Topy Industries, Limited · TSE:7231

Topy Industries — FY2025 Earnings Presentation

36 slides from Topy Industries's earnings presentation, May 26, 2026

  1. Slide 1: 2025年度 通期決算説明資料

    2025年度 通期決算説明資料 2026年５月26日 TYO 7231 Copyright©2026 Topy Industries, Limited All Rights Reserved.

  2. Slide 2: ポイント＜2025年度総括・2026年度に向けて＞

    ポイント＜2025年度総括・2026年度に向けて＞ 2025年度の総括 構造改革・ 鋼材需要低迷による 政策保有株式の 営業利益78億円 縮減が進捗 持続可能な 販売価格低下・ 大幅増益 販売価格の形成 鉄スクラップ価格 米国関税影響は 前年度比+25億円 上昇による値差縮小 が大きく進展 限定的 2026年度に向けて 営業利益80億円 コストの上昇に 親会社株主に帰属する 当期純利益は減益 増配予想 対応した 年間135円／株 増益予想 鋼材販売価格の 政策保有株式の縮減が 前年度比+5円 前年度比+2億円 引き上げに注力 進んだことから DOE 2.5%程度 売却影響は縮小 過去最高額 中

  3. Slide 3: 2025年度通期業績および2026年度通期業績予想

    １. 2025年度(2026年３月期)通期業績 および 2026年度(2027年３月期)通期業績予想 Copyright©2026 Topy Industries, Limited All Rights Reserved.

  4. Slide 4: サマリー

    サマリー 2025年度 減収・増益 売上高 実績 営業利益 104 (億円) 親会社株主に帰属する当期純利益 80 78 は大幅増益 72 ・政策保有株式の縮減による影響 53 2026年度 予想 増収・営業利益 増益 2,712 3,345 3,340 3,006 2,978 3,260 経常利益・親会社株主に帰属する 当期純利益は減益 △17 ・受取配当の減、支払利息の増 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ・政策保有株式縮減による影響の縮小 予想 2025年度実績 2026年度予想 2024年度実績 (単位：億円) 増減 増減率 増減 増減

  5. Slide 5: 営業利益増減要因 (2024年度実績vs2025年度実績)

    営業利益増減要因 (2024年度実績vs2025年度実績対比) • 構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進展したことで大幅増益 • 一方、国内鋼材需要の低迷に加え、下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したこ とにより鋼材販売価格との値差が縮小。労務費、修繕費などの諸コストの上昇 もあり 期間為替 2024年度 2025年度 増益要因 米ドル 152.6円 151.1円 減益要因 中国元 21.2円 21.3円 （単位：億円） ＋48 ＋16 △0 △6 ＋4 △13 △21 78 鉄鋼事業における 鋼材販売価格と 鉄スクラップ価格 修繕費の増 53 △3 との値差縮小 △27 鉄鋼 △5 自

  6. Slide 6: 営業利益増減要因 (2025年度実績vs2026年度予想)

    営業利益増減要因 (2025年度実績vs2026年度予想対比) • 2025年度に得た収益基盤強化の成果を土台に、販売数量の増加や品種構成の 改善による増益効果はあるものの、エネルギーをはじめとする諸コストや労 務費の増加により微増益 • 鉄スクラップをはじめとする原材料等のコスト上昇はあるものの、販売価格 への適切な反映に注力 期間為替 2025年度 2026年度予想 増益要因 ＋135 米ドル 151.1円 155.0円 減益要因 中国元 21.3円 22.5円 （単位：億円） うち 鉄スクラップ 価格上昇△100 ＋28 △140 ＋2 △1 ＋4 △12 △14 80 78 鉄鋼 +1

