Arealink Co., Ltd. · TSE:8914
Arealink — FY2025 Earnings Presentation
63 slides from Arealink's earnings presentation, Feb 12, 2026
Slide 1: Arealink FY2025 Results Presentation
Arealink. LU PUY IRN Ht 2026.2.12 20254F12A HA AGRA
Slide 2: Agenda
Agenda • 2025年12月期 決算概要 3-20 • 中期経営計画について・・・・ 21-38 • 経営理念と人的資本経営について・・ 39-44 • Appendix・・・・・・・・・・・・・ 45-63 2
Slide 3: 2025年12月期 決算概要
2025年12月期 決算概要 取締役管理本部長 大滝 保晃 3
Slide 4: 2025年12月期サマリー
2025年12月期サマリー 全社 新規物件のオープン年度別稼働推移 コンテナ型 ・土地権利整備事業の縮小方針による減収減益をストレージ事業の 稼働率 成長・拡大により増収増益、各段階利益は前期比二桁成長の結果 100.0% 2021年 90.0% 2020年 2022年 80.0% 2023年 2024年 ストレージ事業 2019年 70.0% 2018年 2017年 前年同期比売上 14.2％増・事業利益 12.2％増 60.0% 2025年 経過月数（カ月） 50.0% 損益分岐点 ・2025年12月期15,000室の新規出店目標に対して16,754室の出店 40.0% うち、パートナー出
Slide 5: 過去４年＋当期業績
過去４年＋当期業績 単位：百万円 30,000 売上高 単位：百万円 営業利益 26,418 6,000 5,470 24,695 25,000 4,906 20,572 20,878 22,463 5,000 4,155 20,000 4,000 3,742 3,044 15,000 3,000 10,000 2,000 5,000 1,000 0 0 2021/4Q 2022/4Q 2023/4Q 2024/4Q 2025/4Q 2021/4Q 2022/4Q 2023/4Q 2024/4Q 2025/4Q 前年同期比＋7.0％、当期達成率101.6％ 前年同期比＋11.5％、当期達成率1
Slide 6: 売上高差異分析
売上高差異分析 ストレージ事業の成長により、全体で＋7.0％増収 売上高増減の内訳 単位：百万円 + 1,053 △ 1,068 + 1,708 + 29 26,418 24,695 ストレージ流動化 土地権利整備事業（底地） その他運用 ストレージ運用 増収 減収 増収 増収 ストレージ ストレージ 事業 事業 19,468 22,229 78.8% 84.1% FY2024 FY2025 6
Slide 7: 営業利益差異分析
営業利益差異分析 ストレージ事業の新規出店･稼働室数の拡大により増益 営業利益増減の内訳 単位：百万円 +657 △78 +5 △20 土地権利整備事業 その他運用 本部経費 減益 増益 減益 ストレージ事業 増益 4,906 5,470 FY2024 FY2025 7
Slide 8: 2025年12月期業績
2025年12月期業績 事業縮小方針とした土地権利整備事業の減益を ストレージ事業がカバーし各段階利益 前年同期比二桁成長 FY2024 FY2025 業績 計画 業績 計画比 前年同期比 単位：百万円 売上高 24,695 26,000 26,418 101.6% + 7.0% 営業利益 4,906 5,350 5,470 102.2% + 11.5% 経常利益 4,714 5,080 5,191 102.2% + 10.1% 当期純利益 3,200 3,420 3,704 108.3% + 15.7% 8
Slide 9: 営業外特別損益の内訳
営業外特別損益の内訳 ストレージ物件撤退等に伴う移転補償金を計上 単位：百万円 FY2024 FY2025 増減額 営業利益 4,906 5,470 + 563 営業外収益 営業外収益 199 184 △ 14 移転補償金 145百万円 営業外費用 391 463 + 71 営業外費用 経常利益 4,714 5,191 + 477 支払利息 343百万円 支払手数料 117百万円 特別利益 3 184 + 181 特別損失 145 136 △9 特別利益 税引前当期純利益 4,571 5,240 + 668 投資有価証券売却益 28百万円 金地金売却益 155百万円 法人税等 1,189 1,
Slide 10: 販管費の内訳
販管費の内訳 少人数経営実践のため、積極的かつ継続的に給与増施策を実施 単位：百万円 FY2024 FY2025 増減額 増減率 役員報酬 200 236 + 36 + 18.2% 給料及び手当 1,026 1,108 + 82 + 8.0% 広告宣伝費 277 294 + 17 + 6.1% 支払手数料 720 744 + 24 + 3.4% （販売手数料） (353) (343) (△9) △ 2.7% 支払報酬 398 423 + 24 + 6.2% 租税公課 258 242 △15 △ 6.1% その他 979 1,020 + 40 + 4.1% 販管費合計 3,862 4,072 +
Slide 11: 2025年12月期業績概況＜セグメント別＞
2025年12月期業績概況＜セグメント別＞ FY2024 FY2025 単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 17,830 ― 19,538 ― + 9.6% 運用 売上総利益 7,043 39.5% 7,731 39.6% + 9.8% ストレージ 売上高 1,637 ― 2,691 ― + 64.3% 流動化 売上総利益 307 18.8% 518 19.3% + 68.3% 売上高 19,468 ― 22,229 ― + 14.2% ストレージ事業 売上総利益 7,351 37.8% 8,249 37.1% + 12.2% 事業利益 5,387 27.
