Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2013 Earnings Presentation
36 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 9, 2013
Slide 1: 2013年3月期 決算説明資料
2013年3月期（平成24年度） 決算説明資料 2013年5月9日
Slide 2: 目次
目次 2013年3月期決算説明資料 Ⅰ．2013年3月期決算概要 2013年3月期全社業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4 2013年3月期決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6 営業利益増減分析（対前年比較）・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8 部門別売上高/営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9 部門別業績の概況・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: 2013年3月期決算概要
VW DAIKIN 1. 201I343FAHRERE
Slide 4: 2013年3月期 全社業績
■2013年3月期 全社業績 （億円） 2011年度 2012年度 前年比 実績 計画（現公表） 実績 売上高 12,187 12,700 12,909 106% 営業利益 812 870 886 109% (利益率) (6.7%) (6.9%) (6.9%) 経常利益 818 820 941 115% (利益率) (6.7%) (6.5%) (7.3%) 当期純利益 412 220 436 106% (利益率) (3.4%) (1.7%) (3.4%) 1株当り 配当金 36円 36円 36円 ― DOE 2.1% ― 1.9% ― ■為替レ ート ド ル/円 79 80 83 ― ユーロ
Slide 5: 2013年3月期決算のポイント
■2013年3月期決算のポイント 欧州空調需要の低迷、半導体を中心とするフッ素化学需要の回 復遅れなど、厳しい事業環境の中、国内の節電意識の浸透を捉 えた差別化商品の拡販、グローバルで好調な地域・製品の大拡 販、全社をあげた固定費削減により、３期連続の増収増益を達成 〇空調事業では、国内での高付加価値商品の拡販、中国およびインド・ ベトナム・トルコなどの新興国での事業拡大により売上を伸長 〇中国では不動産市況の低迷や不買運動の影響もあったが、小売向 け販売へのシフト、地方都市での拡販、上海など成熟都市での更新 需要の獲得により計画を上回る売上、利益を達成 〇短期利益確保に向け、売価政策の徹底、
Slide 6: 損益計算書
■ 損益計算書 （億円） 2011年度 2012年度 対前年増減 105 106 売上高 12,187 12,909 +722 売上原価 8,468 9,029 +561 (69.5%) (69.9%) 粗利益 3,719 3,880 +161 (30.5%) (30.1%) 販売費および一般管理費 2,907 2,994 ※1 +87 ※1 販売費および一般管理費の主な内訳 (23.9%) (23.2%) 人件費＋67, アフターサービス費▲20 営業利益 812 886 +74 研究開発費＋18,製品発送費＋14 (6.7%) (6.9%) 営業外損益 +5 +55 ※2 +50 ※ 2
Slide 7: 営業利益増減分析（対前年比較）
■ 営業利益増減分析（対前年比較） （億円） 1,000 拡販 ＋７３ 800 固定費 対前年 ほか コストダウン ＋７４ ▲１３９ +２２０ 原材料 売価 市況 600 為替 ▲１３５ ＋５０ ＋５ ８８６ 400 ８１２ 200 0 １１年度実績 １２年度実績 ＜参考＞ 1２年度 11年度 固定費 売価 為替 原材料 コスト 拡販 12年度 計画 営業利益 ほか 市況 ダウン 営業利益 （11月公表） 812 ▲174 ▲100 ▲55 ＋70 ＋250 ＋67 870 7
Slide 8: 貸借対照表
■ 貸借対照表 （億円） 2012/3月末 2013/3月末 増減 2012/3月末 2013/3月末 増減 手 元 資 金 1,356 1,856 +500 仕入債務 1,101 1,274 +173 売 上 債 権 63日 2,091 74日 2,633 +542 有利子負債 3,858 7,025 +3,167 棚 卸 資 産 73日 2,436 81日 2,852 +416 リース債務 40 34 ▲6 固 定 資 産 4,048 7,851 +3,803 （有利子負債比率） (33.6%) (40.7%) 投資有価証券 889 1,069 +180 その他 1,446 2,666 +
