く課題 H&M 鈴江コーポレーション サン都市 オペレーションの 建物 人手不足 BCP対応等 佐川グローバルロジスティクス 効率化 テナント 日本通運 分散状況 国内大手アパレル ダイワ 荷主 国内3PL コーポレーション 本投資法人 楽天 物流企業 国分首都圏 荷主 イー・ロジット （3PL事業者等） * 2
Slide 28: 4-4 財務戦略①
4-4 財務戦略① 安定性を重視した財務運営 本投資法人は、国内有力金融機関からの調達を中心とした、安定したバンク・フォーメーションの構築を目指します。 借入の状況 また、借入期間の長期化及び返済期間の分散等にも十分配慮して借入を行う予定です。 有利子負債合計 平均残存借入年限 平均借入金利 日本生命 福岡銀行 三井住友銀行 200億円 6.4年 0.26% 5.0 みずほ 6.5％ ％ 信託銀行 22.5 * 2017年1月31日時点 有利子負債の返済期限 6.5％ ％ (百万円) 4,600 日本政策 10.5 借入金の状況 5000 投資銀行 ％ 全8金融機関 4000 総額200億円
Slide 29: 4-4 財務戦略②
4-4 財務戦略② 効率的なキャッシュマネジメント 一般的に、土地価格に比べて建物価格の比率が高い等の物流施設の特性を踏まえ、安定的な分配金水準の確保及び効率的なキャッシュマネジメントを 両立させる観点から、利益超過分配を含む金銭の分配を原則として毎期継続的に行う方針です。 FFOを基準とした金銭分配のイメージ 利益を超える金銭の分配のポイント 分配金の水準 賃貸事業費・ FFOの70%を目処に 当面の間、当該営業期間におけるFFO（但し、不動産売却損益等を除きます。）の70% 販管費等 分配を実施 に相当する金額を目処として算定した分配金（利益超過分配を含む）を、原則として毎 期継続的に行う
Slide 30: 4-5 投資主リレーション
4-5 投資主リレーション 投資主との強固なリレーションシップ（信頼関係）構築による投資主価値の最大化 投資主利益と合致した運用報酬体系 本投資法人の投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させることを目指します。 運用報酬Ⅰ 総資産額 × 0.1%（上限） 運用報酬Ⅱ 営業利益（運用報酬及び減価償却費控除前） × 5.5%（上限） 運用報酬Ⅲ 税引前当期利益（運用報酬控除前）× EPU（投資口１口当たり税引前当期利益（運用報酬控除前））× 0.001%（上限） 三井不動産による本投資法人へのセイムボート出資 本投資法人は、三井不動産から12.9％の出資を受けています。（2017年1月31日時点
Slide 31: 5.物流マーケット概要
5. Mini —TY MAB M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc. 30
Slide 32: 5-1 物流マーケット概要①
5-1 物流マーケット概要① 引き続き堅調な需給バランスと空室率 新規供給 新規需要 空室率 空室率（施工1年以上） 首都圏 千㎡ 予測 千㎡ 750 8% 2,000 15% 6% 1,500 500 10% 4.1% 4% 1,000 250 1.9% 5% 2% 500 0 0% 0 0% 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2015年 2016年 大阪圏
Slide 33: 5-1 物流マーケット概要②
5-1 物流マーケット概要② サブマーケット毎の需給バランスと空室率 首都圏 大阪圏 東北道 /圏央道エリア 大阪内陸エリア 関越道 /圏央道エリア 16号エリア 成田エリア 大阪湾岸 /神戸エリア ：2015年及び2016年における新規供給 外環道エリア 八王子エリア ：2015年及び2016年における新規需要 =100千㎡ ：空室率 0～5％ 首都圏 ：空室率 5～10％ 湾岸エリア ：空室率 10％～ 千葉内陸エリア * 2016年12月時点 ：サブマーケットエリア 神奈川 内陸エリア ：三井不動産の戦略エリア 32 *1 出所：シービーアールイー株式会社（数値のみ） *2 不動産投資会
Slide 34: 5-1 物流マーケット概要③
5-1 物流マーケット概要③ 我が国の物流施設ストック 3PL事業とEコマースの市場規模拡大による需要の高まり 2015年における物流施設のストック 先進的物流施設 約3.1% 築40年超の物流施設 約24.2% 我が国の物流施設のストック分析 拡大する3PL市場およびEコマース市場 億 140,000 25,000 600 25.0% 百 万 500 円 120,000 ㎡ 20.0% 20,000 400 100,000 15.0% 80,000 15,000 300 10.0% 60,000 10,000 200 40,000 100 5.0% 5,000 20,000 0 0.0% 0