Slide 12: ストレージ事業－業績概要
ストレージ事業－業績概要 ストレージ事業全体は安定的に増収増益 ストレージ事業 FY2025 ストレージ運用 (百万円) FY2024 FY2025 前年同期比 計画比 計画 ◼ 修繕費等の一部計上の影響で利益計画未達も、 売上高(運用) 17,830 19,538 + 9.6% 19,400 100.7% 稼働室数の増加に加え、貸出価格の見直しの 売上高(流動化) 1,637 2,691 + 64.3% 3,300 81.5% 効果により増収増益 売上高計 19,468 22,229 + 14.2% 22,700 97.9% 売上総利益(運用) 7,043 7,731 + 9.8% 7,80
Slide 13: 土地権利整備事業・その他運用サービス事業
土地権利整備事業・その他運用サービス事業 土地権利整備事業･その他運用サービス事業は計画に対して上振れの結果 土地権利整備事業（底地） FY2025 (百万円) FY2024 FY2025 前年同期比 計画 計画比 土地権利整備事業（底地） 売上高 3,695 2,627 △ 28.9% 1,800 146.0% ◼ 2025年12月期より事業縮小の方針通り 減収減益の結果も、大型案件の販売により 売上総利益 905 777 △ 14.1% ー ー 計画比上振れ 販管費 419 370 △ 11.8% ー ー ◼ 在庫額は2,729百万円と前期末比208百万円減 事業利益 485 407 △
Slide 14: 貸借対照表（B／S）の状況
貸借対照表（B／S）の状況 現預金166億円と財務基盤は安定 (百万円) 流動負債 1年内返済予定 9,157 2,839百万円 現預金 長期借入金 16,671 長期借入金 21,215百万円 リース債務 713百万円 その他流動資産 長期未払金 1,203百万円 販売用不動産 6,818百万円 固定負債 （内、底地 2,729百万円） 9,043 25,694 負債合計 34,851百万円 （前期末比 ＋5,702百万円） 土地 8,234百万円 建物 6,298百万円 工具器具備品 14,492百万円 固定資産 38,365 純資産 29,228 資産合計 64,080百万円 純資産合計
Slide 15: 自己資本比率・有利子負債比率
自己資本比率・有利子負債比率 自己資本比率が45.6%と安定した水準を維持 自己資本比率の推移 有利子負債の推移 純資産額 自己資本比率 有利子負債 有利子負債比率 単位：百万円 単位：百万円 30,000 29,228 100.0% 25,000 100.0% 88.1% 26,769 25,021 77.9% 25,000 20,000 80.0% 23,072 80.0% 20,963 67.0% 20,000 60.9% 15,000 57.0% 60.0% 60.0% 25,743 15,000 49.7% 50.5% 50.4% 47.9% 10,000 20,841 40.0%
Slide 16: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 ストック事業であるストレージ事業の貢献により 営業CFは安定的に黒字化を実現 (単位：百万円) FY2024 FY2025 税引前当期純利益 5,240百万円 減価償却費計上額 1,807百万円 営業活動によるCF 5,322 5,217 棚卸資産の増加額 △ 877百万円 法人税等の支払額 △1,208百万円 投資活動によるCF △8,158 △7,768 有形固定資産の取得による支出 △ 7,915百万円 長期借入れによる収入 9,922百万円 財務活動によるCF 3,018 4,010 長期借入金の返済による支出 △5,074百万円 配当金の支払額 △1,269
Slide 17: 2026年12月期業績見通し
2026年12月期業績見通し 2025/12 2026/12 実績 売上比 計画 売上比 前年同期比 単位：百万円 売上高 26,418 ― 28,500 ― ＋7.9% 営業利益 5,470 20.7% 5,850 20.5% ＋6.9% 経常利益 5,191 19.7% 5,520 19.4% ＋6.3% 当期純利益 3,704 14.0% 3,715 13.0% ＋0.3% 17
Slide 18: 2026年12月期業績見通し＜セグメント別＞
