Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Corporate Update (May 2014)

51 slides from Tokio Marine's corporate update, May 30, 2014

  1. Slide 1: 東京海上グループ 2014年度事業計画

    東京海上グループ 2014年度事業計画 2014年5月30日 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 0

  2. Slide 2: Blank Page

    （Blank Page) Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 1

  3. Slide 3: 目次

    目次 第Ⅰ部 中期経営計画アップデート ・・・・・・・・・・・・P． 4 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略  1. 国内損害保険事業 ・・・・・・・・・・・・P．11  2. 国内生命保険事業 ・・・・・・・・・・・・P．16  3. 海外保険事業 ・・・・・・・・・・・・P．21  4. 資産運用 ・・・・・・・・・・・・P．28  5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 ・・・・・・・・・・・・P．30 参考資料 ・・・・・・・・・・・・P．34 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: キーメッセージ

    キーメッセージ  中期経営計画は順調に進捗  確かな収益力を裏付けとした増配計画  変革が成果となって実現してきた  2013年度の年間配当は予想（60円）を上回る 70円を予定  中期計画策定当初の想定を上回る利益水準へ  2014年度は3期連続の増配とし、75円を見込む 修正利益 修正ROE  2013年度実績： 2,781億円  2013年度実績 ： 7.6％ （前年増減＋690億円） （前年増減+ 0.9pt）  2014年度予想： 2,910億円  2014年度予想 ： 7.4％ （前年増減＋129億円） （前年増減▲0.2pt） 修正EPS（1株当たり利益） E

  5. Slide 5: 第Ⅰ部：中期経営計画アップデート

    第Ⅰ部 ： 中期経営計画アップデート Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 4

  6. Slide 6: 1. 着実な成果の実現

    1. 着実な成果の実現 収益額の拡大 + 資本効率の向上 + 配当額の拡大  修正利益  修正ROE  DPS （1株当たり配当金） +3,105 2,910 億円 +8.1pt CAGR+14% 2,781 2,091 75 円 70 ▲195 7.6% 7.4% 6.7% 55 11年度 12年度 13年度 14年度 （予想） 50  修正EPS （1株当たり利益） +404 48% 50% 49% ▲0.7% 379 円 362 272 11年度 12年度 13年度 14年度 13年度 14年度 11年度 12年度 ▲25 （予想） （予定） （予想） 11年度 12年度 13年

  7. Slide 7: 2. 事業ポートフォリオの変革

    2. 事業ポートフォリオの変革 事業・資産ポートフォリオの変革により、利益の安定性と成長力を高めてきた 2006年度 2014年度（予想）* 海外保険事業  収入保険料 6% 国内損保事業 （正味収入保険料＋生命保険料) 12% 29% 24,640 35,100 億円 億円 9% 62% 82% 国内生保事業  資産構成 5% 22% 25% 40% 17.2 18.9 兆円 兆円 68% 37% *資産構成については2013年度末時点  修正利益 17% 36% 36% 1,697 2,910 億円 53% 億円 28% 26% Copyright (c) 2014 Tokio Ma

  8. Slide 8: 3. 修正利益の成長推移

    3. 修正利益の成長推移 （中期経営計画の進捗状況） 当初の計画を上回る成長ペース 中期計画策定時の想定 （単位：億円） 2,910 2,781 2,300 - 2,600億円 2,091 国内損保 35％ 340 1,060 800 - 483 900 1,045 国内生保 25％ 750 600 - 1,103 700 海外保険 40％ ▲195 1,369 1,050 900 - 金融一般 692 1,000 ▲187 2014年度 2014年度 2012年度 2013年度 （予想） （想定レベル）*2 2011年度 中期経営計画 「変革と実行2014」 コンバインドレシオ コンバインド