Slide 9: 部門別売上高/営業利益
■部門別売上高/営業利益 （億円） 2011年度 2012年度 実績 計画（現公表） 実績 前年比 売上高 12,187 12,700 12,909 106% 全社 営業利益 812 870 886 109% (利益率） (6.7%) (6.9%) (6.9%) 売上高 10,414 10,950 11,200 108% 空調 営業利益 602 675 709 118% （利益率） (5.8%) (6.2%) (6.3%) 売上高 1,329 1,250 1,244 94% 化学 営業利益 202 180 165 82% （利益率） (15.2%) (14.4%) (13.3%) 売上高 44
Slide 10: 部門業績の概況（空調事業）国内
■部門業績の概況（空調事業） 国内 ・住宅用は、節電意識の浸透による省エネ空調機器へのニーズの高まり、新築住宅着 工の伸長に好天が加わり、業界需要は前年を上回った。 当社は、新冷媒R32を世界で初めて採用し「省エネ大賞」を受賞した『うるさら７』や、使 いやすさと快適性にこだわった 『ラクエア』など高付加価値商品の拡販に努め、業界 の伸びを上回った。 ・業務用は、今年に入り設備投資が鈍化したが、節電ニーズの高まりと政府の補助金 の効果もあり、業界需要は前年並みを維持。 当社は売価政策を徹底するとともに、省エネ性を高めた『スカイエア』、『Ve-up』シリー ズなど差別化商品を軸に訪問・提案活動を強
Slide 11: 部門業績の概況（空調事業）欧州
■部門業績の概況（空調事業） 欧州 （トルコ、中近東、アフリカを含む） ・景気低迷の影響により、空調需要は依然厳しい状況。 ・南欧は需要最盛期の7月・8月が好天となり、一時的に空調市場が回復。下期も販売 店への訪問活動を強化し、主要国での販売を伸ばしたが、景気後退の影響が大きく 年間の住宅用売上は減少。 ・業務用では大型物件が減少し、欧州主要国での販売が伸び悩む中、中東、トルコな ど好調な地域での事業拡大を推進。全体では前年並みの販売を確保。 ・暖房は主力のフランスでの需要低迷、イギリスも公団住宅向け需要が低迷する中、 販売店、エンドユーザーへの販促活動を強化。中欧、イタリア、ギリシャなど周辺
Slide 12: 部門業績の概況（空調事業）中国
■部門業績の概況（空調事業） 中国 ・中国空調需要は景気の減速で前年割れ。 ・大型不動産物件が減少し大都市での需要が減速したが、都市部郊外および地方都市 での需要拡大は引き続き堅調に推移。 ・当社は住宅用、業務用ともに小売向けの販売に注力し、一軒一軒のユーザーを訪問 するなど、きめ細かな営業を徹底することで売上を伸長。 ・住宅用マルチエアコンの販売網を中国全域へ拡大するとともに、中国独自の商品開発 による豊富な品揃えで市場を開拓。ルームエアコンでも、新しい販売網の構築や新商 品の投入を進め、販売は前年を上回った。 ＜中国製品別販売状況（台数ベース）＞ ・業務用は、金融引き締めの影響を受けたもの
Slide 13: 部門業績の概況（空調事業）アジア・オセアニア
■部門業績の概況（空調事業） アジア・オセアニア ・洪水の復興需要、好天影響により販売が好調だったタイに加え、販売店開発が進んだ インド・ベトナム・インドネシアなど新興国での販売網強化と販売拡大により、地域全体 の売上高は前年を大きく上回った。 ・インドでは、従来のVRV、チラーに加え、 ＜主な国の売上高前年比（現地通貨ベース）＞ RAの現地生産を開始し、短納期物件の 取り込みとコストダウンにより、収益性 インド タイ 向上に努めた。 129% 135% ベトナム 128% ・オーストラリアは景気低迷と天候不順の 影響を受けたが、業務用の営業活動を シンガポール 108% 強化したことによりV
Slide 14: 部門業績の概況（空調事業）北米
■部門業績の概況（空調事業） 北米 ・アプライドは、需要が横ばいで推移する中、サービス体制の充実を含む販売網の 強化により、省エネ製品（磁気軸受ターボ・空冷チラーなど）を拡販。 ・ダクトレスは、VRVでは個別空調ニーズの高い公共物件は減少したが、販売代理 店や建築関係者への認知度向上活動を強化し、前年を上回った。 SKYでは住宅用・小規模店舗用の新規ルートへの出荷が好調に推移し、前年を 大きく上回った。 ＜北米製品別販売状況（台数ベース）＞ （前年比） 11年度 12年度 住宅用 91% 150% SKY 102% 224% 業務用 VRV 126% 109% アプライド 117% 104%