  7. Slide 7: セグメント別業績

    セグメント別業績 2025年度 鉄鋼セグメントの減益を自動車・産業機械部品セグメントの 実績 大幅増益で補完 2026年度 鉄鋼セグメントは利益は前期並みを確保。自動車・産業機械 予想 部品セグメントは微増益 2024年度実績 2025年度実績 増減 2026年度予想 増減 増減率 増減率 (単位：億円) 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 △134 △39 +168 △1 鉄 鋼 1,026 64 892 △13.1％ 25 △61.1％ 1,060 +18.8% 24 △2.9% 自動車・ +109 +65 +114 +3 産業機械部品 1,907 44 2,016 +5

  8. Slide 8: 鉄鋼セグメント 事業環境

    ➀鉄鋼セグメント 事業環境 ◆ 市場の動向 ◆ 主要コストの動向 2025実績 人手不足等による建築案件の遅れの ・鉄スクラップ価格 影響で建設向け需要が低迷 2025実績 上期は前期水準から横ばいも、下期からは 2026予想 需要は横ばいを予想 円安による輸出影響等により上昇 2026予想 70 横ばいから上昇傾向継続を見込む ・国内鋼材受注高(用途別) 建設 (千トン) 自動車 60 (千円/トン) 7,000 自動車除く製造業 6,000 50 5,000 4,000 40 3,000 2,000 30 1月 1月 4月 7月 1月 4月 7月 4月 7月 1月 4月 7月 1月 4月

  9. Slide 9: 鉄鋼セグメント 業績概況

    ➀鉄鋼セグメント 業績概況 売上高 営業利益 ◆ 販売の状況 (億円) (単位：千トン，千円/トン) 96 80 2026年度 64 2024年度 2025年度 増減 予想 1,080 1,108 1,026 25 24 889 形鋼 704 686 △18 △6 892 1,060 販 横ばいを 売 棒鋼 173 161 △12 見込む 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 量 予想 計 878 847 △31 2025年度実績 販売価格(A) 109.8 101.7 △8.1 国内鋼材需要の低迷により 鉄スクラップ 45.4 42.6 △2.8

  10. Slide 10: 鉄鋼セグメント 営業利益増減要因

    ➀鉄鋼セグメント 営業利益増減要因 2025年度実績 2026年度予想 国内鋼材需要の低迷により販売価格が 鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材 低下したことに加え、下期に入り鉄ス 販売価格の引き上げに注力し、値差を確保。 クラップ価格が上昇したことで値差が プロダクトミックスの改善により諸コスト 縮小、諸コストの増もあり39億円の の上昇を抑え、１億円の減益を予想 減益 ＋96 △100 増益要因 減益要因 64 △5 （単位：億円） ＋10 ＋13 ＋44 △4 ＋4 △3 ＋3 △17 △6 △4 25 24 △71 2024年度 品 数 販 売 原 材 副エ 労 務 そ の コ ス 2

  11. Slide 11: 自動車・産業機械部品セグメント 事業環境

    ②自動車・産業機械部品セグメント 事業環境 ◆ 市場の動向 ◆ 主要コストの動向 2025実績 2026予想 乗用車 緩やかな需要縮小 ・アルミ地金価格（日経平均） 需要は前期並み (国内) を見込む 2025実績 円安影響もあり上昇 一部地域で生産減 乗用車 需要は横ばいから 2026予想 中東情勢影響により上昇 (海外) 中国で日系メーカー 増加基調 が見込まれる のシェア減退 (千円/トン） 700 商用車 需要は底打ちの兆し 需要は底打ち 600 インドネシア石炭 低調に伴う需要減 500 鉱山機械 同様の傾向が継続 銅需要好調に伴う南米 400 を中心とした需要増 300 需要は横ば

  12. Slide 12: 自動車・産業機械部品セグメント 業績概況

    ②自動車・産業機械部品セグメント 業績概況 ◆ 販売の状況 (億円) 売上高 営業利益 ・売上高(製品別) 109 112 (億円) 2,000 △2% 54 48 40 44 +3% 1,981 2,016 2,130 1,665 2,016 1,907 1,500 △1% +16% 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 予想 +9% 1,000 +4% 販売数量増 持続可能な 販売価格の 2025年度実績 形成効果 +11% 構造改革に加え、持続可能な販売 +3% アルミ ホイールの 500 価格形成の進展により増収・増益 販売数量増 2026