  9. Slide 9: 4. 2014年度 修正利益予想の内訳

    4. 2014年度 修正利益予想の内訳 （単位：億円）  2014年度のグループ合計修正利益は、前年度対比129億円増益 事業ドメイン 2012年度 2013年度 2014年度 の2,910億円、修正ROEは7.4%を見込む 実績 実績 予想 増減  国内損保事業 国内損害保険事業 483 340 1,060 720 東京海上日動 ： 前年度対比720億円増益の1,070億円 東京海上日動 546 350 1,070 720  引受拡大および収支改善の取組み効果 日新火災 ▲9 27 30 3  前年度における自然災害多発の反動 その他 ▲54 ▲37 ▲40 ▲3  前年度の円安に

  10. Slide 10: 5. 連結決算概況（財務会計）

    5. 連結決算概況（財務会計）  収入保険料（正味収入保険料＋生命保険料) （単位：億円） — 2013年度 ： ・ 国内損保の増収や、保有契約の拡大に伴う国内生保（あんしん生命）の 2013年度 28,707 3,780 32,487 増収に加え、海外保険子会社における持続的な引受拡大や円安効果等に (前年比+9.8%） より、全体では前年比9.8%の増収 2014年度 29,800 5,300 35,100 （予想） — 2014年度 ： (前年比+8.0 %） ・ 国内生損保や海外保険子会社における持続的な成長により、2014年度も 正味収入保険料 生命保険料 前年比8.0%の増収を見

  11. Slide 11: 第Ⅱ部：事業ドメイン別計画および戦略

    第Ⅱ部 ： 事業ドメイン別計画および戦略 ＜中期経営計画における戦略＞ • 収益性改善に向けた商品・料率改定等を継続して実行し、コンバインド・レシオの改善を図る 国内損保 • 顧客接点を強化し、業界ナンバーワンの成長を目指す 国内生保 • 独自性と付加価値の高い商品の開発および生損保一体の取組を推進し、持続的な利益成長を目指す • 先進国・新興国双方でのバランスの良い成長を目指す 海外保険 • 引き続き、事業間分散と引受リスクの地理的分散により、資本効率の一層の向上を目指す Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 10

  12. Slide 12: 1. 国内損保事業

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 11

  13. Slide 13: 東京海上日動・2014年度業績予想

    1- 1. 東京海上日動・2014年度業績予想 正味収入保険料は自動車保険の増収を主因とし、前年度対比＋2.4%の増収を見込む 修正利益は収支改善の取組み継続に加え、前年度特殊要素の反動により、大幅増益を見込む  正味収入保険料 （億円）  正味収入保険料 CAGR＋4.1% 自動車の商品・料率改定効果に加え、販売基盤の拡充に取り組み、 ＋476 前年度対比＋2.4%増加の20,140億円を見込む （米国支店現法化の影響を除いたベースでは+3.9%増加） 20,140 19,663 18,696 17,830 11年度 12年度 13年度 14年度 （予想）  修正利益  修正利益 （

  14. Slide 14: 東京海上日動・コンバインドレシオ（C/R）

    1- 2. 東京海上日動・コンバインドレシオ（C/R） 消費税率引上げの影響を見込む一方で、経営努力や料率改定等の収益改善の取組みにより、E/Iベースコンバインド レシオは改善を見込む ■ 民保コンバインドレシオの推移 103.8% E/Iベース*1  14年度コンバインド・レシオの主な変動要因（前年との差） ①E/Iベース損害率 103.3% 99.6% 以下を主因として前年度対比3.8ptの改善を見込む W/Pベース  料率改定やリザルト対策等の収益改善効果  自然災害に係る発生保険金の減少 97.2% 97.4% 95. 2%  前期の円安進行による外貨建支払備金の積増の反動 

  15. Slide 15: 東京海上日動・自動車保険の収益改善

    1- 3. 東京海上日動・自動車保険の収益改善 これまでの収益改善の取組みにより、損害率は大きく改善している 消費税率引上げや修理費単価上昇等への対策を適時適切に実施し、収益性を高めていく ■ 損害率推移  14年度損害率の主な変動要因（前年度との差） E/I損害率 70.7% E/Iベース（前年度対比+0.5pt上昇） 69.4%  商品・料率改定の効果  消費税率引上げによる発生保険金の増加 70.4% 65.3% 65.8%  車両・対物の修理費単価上昇を見込む W/P損害率 67.8% 64.8% 63.6% （ご参考）W/Pベース（前年度対比+1.3pt上昇）  2014年