Slide 35: 5-1 物流マーケット概要④
5-1 物流マーケット概要④ [参考]裾野広がる先進的物流施設に対する需要の具体事例（優先情報提供対象物件含む） 商業事業者におけるオムニチャネルの台頭 ドラッグストアーの多角化による物流需要の獲得 従来 薬品のみの取扱い リアル店舗 商業事業者 消費者 近年の傾向 生鮮、飲料等ドラッグ以外の商品の多角化 物流拠点 → 一定の在庫を持った大型拠点型物流施設の必要性 コンビニエンスストアーの配送拠点誘致 物流拠点の統合 物流拠点を集約し物流施設内に小分けおよび 店別の仕分け機能・チルド設備を有した配送センター誘致事例 輸送時間およびコストの削減 統合による スペース効率化によるライン増設
Slide 36: 6.Appendix
6.Appendix M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc. 35
Slide 37: 第1期（2017年1月期）損益計算書及び貸借対照表
第1期（2017年1月期）損益計算書及び貸借対照表 損益計算書 貸借対照表 （単位：百万円） （単位：百万円） 科目 実績 科目 実績 営業収益 2,383 流動資産 6,204 2,308 現金及び預金 1,066 賃貸事業収入 信託現金及び信託預金 2,018 その他賃貸事業収入 74 未収消費税等 3,076 営業費用 1,075 その他の流動資産 43 賃貸事業費用 801 固定資産 75,494 資産運用報酬 219 有形固定資産 75,472 資産保管・一般事務手数料 13 投資その他の資産 21 役員報酬 9 資産合計 81,698 その他営業費用 30 営業利益 1,307 流
Slide 38: 第1期（2017年1月期）個別物件収支
第1期（2017年1月期）個別物件収支 （単位：百万円） GLP・MFLP MFLP MFLP MFIP MFLP久喜 MFLP八潮 MFLP厚木 MFLP柏 MFLP堺 全体合計 市川塩浜 横浜大黒 船橋西浦 印西 資産運用日数 153日 183日 183日 183日 183日 183日 183日 183日 183日 - 賃貸事業収入 367 433 308 156 2,308 その他の 賃貸事業収益 15 28 14 7 74 賃貸事業収入 合計 383 462 322 164 2,383 外注委託費 28 31 30 非開示* 非開示* 非開示* 非開示* 11 非開示* 144 水道光
Slide 39: 期末鑑定評価の概要
期末鑑定評価の概要 （単位：百万円） 第1期末 物件取得時 増減 主な増減要因 第1期末 (2017年1月末) 取得年月 取得価格 帳簿価額 鑑定 鑑定 鑑定 評価額 CR＊２ 評価額 CR＊２ 評価額＊１ CR＊２ CR＊２ その他 GLP・MFLP 市川塩浜 2016年9月 15,500 15,523 15,500 4.5％ 15,800 4.4％ ＋300 △0.1 ○ MFLP 久喜 2016年8月 12,500 12,469 12,500 5.2％ 13,200 4.9％ ＋700 △0.3 ○ MFLP 横浜大黒 2016年8月 10,100 10,082 10,100 4.8％
Slide 40: ESGへの取組み ― 環境理念と環境・社会への取組み
ESGへの取組み ― 環境理念と環境・社会への取組み 三井不動産グループの環境理念 環境負荷の低減への取り組み 三井不動産グループでは、環境負荷の低減、様々な主体との多用な連携・協力、 保有物件におけるLED照明の導入や、屋上への太陽光パネルの設置など、 安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保を目指しています。 保有資産における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギー を通じたCO2排出削減の取り組みに努めています。 太陽光パネル LED照明 MFLP堺 MFLP柏 環境に配慮したグリーンビルディング テナント・地域コミュニティへの取組み 本投資法人は、保有する全9物件中
Slide 41: ESGへの取組み ― 投資主利益に配慮したガバナンスの取組み