2026年12月期業績見通し＜セグメント別＞ 2025/12 2026/12 単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 19,538 ― 21,100 ― + 8.0% 運用 売上総利益 7,731 39.6% 8,270 39.2% + 7.0% ストレージ 売上高 2,691 ― 3,920 ― + 45.7% 流動化 売上総利益 518 19.3% 800 20.4% + 54.4% 売上高 22,229 ― 25,020 ― + 12.6% ストレージ事業 事業利益 6,045 27.2% 6,610 26.4% + 9.3% 土地権利整備事業 売上高
Slide 19: 1株あたり純利益（EPS）推移
1株あたり純利益（EPS）推移 2020年以降は特別損益の影響を受けるも、2023年からは標準値へ (円) 22年は特殊要因として、 投資有価証券清算益、 法人税等の還付税額を計上 72.91※2 73.08 250.72 126.11※1 227.54 222.50 176.16 20年、21年は19年の特別損失で計上した 引当金の戻入で特別利益を計上 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年（計画） ※1 2024年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 ※2 2025年11月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割
Slide 20: 配当及び配当性向
配当及び配当性向 2024年12月期より配当性向を30％から35％に変更 23年は上場20周年記念として、 (円) 普通配当67円に上場20周年記念配当10円を 加えた合計77円を配当を実施 120 22年は特殊要因として、 40.0% 投資有価証券清算益、 35.7% 36.3% 法人税等の還付税額を計上 34.6% 35.3% 19年に特別損失の影響を除い 100 て配当を実施した分、 30.3% 20年、21年は特別利益額を 30.0% 除いた額に基づき配当を実施 80 期末配当※2 期末配当 記念配当 13.5 13.5 10 期末配当※1 18.7% 60 17.6% 25 20.0
Slide 21: 中期経営計画
Arealink. FARAH Sati lo UT RRMMBRLR WRAL 21
Slide 22: 中期経営計画 2025年→2027年 ＜全社＞
中期経営計画 2025年→2027年 ＜全社＞ 成長戦略 新規出店数 収益性 パートナー制度本格化により出店加速 ・ストレージ事業の出店加速 2022年/ 2,915室 2023年/ 5,800室 ストレージ事業の成長及び高稼働により ・土地権利整備事業は縮少 2024年/10,545室 2025年/16,754室 2027年営業利益率は22.3%に改善 →ストックビジネスへ移行 ※実績 2025年 2026年 2027年 単位：百万円 実績 利益率 計画 利益率 計画 利益率 売上高 26,418 ― 28,500 ― 29,400 ― 営業利益 5,470 20.7% 5,850 20.5
Slide 23: 中期経営計画 2025年→2027年 ＜セグメント別＞
中期経営計画 2025年→2027年 ＜セグメント別＞ 2026年計画：ストレージ流動化の売上高を修正(増収)も利益は変更せず 2025年 2026年 2027年 単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 計画 売上比 売上高 22,229 ― 25,020 ― 26,120 ― ストレージ事業 事業利益 6,045 27.2% 6,610 26.4% 7,360 28.2% 土地権利整備事業 売上高 2,627 ― 2,000 ― 1,800 ― （底地） 事業利益 407 15.5% 350 17.5% 310 17.2% その他運用 売上高 1,561 ― 1,480 ― 1,480 ―
Slide 24: ストレージ事業 出店の状況
ストレージ事業 出店の状況 出店区分別 エリア別 2025年 2025年実績 ※単位：室 計画 実績 達成率 ※単位：室 ※パートナー出店含む コンテナ型 8,300 9,660 116.4% ※( )は既存物件の増設 コンテナ型 全タイプ ビルイントランク型 600 774 129.0% 6,487 9,068 関東都市部 当社 （158） （196） 建築型（ストレージミニ） 1,100 1,260 114.5% 1,410 1,822 10,000 11,694 116.9% 関西都市部 （29） （29） パートナー 5,000 5,060 101.2% 4,631 5,864 その他