  16. Slide 16: 東京海上日動・成長戦略

    1- 4. 東京海上日動・成長戦略 顧客接点の強化によりお客様から品質で選ばれ、収益性を伴った持続的成長を実現 優位性ある商品・サービスの提供 商品・  個人向け  法人向け – 超保険 サービス – 超ビジネス保険と全国団体制度 タブレット型端末を活用した （Ｔプロテクション）による中小企業開拓 収益性を高めつつ契約拡大を進め、 生損保一体のコンサルティング 販売の推進 – 日系企業のグローバル展開の 持続的成長を実現していく サポート 正味収入保険料（民保計） + 18,000 (単位：億円） 業務革新プロジェクト（内部事務大幅削減） 販売基盤の質・量両面での拡充 ↓ 販売基盤 17,

  17. Slide 17: 2. 国内生保事業

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 16

  18. Slide 18: 国内生保事業・2014年度業績予想

    2- 1. 国内生保事業・2014年度業績予想 ＊あんしん生命、フィナンシャル生命の2014年度予想は、2014年10月に予定される 合併の影響は反映していない個社ごとの数値をお示ししています あんしん生命とフィナンシャル生命は2014 年10月1日に合併を予定 （新会社商号：東京海上日動あんしん生命保険株式会社） ■ 年換算保険料（億円） 新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 実績 予想 前年増減 実績 予想 前年増減 2社合算 950 905 ▲44 7,498 7,822 324 あんしん生命 950 905 ▲44 5,333

  19. Slide 19: あんしん生命・2014年度業績予想

    2- 2. あんしん生命・2014年度業績予想 ＊あんしん生命の2014年度予想は、2014年10月に予定されるフィナンシャル生命との 合併の影響は反映していない個社の数値をお示ししています  年換算保険料 （億円）  年換算保険料 ： 新契約 5,843 – 第三分野の割合をより高めることを重視し、新契約年換算保険料は 保有契約 5,333 4,704 前年度対比では若干の減少を見込むものの、引き続き高水準を維持 950 905  年度末EV ： 806 – 収益性を高めつつ、保有契約を拡大させることにより、金利変動に 伴う影響や前提条件変更による影響を除いたベースでは、前年度を 上回

  20. Slide 20: あんしん生命の商品戦略

    2- 3. あんしん生命の商品戦略 ＊あんしん生命の2014年度予想は、2014年10月に予定されるフィナンシャル生命との 合併の影響は反映していない個社の数値をお示ししています プレミアムシリーズ拡販による収益性を伴った成長の持続 「プレミアムシリーズ」の展開  マーケットを上回る成長 入院・手術 ＜医療保険＞ （保有契約年換算保険料・成長率） 終身保障＋介護保障 医療保障＋健康還付 +20% 長生き支援終身保険 通院治療 メディカルKit R （退院後） 2010年11月発売 2013年1月発売 +15% あんしん生命 医療保障＋就業不能保障 2014年3月までの 就業不能 潜在市場の

  21. Slide 21: あんしん生命のチャネル戦略

    2- 4. あんしん生命のチャネル戦略 損保代理店を中心とした多様な販売チャネルの活用  マルチチャネル戦略の展開  チャネルウエイト（*）  主要４チャネルの安定的な成長を実現 銀行窓販 約5％ チャネル • 生損保一体の取り組みの更なる推進による ライフプロ 損保代理店 損保顧客の開拓 約25％ ライフパートナー 損害保険 • 高度なコンサル販売を通じた損保顧客の開拓 （生保直販社員） ライフパートナー 代理店 （生保直販社員） 約60％ • 独自性の高い商品の拡販を基軸とした ライフプロ マーケット開拓 約10％ • 回払商品を中心とした独自性の高い商品の 銀行窓販 拡販による金融