ESGへの取組み ― 投資主利益に配慮したガバナンスの取組み 本投資法人及び本資産運用会社は、投資主の権利に充分配慮し、投資主利益と本投資法人及び本資産運用会社の利益とを合致させる強固なリレーションシップ（信頼関係） 構築のため、以下の施策を通じて適切なガバナンス体制の構築に取り組んでいます。 運用における利益相反対策 投資主とのリレーションシップ（信頼関係）の重視 本投資法人における利害関係者からの資産の取得及び譲渡については、本資産運 投資主利益と合致した運用報酬体系 用会社において透明性のある意思決定プロセスによって決定します。 本投資法人の投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させるこ
Slide 42: 金利マーケットデータ
金利マーケットデータ 10年国債利回り及び指標金利の推移 (％) 2.5 2 1.5 1 0.5 0 -0.5 2007/1/31 2008/1/31 2009/1/31 2010/1/31 2011/1/31 2012/1/31 2013/1/31 2014/1/31 2015/1/31 2016/1/31 2017/1/31 国債10年物 1ヶ月円Tibor 10年SWAPレート 41
Slide 43: 有利子負債の状況
有利子負債の状況 短期借入金 * 返済方法は全て期限一括返済です。 （2017年1月31日現在） 借入先 借入額 借入利率 借入実行日 借入期間 摘要 （百万円） 返済期限＊ 株式会社三井住友銀行 1,000 0.1％ 2016/8/31 2017/2/28 6ヶ月 無担保/ 短期借入金 三井住友信託銀行株式会社 1,000 0.1％ 2017/1/31 2017/2/28 1ヶ月 無保証 株式会社みずほ銀行 1,000 0.1％ 2017/1/31 2017/2/28 1ヶ月 短期借入金合計 3,000 *1 長期借入金は全て固定金利による借入です。 長期借入金 *2 返済方法は全て期限一括
Slide 44: 投資口価格推移
投資口価格推移 上場以降、投資口価格は堅調に推移 (円) 350,000 投資口価格（終値） 東証REIT指数（指数化） 340,000 330,000 320,000 310,000 300,000 290,000 280,000 IPO発行価格270,000円 270,000 260,000 250,000 2016/07/31 2016/08/02 2016/08/31 2016/09/30 2016/10/31 2016/11/30 2016/12/31 2017/01/31 *投資口価格は、2016年8月2日の上場初値を起点として記載しています。 *東証REIT指数は、 2016年8
Slide 45: 投資主の状況
投資主の状況 第1期末（2017年1月末）時点の投資主状況 所有者別投資主数・投資口数 第1期末（2017年1月末時点） 個人・その他 投資主数 比率 投資口数 比率 金融機関 個人・その他 5,767名 93.0％ 21,092口 9.4％ 金融機関 126名 2.0％ 130,247口 58.1％ 投資口数 その他国内法人 合計224,000口 その他国内法人 189名 3.0％ 37,666口 16.8％ 外国人 外国人 103名 1.7％ 33,586口 15.0％ 証券会社 16名 0.3％ 1,409口 0.6％ 証券会社 合計 6,201名 100.0％ 224,000口 100
Slide 46: 本資料の記載事項に関する注記
本資料の記載事項に関する注記 【三井不動産の主要な開発・運営物件について】 本資料における三井不動産の主要な開発・運営物件に関する記載については、三井不動産が2016年3月24日付で公表した資料に基づいています。「22棟 3,000億円」には、 同日時点で開発中及び開発予定の12物件及びその投資額（予定額）を含みます。なお、開発予定の物件については、当該公表時点の三井不動産グループの目標又は予定の ものも含み、今後変更又は中止される可能性があります。加えて、上記投資が完了する時期について、当該公表時点において決定された内容はありません。また、本投資法人が、当 該計画の実現を保証又は約束するもの
Slide 47: Disclaimer
Disclaimer 本資料の主たる目的は三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）についての情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売買の推 奨を目的としていません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては本投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料に提供している情報は、特に記載のない限り、金融商品取引法又は投資信託 及び投資法人に関する法律に基づく開示書類又は資
Mitsui Fudosan Logistics Park — FY2017 Earnings Presentation on 6ix