  13. Slide 13: 自動車・産業機械部品セグメント 営業利益増減要因

    ②自動車・産業機械部品セグメント 営業利益増減要因 2025年度実績 2026年度予想 構造改革に加え、持続可能な販売価格 諸コストの増加はあるものの、収益基盤 の形成の進展により65億円の増益 強化の効果に加え、乗用車用アルミホ イールや商用車用ホイール等の販売数量 の増加を見込み、3億円の増益を予想 乗用車 △12 商用車・ +5 ＋39 増益要因 減益要因 鉱山機械 （単位：億円） 建機 +14 ファスナー等 △4 ＋11 ＋1 ＋1 ＋14 ＋6 ＋1 △40 △1 △6 △2 ＋48 △0 △1 △6 乗用車 △6 109 109 商用車・ +20 112 鉱山機械 建機 △6 ＋3

  14. Slide 14: 2026年度 上期・下期業績予想

    2026年度 上期・下期業績予想 営業利益が下期に偏重する主な要因 （2026年度特有の要因） • 足元の鉄スクラップ価格の上昇に対し、販売価格の引き上げにタイムラグ が生じるため （例年の要因） • 季節性需要(スノータイヤ用ホイール、除雪車用刃先等)影響 • 夏場にメンテナンスのための工場稼働停止期間がある影響 2024年度実績 2025年度実績 2026年度予想 (単位：億円) 上期 下期 上期 下期 上期 下期 売 上 高 1,485 1,521 1,430 1,548 1,590 1,670 営 業 利 益 6 47 33 45 10 70 ( 上 期 ・下 期 比率 ) (11%)

  15. Slide 15: 中期経営計画の進捗状況について

    ２. 中期経営計画 “TOPY Active & Challenge 2027” の進捗状況について Copyright©2026 Topy Industries, Limited All Rights Reserved.

  16. Slide 16: 中期経営計画“TOPY Active & Challenge 2027”の概要

    中期経営計画“TOPY Active & Challenge 2027”の概要 • 2025年度から2027年度を実行期間とし、「事業基盤強化」と「成長事業の種 まき」を推進 • 経営目標として2027年度 ROE 6.0％以上を目指す 事業戦略 2030年 1 既存事業の事業基盤強化 経営目標 ROE 8.0%以上 2 持続的な成長事業の種まき 2027年度 経営目標 ROE 6.0%以上 次期中期経営計画 今中期経営計画 収穫・成長フェーズ 構造改革・種まきフェーズ 財務戦略 サステナビリティ戦略 成長投資の推進 持続的成長を支える基盤強化で成長加速 Copyright©2026 Topy

  17. Slide 17: 経営目標の進捗

    経営目標の進捗 • 2025年度はROEは7.3%の着地となったが、政策保有株式縮減影響が大きく、 さらなる収益力向上が必要な状況と認識 • 引き続き2027年度目標のROE6.0％以上達成に向けて、各事業戦略を確実に 推進していく 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 実績 実績 実績 想定 目標 R O E 3.6％ 4.6％ 7.3％ 4.2％ 6.0％以上 ( 参 考 ) 営 業 利 益 104億円 53億円 78億円 80億円 130億円 親 会 社 株 主 に 帰 属 47億円 64億円 102億円 60億円 す る 当 期 純 利 益 政策保有株式

  18. Slide 18: 事業戦略の進捗

    事業戦略の進捗 • 構造改革をはじめとする事業基盤強化の取り組みは順調に進捗し、収益力強化 に寄与。外部環境の影響を受けにくい経営体質へ転換しつつある • 並行して、将来の収穫・成長に向けた種まき施策を着実に推進中 事業戦略 主な進捗 • アルミホイール事業のグループ内連携強化 構造改革 • 農業機械用スチールホイール事業の事業譲渡 国内事業基盤 生産性の向上 • 製造工程の機械化、省人化 の強化 事既 業存 持続可能な販売価格 • 製品価値を認めていただく活動を通じて大きく進展。構造改革と 基事 の形成 あわせて、2025年度は48億円の増益効果 盤業 強の 海外事業再編 • 中国広東省広州