  22. Slide 22: 3. 海外保険事業

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 21

  23. Slide 23: 海外保険事業戦略

    3-1. 海外保険事業戦略 グループの成長ドライバーとしての 持続的な成長と利益拡大 事業リスクの分散と資本効率の向上 先進国・新興国双方での 内部成長・M&A戦略 バランス良い成長推進 両輪での成長推進 高度なリスクベース経営およびグローバル人事戦略 北米地域 欧州地域 新興国地域 再保険事業  北米地域統括会社 Tokio  14年1月に当社保険事業を ＜アジア＞  スイスへの本社移転および Marine North America 統合・再編、地域統括会社と  アジア地域統括会社 Tokio 欧・米・オセアニアに渡る （'11/8設立）を中心に、各 してTokio Marine

  24. Slide 24: 海外保険事業・2014年度業績予想

    3-2. 海外保険事業・2014年度業績予想 海外保険事業の正味収入保険料は1兆円、修正利益は1,000億円を超える規模に成長  正味収入保険料 （単位：億円）  正味収入保険料 +5%程度*1 — ソフトマーケットの中でも各拠点における成長施策を推進し、 為替の影響を除けば前年度対比+5％の増収を見込む  修正利益 — 2013年度は自然災害が少なかったこと等の特殊要因*2もあり、 11,090 大幅増益となった。特殊要因を除いた実力ベースでも1,000億 10,745 円水準まで成長 — 2014年度も各拠点における着実な内部成長により、実質的に 前年度対比+5%の利益成長を見込む

  25. Slide 25: 海外保険事業・2014年度業績予想（地域・拠点別）

    3-3 . 海外保険事業・2014年度業績予想（地域・拠点別） （単位：億円） 正味収入保険料 修正利益 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 2014年度予想 2014年度予想 実績 実績 実績 実績 12年12月末 13年12月末 14年3月末 12年12月末 13年12月末 14年3月末 適用為替レート 前年 前年 為替の 前年 前年 為替の （ドル/円） 86.5円 105.3円 102.9円 増減 増減率 影響を除く 86.5円 105.3円 102.9円 増減 増減率 影響を除く 北米 3,175 5,209 5,280 71 1% 4% 438 734 670

  26. Slide 26: 先進国における成長展開（北米）

    3-4. 先進国における成長展開 北米 93% C/R C/Rの市場比較 90% 91% 米国マーケット平均 修正利益 110% フィラデルフィア （億円） 360 330 245 100% 12年度 13年度 14年度 （予想） 90% 正味収保成長率* +10% ＋11％ +6%  高い更新率を維持するとともに、レートアップの取り組みを継続し、高成長率 80% を維持 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度  前年度に自然災害が少なかったこと等の反動を見込むものの、それらの影 響を除いた実質ベースでは増益基調を維持 出所 ： A.M. Best 97% 97% C/R 収入保

  27. Slide 27: 先進国における成長展開（欧州・再保険）

    3-5. 先進国における成長展開 欧州 再保険 C/R C/R 92% 88% 92% 86% 85% 79% 修正利益 修正利益 （億円） （億円） 223 160 102 149 56 90 12年度 13年度 14年度 12年度 13年度 14年度 （予想） （予想） 正味収保成長率* +20% ▲2% +5% 正味収保成長率* +24% ＋12％ +1％  マーケットソフト化の影響はあるものの、ポートフォリオ分散の推  地域統括会社Tokio Marine Kilnのもと、欧州事業体制の整備が進展 進により収益の安定化を図る  前年度に自然災害が少なかったことの反動を見込むものの

  28. Slide 28: 新興国における成長展開

    3-6. 新興国における成長展開  主要地域における取組みと正味収入保険料の推移（億円） アジア損保事業 アジア生保事業 中南米損保 日系・ローカル双方両輪での リテール自動車ビジネスでの 販売チャネル整備の推進による 収益成長の加速 安定した事業拡大 持続的な事業拡大 C/R* 91% 93% 105% 103% 88% 100% 正味収保 1,050 870 1,071 1,190 1,006 807 797 799 513 12年度 13年度 14年度 12年度 13年度 14年度 12年度 13年度 14年度 （予想） （予想） （予想） * アジア損保についてはタイ洪水の影響を除く