Slide 15: 部門業績の概況（化学事業）
■部門業績の概況（化学事業） 化学事業 ・半導体・液晶関連需要の低迷、フルオロカーボンガスの売価ダウンの影響により、減収 減益。 －フッ素樹脂は米国LAN電線をはじめグローバル電線市場では堅調に推移。半導体 市場は需要が低迷 フッ素ゴムも自動車需要の減少などにより、販売が減少 －タッチパネルに用いられる表面防汚コーティング剤（オプツール）は売上大幅増 撥水撥油剤は中国、アジアの衣料向け需要減 －フルオロカーボンガスは中国、アジア、日本での市況軟化に伴う売価ダウンの影響で、 前年より大幅減 ＜フッ素化学製品の販売状況（売上高ベース）＞ （前年比） 11年度 12年度 ガス 136% 63% 樹脂
Slide 16: 部門業績の概況（その他事業）
■部門業績の概況（その他事業） その他事業 油機事業： 国内、海外の建機向け油圧機器の需要が堅調に拡大、米国向け産業機械も堅調に 推移したものの、国内・欧州・アジア市場の産業機械の需要が低迷し、売上は横ばい。 特機事業： 防衛省向け砲弾の受注の増加により前年を上回った。在宅酸素医療用機器も好調に 推移。 電子事業： 設計開発分野向けデータベースシステムの販売増により、前年を上回った。 16
Slide 17: 2014年3月期全社業績見通し
VW DAIKIN I. 201473AF RSet eRe [4 C 17
Slide 18: 2014年3月期全社業績見通し
■2014年3月期全社業績見通し （億円） 2012年度 2013年度 前年比 実績 計画 グッドマン社13年度計画 売上高 12,909 17,600 136% 売上高 2,060億円 営業利益 886 1,250 141% 営業利益率 13% ※のれん代、その他無形固定資 (利益率) (6.9%) (7.1%) 産などを償却後の営業利益は 135億円 経常利益 941 1,200 127% (利益率) (7.3%) (6.8%) 当期純利益 436 640 147% (利益率) (3.4%) (3.6%) ■為替レート ドル/円 83 95 ― ユーロ/円 107 125 ― ※為替感応度
Slide 19: 2014年3月期業績見通しのポイント
■2014年3月期業績見通しのポイント FUSION15で掲げた重点施策は計画通り展開。この成果を収益力 強化に結びつけ、FUSION15の定量目標達成を目指す ○国内は、差別化商品の開発、拡販に加え、HVACソリューション事業（節電 ビジネス、計装・保守・サービス事業）を本格化。 ○中国では、全製品を見直し1000機種を超えるモデルチェンジを実施。 販売網を14,000店に拡充し、ボリューム市場での販売拡大。 〇欧州では、全12販社において、販売店開発の加速など、販売力を再強化し、 高付加価値商品、ボリュームゾーン商品の両面からの拡販に取り組む。 ○新興国では販売網整備が進むトルコ、インド、
Slide 20: 全社業績見通し（上期・下期別）
■全社業績見通し（上期・下期別） （億円） 2012年度実績 2013年度計画 上期 下期 年間 上期 下期 年間 売上高 6,500 6,409 12,909 9,200 8,400 17,600 営業利益 505 381 886 760 490 1,250 (利益率) (7.8%) (5.9%) (6.9%) (8.3%) (5.8%) (7.1%) 経常利益 471 470 941 740 460 1,200 (利益率) (7.2%) (7.3%) (7.3%) (8.0%) (5.5%) (6.8%) 当期純利益 90 346 436 420 220 640 (利益率) (1.4%)
Slide 21: 営業利益増減分析 年間計画の対前年比較
■営業利益増減分析 –年間計画の対前年比較- （億円） 1,400 ｸﾞｯﾄﾞﾏﾝ 対前年 連結影響 ＋３６４ 1,200 ＋１３５ 売価 拡販 1,000 ＋５０ ＋１７０ 固定費 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 800 ほか ＋２５０ 為替 ▲３３１ ＋９０ 600 １２５０ ８８６ 400 200 ※市況影響は±０で想定 0 １２年実績 １３年計画 21
Slide 22: 部門別業績見通し
■部門別業績見通し （億円） 2012年度 2013年度 実績 計画 前年比 売上高 12,909 17,600 136% 全社 営業利益 886 1,250 141% (利益率） (6.9%) (7.1%) 売上高 11,200 15,600 139% 空調 営業利益 709 1,030 145% （利益率） (6.3%) (6.6%) 売上高 1,244 1,500 121% 化学 営業利益 165 195 118% （利益率） (13.3%) (13.0%) 売上高 465 500 108% その他 営業利益 12 25 204% （利益率） (2.6%) (5.0%) 22