  19. Slide 19: 事業戦略の進捗：海外アライアンスの強化

    事業戦略の進捗：海外アライアンスの強化 • 新市場・成長市場の新規開拓として、今後の成長が見込まれる海外アルミホイー ル市場において、既存のアライアンス先との連携を強化 • 2025年11月にはインドのアライアンス先「ホイールズインディア」とアルミホ イール製造に関する技術援助契約を締結 • 2026年6月にはインドネシアのアライアンス先「パコアクイナ」へ出資し、戦略 的パートナーシップを強化予定 • 中国・タイのアルミホイール海外製造拠点に加え、アライアンス先との連携によ るプレゼンス強化や欧米やインド、ASEANの新市場開拓を図る アルミホイール事業戦略の概要 広州 ホイールホース旭アルミ

  20. Slide 20: 事業戦略の進捗：パコアクイナ(インドネシア)への出資

    事業戦略の進捗：パコアクイナ(インドネシア)への出資 • インドネシアのパコアクイナへ出資し、戦略的パートナーシップを強化 • 日本、中国、タイのアルミホイール製造拠点に加えて、新たな拠点として位置 付け、競争力強化やASEAN域内の内需獲得に加え、欧米の販路開拓に向けて 活用していく パコアクイナ 出資の内容 • インドネシアの大手アルミホイールメーカー • 出資額約17億円、株式の10％を取得 • 1980年以来技術提携での協業実績あり。 • 2026年6月取得予定 出資を通じて実行可能となる成長戦略 ◆ 日本のマザー工場、中国、タイの製造 拠点に加えて、新たにインドネシアに 戦略的パート

  21. Slide 21: 事業戦略の進捗：ホイールズインディアとの技術提携

    事業戦略の進捗：ホイールズインディア(インド)との技術提携 • 高成長が続くインド市場でのプレゼンス強化を狙い、ホイールズインディアと アルミホイール製造に関する技術支援契約を締結 • インドを含むアジア地域への更なる進出の足掛かりとしていく ホイールズインディア 技術支援の主な内容 • インドの大手ホイールメーカー • 開発、製造における技術支援を実施 • 2017年に合弁会社を設立(当社出資比率26％) • 共同で日系メーカーへのアプローチ し、スチールホイールの製造で協業を開始 を実施 • 今 回 の技術支援は協業をアル ミホ イー ルの 領域にまで広げるものとしての位置づけ インド市場

  22. Slide 22: 事業戦略の進捗：商用車用鍛造アルミホイールの販売開始

    事業戦略の進捗：商用車用鍛造アルミホイールの販売開始 • 商用車用鍛造アルミホイールの新製品を販売開始。ラインナップを強化する ことで商用車用ホイールの総合メーカーとしてのプレゼンスを強化 • 新発想の塗装技術により防汚性を向上させ、物流業界の課題解決に寄与 フォージアル 軽量性、耐久性、 クリストーン 強度、光沢性に優れた ホイールへの汚れ付着 新ブランド を防ぐ塗装技術 物流業界の課題 ドライバー不足や安全運行のための 汚れ付着を防ぐ新技術に 労働時間制限等により、さらなる より、運行前点検や 効率的な運用が求められている 車両清掃の負担を軽減 ジャパントラックショー2026 (2026年