  29. Slide 29: 4. 資産運用

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 28

  30. Slide 30: 資産運用

    4 . 資産運用  グループ資産運用の考え方 資産負債管理（ALM）を軸として、流動性と利益の安定的確保を目指す  保険負債の特性等を勘案し、引き続き流動性の確保やALM運用によるリスクコントロールに留意しながら、 許容リスクの範囲内で収益向上を目指す  運用環境を注意深く見極めながら柔軟な対応を図っていくが、これまでのグループ資産運用の考え方に変更はない  東京海上HDの資産構成（連結） ※2013年度末時点 ■ 現預金 ： 0.4兆円 ■ その他 ： 2.4兆円 ・・・主に有形固定資産・無形固定資産等 2.3% ■ その他の証券 ： 2.0兆円 13.2% ■ 国内債券 ： 7.3

  31. Slide 31: 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 • 1. 国内損保事業 • 2. 国内生保事業 • 3. 海外保険事業 • 4. 資産運用 • 5. リスクベース経営（ERM）・株主還元 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 30

  32. Slide 32: リスクベース経営（ERM）／Economic Solvency Ratio

    5-1. リスクベース経営（ERM）／Economic Solvency Ratio 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • 資本効率を高める新たな事業投資 • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 • 既存事業の収益性改善 • 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 • 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク ： グローバル展開による持続的成長、リスク分散（安定化）、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク ： ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す  Econ

  33. Slide 33: 株主還元

    5-2. 株主還元 魅力的な 「配当」 + 機動的な 「自己株式取得」  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当性向は平均的な修正利益（除くEV）の40～50%を目安とする  2013年度期末配当は、予想を上方修正して1株あたり40円とし、年間では前年度対比＋15円の70円 （総額537億円）を予定  2014年度は3期連続の増配とし、1株あたりさらに5円引き上げ、75円（総額575億円）を見込む  自己株式取得は、市場環境・資本の水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 75円 1株あたり配当額のイメージ （予想） ■ ： １株あたり配当金 70円 ●

  34. Slide 34: 当社のバリュードライバー

    当社のバリュードライバー（価値創造の源泉） 当社の有するバリュードライバーの強化によって、 変動する環境下においても企業価値の持続的な創造を目指す Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 33

  35. Slide 35: 参考資料

    参考資料 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holdings, Inc. 34

  36. Slide 36: 主要経営指標①

    主要経営指標① 2014年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 予想 経常収益 *1 29,290億円 27,757億円 28,994億円 33,999億円 42,185億円 37,100億円 35,031億円 35,708億円 32,886億円 34,159億円 38,577億円 41,661億円 - 当期純利益 566億円 1,114億円 676億円 899億円 930億円 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1

  37. Slide 37: 主要経営指標②

    主要経営指標②  修正利益/ 修正利益（除くEV）と株主還元状況 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 修正利益 1,387億円 1,697億円 1,432億円 ▲ 525億円 1,654億円 720億円 ▲ 195億円 2,091億円 2,781億円 修正利益（除くEV） 1,041億円 1,215億円 1,281億円 47億円 1,134億円 445億円 ▲ 354億円 988億円 1,736億円 平均的な修正利益（除くEV） ※1 900億円 900億円 1,000億円 800億円 850億円 800億円 800億円 850億円 1,

  38. Slide 38: 連結決算概況（2013年度決算）

    連結決算概況 （2013年度決算） （単位：億円） 2012年度 2013年度 前年増減 前年増減率  収入保険料（正味収入保険料＋生命保険料） 収入保険料（連結） 29,578 32,487 + 2,909 + 9.8% • 正味収入保険料： 国内損保における自動車保険を中心とした増収に加え、海外 正味収入保険料 25,580 28,707 + 3,127 + 12.2% 保険会社における引受拡大やデルファイ連結効果の通年化 東京海上日動 18,696 19,663 + 966 + 5.2% および円安効果等により増収 日新火災 1,387 1,372 ▲ 14 ▲ 1.1% • 生命保険