Slide 25: ストレージ運用 稼働率推移
ストレージ運用 稼働率推移 全体稼働率は新規出店の影響により減少も稼働室数は順調に増加 全体（パートナー込） 出店区分別 ※2025年12月末 単位：室 稼働率 120,000 100.00% ※単位：室 総室数 稼働室数 稼働率 既存稼働率 90.73% 91.10% 90.90% 86.72% 88.98% 新規 21,218 10,711 50.48% 85.86% 89.36% 88.29% 85.91% 全体稼働率 当社 既存 95,236 84,822 89.07% 81.11% 75.00% 116,454 95,533 82.03% 90,000 パートナー 8,622 5,9
Slide 26: ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移
ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移 稼働率 100.0% コンテナ型 90.0% 2021年 2020年 ◼ 稼働率向上の要因 2022年 2023年 80.0% 2024年 • データベース（人口、世帯数、所得層等）から導か 2019年 2018年 れる出店戦略（商品、エリア、出店室数、価格）の 70.0% 2017年 精度向上 2025年 60.0% • 小規模物件の多店舗展開 50.0% 損益分岐点 • 住宅面積の狭小化や住宅価格の上昇の影響 40.0% • PR活動に注力することでTVやインターネットを 30.0% 中心とした各種メディアに多数取り上げられ 20.0% 商
Slide 27: ストレージ事業の主要KPIハイライト
ストレージ事業の主要KPIハイライト 売上高 平均賃料 利用者属性 1室あたり 2024年12月比 区分 年代 ストレージ事業 14,500 ＋379円 円 （2.7％増） 法人 10代 22,229 百万円 （別途管理費 2,000円） 19.1％ 20代 30代 40代 最多は ※2025年12月期 ※自社出店における契約中物件の平均 50代 50代 ※2025年12月時点 60代 24.8％ 個人 70代 80.9％ 80代 拠点数 新規出店 90代 0% 10% 20% 30% 2025年12月期 実績 利用用途 2,850 拠点 16,754 室 ※個人の利用者 ※2025年12月末
Slide 28: 中期経営計画 キャッシュアロケーション
中期経営計画 2025年→2027年 キャッシュアロケーション 資本効率を念頭におきストレージ新規出店投資や株主還元に活用 キャッシュイン キャッシュアウト ■ストレージ新規出店投資 240億円 2025～27年累計 営業CF 自社出店計画 39,000室 （パートナー出店含む出店計画 54,000室） 約150億円 成長・事業投資他 ■人的資本・DX・AI投資他 5～10億円 約275億円 働く環境・社員の健康管理・能力開発投資 ストレージ事業カスタマー部門におけるDX・AI投資 ■M＆A投資 10～20億円 ※ 事業用資産売却 ・借入金 ■その他（手元資金増加など）20億円 約165億円
Slide 29: 2029年12月期 目標値
2029年12月期 目標値 ストレージ事業の成長により2029年には総室数20万室強の運営を目指す 全社 ストレージ事業 売上高 売上高 総室数 335 億円 300 億円 20万室 運用 267 億円 自社 17.5万室 営業利益 流動化 33 億円 パートナー 2.5万室 80 億円 事業利益 全体稼働率 利益率 90 億円 83 ％ 23.8 ％ ※パートナー出店を除く ※全社の売上高・営業利益にはストレージ事業以外の事業と本部経費を含む 29
Slide 30: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 過去データの分析・検証・活用による既存稼働率の向上と 新規出店精度の向上により出店増加戦略へ 2029年シェア率 24％見込み 250000 200000 ２０万室 2024年シェア率 17％ 150000 100000 １０万室 50000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 ※シェア率は当社推定 30