Slide 23: 部門別経営計画（空調事業）国内
■部門別経営計画（空調事業） 国内 「うるさら７」や「Eco-ZEAS80」などの差別化商品を拡販するとともに、組織 改革後の新体制で、HVACソリューションビジネスの展開を加速 売価政策の徹底により円安によるコストアップを吸収し、収益力アップ ・業務用では、『Eco-ZEAS80』など省エネ性の高い差別化商品の拡販と、循環型ビジネ スの確立を目指した工事力・計装・サービス力の強化。 ・住宅用は、他社に先行して新冷媒R32を採用した『うるさら7』や、簡単見守リモコンを 採用した『ラクエア』など差別化商品を軸に、シェアアップを目指す。 ・空気清浄機は、『うるおい光クリエール』のダブル方式（光速ｽ
Slide 24: 部門別経営計画（空調事業）欧州
■部門別経営計画（空調事業） 欧州 需要が停滞する中「ライバルに打ち勝ち、収益を確保」という観点から、 販売力、コスト競争力を変革し、高付加価値商品、ボリュームゾーン 商品の両面からの拡販を目指すとともに、中期的な事業体質強化を図る ・全12販社において販売力を再強化。販売店の新規開発、提案営業を主体とした営業 マンのスキルを強化し、新商品、高付加価値商品を中心にシェアアップを目指す。 ・住宅用では、南欧でのボリュームゾーン市場の拡大をにらみ、イタリアでボリューム ゾーン商品の販売地域を全土に拡大（今までは南部地域のみ）。スペインではSKYのボ リュームゾーン商品を新たに投入。 ・欧州開発セン
Slide 25: 部門別経営計画（空調事業）中国
■部門別経営計画（空調事業） 中国 需要回復の不透明さは残るが、強みを活かした最大限の拡販を図る 主力のVRV、住宅用マルチを中心に新製品を一気に投入し、蘇州工場の 本格稼動を軸にコスト競争力を高め、収益力強化を目指す ・中国全土に展開する販売網を12,000店から、14,000店に拡充。市場の変化に即座に 対応できる体制を構築。社員、販売店、サービス工事店をあわせた10万人を超える空調 軍団で拡販に挑む。 ・地方販売を加速。物件が減少する中でも、小売・街売に注力し売上拡大。 ・13年3月に全商品（RA、住宅用マルチ、SKY、VRV）を見直し、1,000機種を超えるフルモ デルチェンジを実施。
Slide 26: 部門別経営計画（空調事業）アジア・オセアニア
■部門別経営計画（空調事業） アジア・オセアニア 重点市場であるインド、ベトナム、インドネシアでのより一層の拡販と 収益力強化に取り組み、地域全体で大幅な売上増を目指す ・オーストラリアでは、引き続き需要環境は厳しいが、住宅用の商品ラインアップ強化を 図るとともに、業務用空調拡販に向け、スペックイン活動を強化し、V字回復を目指す。 ・タイでは、海外からの投資拡大やRA購買層の増加など、需要の力強い回復を捉えた 拡販を目指す。 ・インドにおいて、ルームエアコンの本格生産を開始。新冷媒R32搭載のルームエアコンも ラインアップに加え、新規販売店開発やルート販売を加速し、需要が横ばいにある中、 売上
Slide 27: 部門別経営計画（空調事業）北米－１
■部門別経営計画（空調事業） 北米－１ 設備投資や政府支出については抑制傾向だが、省エネ機器へのニーズ 拡大や新築住宅着工の底入れにより、空調市場はゆるやかに回復 販売網強化、商品拡充によりさらなる拡販を目指す ・アプライドは、中規模更新市場向けに競争力のある新商品を投入し、重点30都市での 販売網の再強化を図り、機器拡販を図るとともに、サービス・ソリューション事業を拡大。 ・ダクトレスは、省エネ空調としての市場認知度も ＜北米の製品別販売計画（台数ベース）＞ 高まっており、販売網強化、サービス体制の充実、 2013年度 品揃えの拡大によりさらなる拡販をめざす。 （前年比） 需要 当社計画 ダ
Slide 28: 部門別経営計画（空調事業）北米－２（グッドマン社）
■部門別経営計画（空調事業） 北米－２（グッドマン社） 住宅市場の回復基調を捉え、当社の商品技術力とグッドマン社の強力な ディーラー網を活かした拡販策を展開し、北米市場での省エネ商品の浸 透を図る。住宅用、業務用空調市場における商品ラインアップの拡充、 販売力の更なる強化を図り、北米空調Ｎｏ．１の早期実現を目指す ＜１３年に実行する主なシナジーテーマ＞ 住宅用では、更新需要獲得に加え、高級機市場向け商品のラインアップを拡充し、新築 市場での販売拡大を目指す。また、業務用ライトコマーシャル市場（中規模ビル向け）への本 格参入を図る －ノンインバータ・ダクトユニタリーのプレミアム市場向け商品の販売