  39. Slide 39: 連結決算概況（2014年度通期業績予想）

    連結決算概況 （2014年度通期業績予想） （単位：億円） 2013年度 2014年度  収入保険料（正味収入保険料＋生命保険料） 予想 前年増減 前年増減率 収入保険料（連結） 32,487 35,100 + 2,612 + 8.0% • 正味収入保険料： 自動車保険を中心とした国内損保の増収や、海外保険子会社 正味収入保険料 28,707 29,800 + 1,092 + 3.8% における引受拡大を主因として、全体で増収を見込む 東京海上日動 19,663 20,140 + 476 + 2.4% 日新火災 1,372 1,379 +6 + 0.4% • 生命保険料： 前年にフィナンシャ

  40. Slide 40: 2013年度実績（グループ修正利益）

    2013年度実績（グループ修正利益） （単位：億円）  グループ合計修正利益は、前年度対比690億円増益の 2012年度 2013年度 事業ドメイン 実績 実績 2,781億円、修正ROEは7.6%となった 増減 国内損害保険事業 483 340 ▲143  国内損保事業 東京海上日動 546 350 ▲196 日新火災 ▲9 27 36 東京海上日動 ： 前年度対比196億円減益の350億円 その他 ▲54 ▲37 17  自動車保険を中心とした収支改善 国内生命保険事業*1 1,103 1,045 ▲58  自然災害に係る発生保険金の増加 あんしん生命 897 909 12  前

  41. Slide 41: 修正利益・修正資本の変動要因

    修正利益・修正資本の変動要因  修正利益 （単位：億円） + 33% 2,781 +212 +677 2,091 ▲143 ▲58 2012年度 国内損保 国内生保 海外保険 金融一般 2013年度  修正資本 + 15% 39,196 +987 +539 +1,917 4,861 生保保有契約価値 +667 ▲489 7,208 資本性準備金 +1,841 34,173 13,384 その他包括利益累計額 ▲441 13,743 株主資本 純資産項目 修正項目 剰余金 当期 その他 為替換算 資本性 生保 13年度末 12年度末 その他 の配当 純利益 有価証券 調整勘定 準備金 保有契

  42. Slide 42: 消費税率引上げの影響（概算）

    消費税率引上げの影響（概算） 2014 5% 4月 8% 2013年度 2014年度 1 連結当期純利益への影響額 ▲40 億円程度 ▲230 億円程度 発生保険金の増加 ▲200億円程度 うち ▲40億円程度 東京海上日動 事業費の増加 支払備金積増の影響 （+1.8%）*1 *1 民保コンバインド・レシオ（W/P）への影響 うち 事業費の増加 - ▲10億円程度 あんしん生命 2 修正利益への影響額*2 ▲40 億円程度 ▲220 億円程度 *2 国内生保事業は2012年度期末EVにおいてその影響の太宗を反映済みのため、上記では国内損保事業への影響を記載 Copyright (c) 201

  43. Slide 43: 為替変動のグループへの影響

    為替変動のグループへの影響  1円の円安進行*1の場合における主要な影響（概算） 東京海上日動の米国支店現法化に伴い、円安進行時のマイナス効果が低減 P/Lへの影響 B/Sへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の増加 ：  海外子会社の円換算純資産の増加 ： ＋約10億円*2 ＋約100億円 ② 東京海上日動における外貨建支払備金  左記②については、見合いの外貨建資産、 や為替デリバティブ損益の変動 ： ヘッジ対象資産の増減により、基本的に ▲約13億円*2 グループの純資産には中立 ＊1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 ＊2 税引後ベース  ご参考（適用為替レート

  44. Slide 44: 資産ポートフォリオ

    資産ポートフォリオ  国内損保（東京海上日動）  国内生保（あんしん生命）  長期の保険負債に対しては、厳格なＡＬＭを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す  資産のほとんどが長期の保険負債に対応する資産となっており、 厳格なALMを基本として金利リスクを適切にコントロールしつつ、  純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと 安定的な剰余の拡大を目指す 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 8.3兆円 (2013年度末時点) あんしん生命・総資産 4.7兆円 (2013年度末時点) 長期保険負債 対応