Slide 31: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 ２０２５年の出店は年間１.6万室、２０２９年には年間２.７万室の出店を計画 30,000 新規出店室数計画 25,000 2025年上振れ分 20,000 18,000 15,000 10,000 5,000 0 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 コンテナ型 ビルイントランク型 建築型（ストレージミニ） パートナー出店 （当社がストレージ事業者から運営・管理を受託した物件） ※2026年は2025年の超過分を調整しています。 31
Slide 32: 商品開発・戦略
商品開発・戦略 ３種類の商品を展開しているのは当社のみ 屋内型 屋外型 屋内型 屋外型 建築型（ストレージミニ） ビルイントランク型 コンテナ型 土地を「購入」 ビルのフロア・土地を「借りる」 ＜住宅地に展開／５０室程度＞ ＜都心部中心に展開／３０室程度＞ ＜郊外・地方都市に展開／３０室程度＞ トランクルーム専用に設計した一棟型。 ビルのフロアに内装を施しパーテー 海上運送用のコンテナを利用したトラ 空調設備やセキュリティ設備が充実、 ションを設置したトランクルーム。 ンクルーム。場内への車での出入りと 専用駐車場も常設。 専用駐車場、EV、空調といった設備は 横づけが可能。バイクボックスが設
Slide 33: ストレージ事業の特徴
ストレージ事業の特徴 ◆ 高い収益性 土地・建物を借りて運営、駅から遠い土地で長期間安定運営を実現 ◆ 全店舗無人運営による低コスト 本社一括管理のオペレーションで運営物件数が増えても人件費は抑制 ◆ 土地契約から短期間で運営開始が可能 平均４カ月でオープン（コンテナ型・ビルイン型） 契約 工事 オープン 契約 工事 オープ 平均4カ月 ン ◆ スケールメリットを生かして集客、収益性を向上 事業規模の拡大と比例して集客力向上や運営原価や広告単価の抑制が可能になる ◆ 出店のためのマーケティング調査と用地選定が重要 適切な調査に基づく出店をすることでリスクを軽減 33
Slide 34: 当社におけるストレージ事業の強み
当社におけるストレージ事業の強み ・全国47都道府県でコンテナ型・ビルイントランク型・建築型を網羅的に出店 ・ビッグデータの活用により出店から短期間での損益分岐点到達を実現 出店 ・全国47都道府県の施工管理体制 ・パートナー制度によるシェアの拡大 ・年間200万PVの自社サイト（全国47都道府県12万室超を掲載）を運営 集客 ・月間2,500件以上の申込・解約・問合せ・顧客対応／管理ノウハウ／アウトコール営業 ・子会社で物件掲載数業界No1のポータルサイトを運営 ・本社から全国47都道府県の遠隔管理 物件管理 ・過去25年の実績に基づく効率的な運営、メンテナンスノウハウ ・累計契約者数30万
Slide 35: 重点施策 パートナー制度①
重点施策 パートナー制度① パートナー制度によるシェア拡大 全国のストレージ事業者を対象に新規出店や運営中物件の集客から解約まで 一括でサポートする「パートナー制度」の本格運用を開始 当社 パートナー企業様 既存のストレージ事業者から運営・管理を受託 ・ビッグデータの活用 エンドユーザー ・ダイナミックプライシング 運営 ・BIツール 出店サポート 賃料 物件管理 賃料の90％ ・人件費、システム開発費の削減 データ分析 ・稼働率UPによる売上増 ・管理体制 サービス ・メンテナンス 委託 ・滞納保証 サポート事例 ・導入後、申込件数の増加（3～5件➝平均30件/月） ・当社にて全現場のチェッ
Slide 36: 重点施策 パートナー制度②
重点施策 パートナー制度② 自社出店 パートナー出店 ・データの裏付けによる新規出店 ・初期投資費用なし ・平均半年以内で損益分岐点到達（コンテナ型） ・赤字期間なし 出店 ・契約から平均4ヵ月でオープン ・当社シェア率が向上 （コンテナ型・ビルイントランク型） 当社 運用 集客・契約・解約・定期清掃・トラブルの対応など その他手数料など その他手数料など 賃料の90％ 賃料の 売上 賃料 管理費 売上 管理費 パートナー企業様へ還元 10％ 利益構造 原価 原価 地代 減価償却費 経費 粗利 経費 粗利 粗利 粗利 ・減価償却が終わった後は粗利額が大きくなる ・売上は小さいが粗利率は高い 3
Slide 37: データ分析の実例