Slide 29: 部門別経営計画（化学事業、その他事業）
■部門別経営計画（化学事業、その他事業） 化学事業 需要回復が遅れる中、他素材からフッ素への用途開発を加速し、 複合 技術の提案、環境商品の拡販を図る。あわせて好調な自動車関連商品 の拡販とトータルコストダウン推進により、短期利益を確保 ・公共投資の再開により需要増が見込める中国のインフラ関連で、ローカルメーカーに 対抗したPTFEなど汎用樹脂のボリュームゾーン向け商品を拡販。 複合技術（塗る、貼る、混ぜる）の用途開発を推進し、 ＜フッ素化学製品の販売計画（前年比）＞ 他素材からの置き換えを目指す。 2013年度 ・オプツール、ゼッフル、太陽電池向けフィルムなど （前年比） 需要 当社計画 独
Slide 30: 参考資料
VW DAIKIN 30
Slide 31: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 (億円) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度計画 日本 99% 3,707 88% 3,248 112% 3,646 107% 3,886 106% 4,115 105% 4,340 ヨーロッパ 80% 2,721 81% 2,206 97% 2,138 90% 1,935 95% 1,830 127% 2,330 中国 102% 1,405 93% 1,300 125% 1,621 116% 1,875 111% 2,073 131% 2,720 アジア 98% 977 85% 828 132% 1,095 10
Slide 32: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 (億円) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度計画 日本 83% 415 82% 342 137% 469 103% 482 89% 431 96% 415 アメリカ 88% 265 83% 221 122% 271 113% 305 102% 311 135% 420 アジア 91% 80 89% 71 150% 107 140% 150 75% 113 155% 175 中国 103% 154 88% 135 142% 192 138% 265 96% 254 138% 350 ヨーロッパ 77% 94 86%
Slide 33: 為替レート
■為替レート ■為替レート １１年度実績 １２年度実績 上期 下期 年間 上期 下期 年間 ドル 80円 78円 79円 79円 87円 83円 ユーロ 114円 104円 109円 101円 113円 107円 タイバーツ 2.6円 2.6円 2.6円 2.5円 2.9円 2.7円 中国元 12.5円 12.3円 12.4円 12.6円 14.0円 13.3円 豪ドル 84円 81円 83円 81円 91円 86円 33
Slide 34: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） 650 （億円） 606 設備投資 600 減価償却費 研究開発費 543 600 500 483 500 438 430 386 384 384 394 400 400 336 350 330 288 305 308 300 284 300 282 200 200 100 100 0 0 '08 '09 '10 '11 '12 '13計画 '08 '09 '10 '11 '12 '13計画 （億円） 08年間 09年間 10年度 11年度 12年度実績 13年度計画 設備投資 606 284 288 483
Slide 35: 配当金について
■配当金について 現公表通り、前年と同額の年間36円を予定 次期配当については、現時点で未定 第2四半期決算発表時（11月）に業績動向を踏まえ決定したい 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度（予定） 1株当たり 中間 19円 16円 18円 18円 18円 配当金 年間 38円 32円 36円 36円 36円 1株当たり 上期 133.4円 34.7円 18.8円 96.4円 31.0円 当期純利益 年間 74.5円 48.0円 68.1円 141.4円 149.7円 参考）DOEの推移 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度予定 2.2% 1.9% 2.1% 2.1%
Slide 36: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。