  45. Slide 45: 基本情報（国内損保①）

    基本情報（国内損保①） ＊東京海上日動の基本情報  正味収入保険料（単位：億円）およびC/R （民保WPベース） の推移 103.3% 99.4% 97.9% 97.2% 97.4% 93.1% 92.0% 91.2% 90.9% 19,280 19,663 18,927 19,121 18,696 18,134 17,830 17,360 17,427 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013  種目構成  チャネル構成  マーケットシェア* （2013年度正味収入保険料ベース） （2013年度営業統計保険料ベース） （2012年度正味

  46. Slide 46: 基本情報（国内損保②）

    基本情報（国内損保②） ＊東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移（W/Pベース・C/R） 103.6% 103.8% 102.9% 102.6% 98.5% 98.5% 96.0% 94.9% 94.0% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 収支悪化要因 収益改善の取組み  交通量の増加  業務効率化などの事業費削減努力  事故頻度の高いシニアドライバーの増加  商品・料率の改定  等級制度における平均割引率の進行に伴う  年齢別料率体系の導入 保険料単価の低下  等級制度の改定  修理費単価の上昇傾向

  47. Slide 47: 基本情報（国内生保）

    基本情報（国内生保） ＊あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加  あんしん生命の保有契約件数*の伸び率 【個人保険・保有契約件数構成比】（日本の生命保険市場合計） 【2000年から2012年の件数の年平均伸び率】 ＊個人保険＋個人年金保険 出典：生命保険協会 出典：生命保険統計号 あんしん生命 ＋13.5% 2000年 20.2% 生命保険市場平均 ＋2.5% 2012年 35.5% 0 20 40 60 80 100 120 140 428 （単位：万件） （単位：百万件） 390 その他 医療・

  48. Slide 48: 基本情報（海外保険事業）

    基本情報（海外保険事業）  海外保険事業の正味収入保険料推移 （億円） 12,000 11,090 10,745 生保 10,000 再保険 7,343 8,000 北米 5,440 6,000 5,265 4,997 4,139 3,626 4,000 3,195 欧州・中東 2,402 2,000 1,187 中南米 アジア 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014( 予想) 為替* 米ドル／円 104.2 118.1 119.1 114.1 91.0 92.1 81.4 77.7 86.5 105.3 102.9

  49. Slide 49: 中期経営計画全体像

    中期経営計画 中期経営計画全体像  収益額の拡大  資本効率の向上  政策株式リスク削減の継続  国内損保事業のコンバインドレシオの改善  資本効率の高い事業への投資  国内生保事業や海外保険事業の持続的成長  グローバルなリスク分散効果の向上  新規事業投資による新たな成長機会の確保  配当や機動的な自己株式取得による適正資本水準への調整  既存事業での収益向上・拡大  政策株式リスク削減の継続  事業ポートフォリオの リスクベース経営 グローバル分散による  資本・資金の創出 【ERM】 資本効率の向上  新規事業投資による新たな成長と資本効率の向上  配当や

  50. Slide 50: 修正利益等の定義

    修正利益等の定義 ※1 １．修正利益 (1) 損害保険事業 異常危険 価格変動 ALM債券･金利ｽﾜｯﾌﾟ 保有株式･不動産 修正 当期 準備金等 準備金 取引に関する その他特別損益 = 純利益 + + - - 等に関する - 利益 ･評価性引当等 繰入額 ※2 繰入額 ※2 売却･評価損益 ※3 売却損益･評価損 ※4 (2) 生命保険事業 ＜概念図＞ ＥＶの 修正利益 当期増加額 増資等資本取引 ※5 修正 ＥＶ の 増資等 = - 資本取引 前期末 当期末 利益 当期増加額 ＥＶ ＥＶ (3) その他の事業 … 財務会計上の当期純利益 ※1 ２．修正資本 （平均残高ベース） ３．修正Ｒ

  51. Slide 51: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点におい て行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を 内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性があ る点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報ＩＲグループ E-mail: URL: www.tokiomarinehd.com Tel: 03-3285-0350 Copyright (c) 2014 Tokio Marine Holding

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