データ分析の実例 独自開発をしたコックピットシステム、BIツールの活用によって事業拡大を実現 データ BIツール 分析 活用 一元管理・アラーム通知・レポーティング 当社独自データ 顧客プロット図（自社・他社） 申込・解約動向 物件ごとの課題解決 全国47都道府県の物件 累計数十万の顧客情報 ・利用属性 WEB動向 新規出店時 ・反響数 PV数、コンバージョン率、 マーケット調査 ・ストレージ供給数 導入ルート、離脱率など ダイナミックプライシング 物件別 稼働/収支データ 稼働推移 独自調査に基づく エリア／商品／タイプ／階層別 競合他社データ 顧客動向の相関 新規物件 値付け／キャンペーン
Slide 38: メディア・PR情報
メディア・PR情報 認知度向上とブランド価値確立へ テレビ・ラジオ 受賞・認定・その他 全国的な認知度と信頼性を確立するためメディア露出増 企業の社会的責任とプロダクトの独自性を客観的に証明 2024年 2025年3月 2025年3月 ＜3月＞ テレビ朝日「スーパーJチャンネル」 ESGイニシアティブ・アワード ＜9月＞ 日本テレビ「DayDay.」 ラジオ番組「CLUB CEO」 アジア部門第1位を獲得 2025年 当社の代表取締役社長 鈴木貴佳(左)がゲスト出演 環境・社会貢献が 国際的に評価 ＜4月＞ フジテレビ「newsイット！」 健康経営優良法人2025 認定 ＜6月＞ テレビ朝日「
Slide 39: 経営理念と人的資本経営について
経営理念と人的資本経営について 代表取締役会長 林 尚道 39
Slide 40: 経営理念①
経営理念① 理念：世の中に便利さと楽しさと感動を提供する ストレージを通じて ミッション 日本の暮らしを変える・豊かにする MISSION ストレージを全国に普及することで、 世の中にノスタルジー（懐かしむ気持ち・追憶）の 機会を提供し、人々の人生を豊かにする ➝ストレージライフ創刊 ビジョン ストレージ業界の VISION プラットフォームになる 感動創造 バリュー エリアリンクのファンを増やす VALUE （経営理念の徹底） 40
Slide 41: 経営理念②
経営理念② ：ストレージを通じて日本の暮らしを変える・豊かにする ミッション （使命） 持続可能な未来へ コンテナ・建物１００年活用プロジェクト 社会(世の中)を リサイクル・廃棄などの仕組みの改善 豊かにする 法令順守、業界レベル向上 啓蒙活動（整理収納の考え方） ３つの豊かさを創造 給与増加施策 お客様を 社員とその家族を 多様な働き方の尊重 社員が収納のプロになる 豊かにする 豊かにする 公正な評価 相互尊重・風通しの良い組織 41
Slide 42: 人的資本経営①
人的資本経営① 少人数経営を実践するためのエリアリンク独自の社員教育メソッドを実践 健康管理 理念の徹底と実践 ・健康が全て ・キックオフ （オフィス環境） ・感動創造 ・エリアリンク哲学 社員の成長と効率化の実現による 会社の成長、業績拡大 社員のやる気促進 全ての基本 ・人事評価制度 ・環境整備 積極的かつ継続的な ・チップ制度 給与増加施策の実施により ・採点票 社員のモチベーション向上 ・コンプライアンス コミュニケーション 計画・実行 ・泊り込み研修 ・エリアリンクマスター （課題ノート、根本解決シート） 42
Slide 43: 人的資本経営②
人的資本経営② 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐトップ500社」26位※ ※引用：2022年7月26日配信 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐ」トップ５００社 2013年 2025年 売上高 12,256百万円 売上高 26,418百万円 営業利益 1,505百万円 営業利益 5,470百万円 正社員数 98名 12年で 正社員数 81名 パーヘッド利益 15.3百万円 パーヘッド利益 4.4倍 パーヘッド利益 67.5百万円 将来的に 営業利益100億円 ・パーヘッド利益1億円 を目指す 80 (百万円) 67.5 6,000 70 営業利益 パーヘッド
Slide 44: TOPIX新規構成銘柄組入れへの課題
戦略的な株式売出しと株式分割の実施 スケジュール 課題の特定 施策の実行 スケジュール 浮動株比率を向上させる 【TOPIX構成銘柄定期入替スケジュール】 2026年 8月 ： 定期入替 判定 施策① （新基準に基づく判定） TOPIX新規構成銘柄組入れへの課題 創業者保有株式の一部を売出し 2026年10月 ： 定期入替 実施 ・浮動株時価総額の向上 ※ 2回実施済：2025年9月・12月 （新TOPIX移行開始） ・流動性の向上 「固定株」から「浮動株」へと転換され 「浮動株比率」が直接的に向上 新基準では市場で実際に TOPIX新規構成銘柄組入れとなった場合の 流通している株式の総額を重