  23. Slide 23: 事業戦略の進捗：鉱山機械用ホイールの市販拡大

    事業戦略の進捗：鉱山機械用ホイールの市販拡大 • 高いシェアを誇る鉱山機械用ホイールにおいて、ホイール交換作業の工数を 大幅に削減することができるEvolution Type SGOR®のラインナップを拡充 し、販売を強化 • 作業の効率化に加え、作業者の安全確保向上に資する製品であり、鉱山事業 者への直接営業を通じて拡販を図る Evolution Type SGOR®の強み インパクトレンチを使用 タイヤ交換作業の工数が する作業をなくし、血管 削減されることで、作業 性運動神経障害(白蝋病) 時間が大幅に短縮 を引き起こすリスクを 軽減 200 Evolution Type SGOR®の販

  24. Slide 24: 財務戦略の進捗

    財務戦略の進捗 • 構造改革・成長への投資は計画に対して若干の遅れが生じているものの、2026 年度以降は成長投資を加速させ、2027年度までに累計260億円を実施する計画 • 株主還元は方針に沿って着実に強化 • 政策保有株式縮減を着実に推進。2027年3月末までに連結純資産の10%未満ま で縮減するべく引き続き縮減を進めていく 財務戦略 主な進捗 • 成長投資は計画に対し進捗が若干遅れている状況 構造改革・成長への投資 • 2026年度以降は成長投資を加速させる計画 • 人的資本への投資は着実に進捗 • 2025年度は期初予想どおり130円を決定 • 累進配当の実施(DOE2.5％ • 2

  25. Slide 25: 財務戦略の進捗：成長投資

    財務戦略の進捗：成長投資 • 2025年度は既存設備の維持更新のための投資に加え、リサイクル事業の高度化 に関する設備投資等の成長投資を実施 • 2026年度以降は、意思決定済みの海外アライアンス先への出資約17億円をはじ めとして、構造改革、リサイクル事業のさらなる高度化、高付加価値製品の競 争力強化、DX関連の成長投資を計画。投資効果を見極めながら、検討・実施 を加速させていく 計画(2025～2027年度累計) 2025年度進捗 構造改革・成長投資 2025年度実績 設備投資：100億円 計画に対し若干の遅れ 260億円 2026年度以降の成長投資計画 設備投資 560億円 ・事業の効率

  26. Slide 26: 財務戦略の進捗：政策保有株式の縮減

    財務戦略の進捗：政策保有株式の縮減 • 資本効率の改善のため継続的に政策保有株式の縮減を推進し、2020年以降、 実質７割程度を縮減 • 2025年度は計画どおり縮減を進め、91億円を売却。連結純資産における 割合 は11.3%まで低下したものの、保有株式の時価上昇により、目標としていた 10％未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更し、引き続き 縮減を進めていく 600 60,000 政策保有上場株式時価 補正※後政策保有上場株式時価 日経平均株価 ※株価変動を反映するため、過去の保有株式数 500（億円） (併合・分割等調整後)に時価を乗じる等 50,000（円） して簡

  27. Slide 27: サステナビリティ戦略の進捗

    サステナビリティ戦略の進捗 • 成長を支え、加速させるためのサステナビリティ戦略を着実に推進 サステナビリティ戦略の主な進捗 DXの • 2025年度はCO2排出量60%※削減達成 • AI導入による品質マネ ※速報値（第三者保証取得前） ジメントの高度化 さらなる 削減目標は2013年度対比。目標達成状況Scope1&2が対象 推進 • DX人財638名の育成 カーボン 人的資本 ニュートラル • 幹部社員向け株式報酬 の強化 の推進 制度の導入 ガバナンス • 社宅・独身寮制度の見直し • 監査等委員会設置会社への 体制の強化 • 社内公募制度の導入 移行(2026年6月予定) • 自律的

  28. Slide 28: サステナビリティ戦略の進捗：監査等委員会設置会社への移行

    サステナビリティ戦略の進捗：監査等委員会設置会社への移行 • 2026年6月25日開催予定の株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から 監査等委員会設置会社へ移行する予定 • 取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層向上させ るとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、意思 決定の迅速化を図る (移行前) 取締役会における 取締役会における 議決権あり 議決権なし (移行後)※2026年6月下旬予定 取締役会における 議決権あり 株主総会 株主総会 選任・解任 選任・解任 取締役会 監査役会 取締役会 社内取締役 社内取締役 社内監査役 監査等委員

  29. Slide 29: サステナビリティ戦略の進捗：幹部社員向け株式報酬制度の導入

    サステナビリティ戦略の進捗：幹部社員向け株式報酬制度の導入 • 管理職等で構成する幹部社員を対象とした株式報酬制度を導入 • 幹部社員の利益と、当社や株主の利益との連動性をもたせ、幹部社員が経営マ インドを持って、取締役および執行役員(株式報酬制度導入済)と一体となって 企業価値向上を図ることを目的に導入 今回導入 取締役・執行役員 幹部社員 株式 株式 株式 株式 株式報酬制度 企業価値向上 株主 株式 株式 Copyright©2026 Topy Industries, Limited All Rights Reserved. 29

  30. Slide 30: 参考資料

    参考資料 Copyright©2026 Topy Industries, Limited All Rights Reserved.

  31. Slide 31: 参考：セグメント・事業別売上高比率

    参考：セグメント・事業別売上高比率 その他 （2％） 鉄鋼 （30％） 2025年度 乗用車用ホイール 自動車・ （30％） 売上高 産業機械部品 2,978億円 （68％） 建設機械用 足回り部品 （16%） その他 （11%） 商用車・ 建機用ホイール （11%） Copyright©2026 Topy Industries, Limited All Rights Reserved. 31

  32. Slide 32: 参考：地域別売上高の状況

    参考：地域別売上高の状況 （2025年度地域別・セグメント別売上高） （ ）内は前期比増減 自動車・ 鉄鋼 産業機械部品 その他 計 国別比率(％) セグメント セグメント (単位：億円) 836 1,290 65 2,191 日本 73.6％ (△103) (+71) (△1) (△33) 9 344 0 353 アメリカ 11.8％ (△2) (+37) (△1) (+34) 0 56 0 57 中国 1.9％ (+0) (△7) (△0) (△6) 48 326 3 377 その他 12.7％ (△30) (+7) (△1) (△23) 892 2,016 69 2,978 合計 100

  33. Slide 33: 参考：キャッシュフローの状況

    参考：キャッシュフローの状況 2024年度 2025年度 フリーキャッシュフローの状況 (単位：億円) 2024年度 2025年度 営業CF 154 131 税引前利益 90 145 （億円） 350 減価償却費 122 118 減価償却費 減損損失 等 11 8 300 企業間信用 23 5 減損損失等 250 棚卸資産増減 14 △24 減価償却費 法人税支払 △ 33 △38 200 税引前利益 FCF その他 △73 △82 FCF 148 減損損失等 150 134 投資CF △ 20 16 企業間信用 税引前利益 固定資産取得 △ 84 △102 100 投資有価証券売却 35 1

  34. Slide 34: 参考：設備投資、減価償却費、有利子負債の状況

    参考：設備投資、減価償却費、有利子負債の状況 ・設備投資・減価償却費 (億円) 設備投資 減価償却費 250 251 200 150 134 121 127 100 99 104 98 98 100 84 128 89 133 123 125 128 122 118 121 50 106 106 111 0 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 計画 ・有利子負債 (億円) 1,000 800 860 811 836 797 768 744 600 682 645 611 588

  35. Slide 35: 参考：主要指標推移

    参考：主要指標推移 売上高営業利益率 自己資本利益率(ＲＯＥ) 7.3% 3.1% 2.6% 2.5% 5.4% 2.1% 4.6% 4.2% 1.8% 3.6% 0.4% △0.6% 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 予想 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 Ｄ／Ｅレシオ 予想 0.76 0.70 0.53 0.50 0.41 0.45 総資産事業利益率(ＲＯＡ) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 3.8% 予想 3.2% 3.1% 2.2% E

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