Slide 45: Appendix
Arealink. Appendix 45
Slide 46: 事業セグメント
事業セグメント ストレージ事業 売上高・営業利益のセグメント別構成比 運用：レンタル収納スペース(トランクルーム)の運営に 6% より賃料収入を得る事業 10% 2025年 売上高 264億円 コンテナ型 ビルイン型 建築型（ストレージミニ・内装） 84% 流動化：ストレージ施設（土地建物）の受注・販売事業 土地権利整備事業 6% 借地権者が 6% 権利関係の複雑な底地の売買を通して 所有する建物 地主・借地権者の双方の問題を解決する事業 地主が 所有する土地 2025年 営業利益 54億円 その他運用サービス事業 レンタルオフィス、保有不動産の賃料収入などを 88% 基盤とする事業 レンタル
Slide 47: 事業セグメント毎の性質
事業セグメント毎の性質 2025年の利益は、ストックビジネスが96％を占める 事業セグメントとストック・フローの関係 売上高・営業利益のストックビジネス比率 20% ストレージ事業 ストックビジネス 2023年 2025年 売上高 ◆ ストレージ運用(基幹事業) 売上高 208億円 264億円 ストレージ運用 ◆ その他運用サービス事業 80% ストレージ流動化 4% 土地権利整備事業 フロー(売買)ビジネス 2025年 2023年 ◆ ストレージ流動化 営業利益 営業利益 54億円 37億円 その他運用サービス事業 ◆ 土地権利整備事業 96% 47
Slide 48: ストレージ事業
ストレージ事業 商品展開数は 2,850物件 約12.5万室と国内最多 2022年からコンテナ型・屋内型ともに新デザインを採用 ダークグレー×オレンジ 当社カラーを残しつつシックなデザインへ ◆ コンテナや建物を細かく間仕切りして『レンタル収納スペース』を提供する事業 米国ではセルフストレージと呼び、日本ではトランクルームと呼ばれることが多い。 ◆ 『ハローストレージ』というブランド名で商品展開 国内のリーディングカンパニー。47都道府県で展開、市場シェアは約17% 48
Slide 49: ストレージ市場の成長性について（１）
ストレージ市場の成長性について（１） 米国比で日本は10倍の成長余地がある 米国のストレージ利用状況比較 米国ストレージ会社との規模比較 1,350万室 ＝ 米国の世帯総数の10.6%が利用 米国 パブリックストレージ （時価総額：455億ドル、PER：28.5倍、PBR：9.1倍） 日本世帯総数の10% エクストラ・スペース・ストレージ （時価総額：276億ドル、PER：29.2倍、PBR：2.0倍） 600万室 2025年12月31時点 日本 約10倍 60万室 エリアリンク （時価総額：551億円、PER：15.8倍、PBR：1.9倍） アメリカ 日本現状 日本将来 2025年12月30
Slide 50: ストレージ市場の成長性について（２）
ストレージ市場の成長性について（２） 発展途上のイギリス比でも日本は4.7倍の成長余地がある ストレージ利用状況比較 日本の人口の約2.28%が利用とすると 283万室供給可能 153.9万人 イギリスの人口の約2.28%が利用 約4.7倍 60万室 ※供給数 イギリス 日本現状 日本将来 イギリスの利用者 ＜出所：2022 SSA UK Annual Report, 2022 FEDESSA Industry Report, Statista＞ 日本の現状＜当社調べ ＞ 日本の将来：日本の人口の2.28%で当社が算出、一人あたり一室利用とする ＜*参照：令和2年国勢調査結果 総務省統計局＞
Slide 51: ストレージ市場の成長性について（３）
ストレージ市場の成長性について（３） 日本の住宅床面積は狭く、収納に関する潜在需要が高い 単位：㎡ 一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 70 60 50 40 30 61.2 46.1 44.3 20 35.3 37.6 10 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 関東大都市圏 参照：国土交通省「令和2年度 住宅経済関連データ」 住宅水準の国際比較 （2）一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 51
Slide 52: 土地権利整備事業（底地）
土地権利整備事業（底地） 底地・借地権の売買を通じ権利関係を調整することで困りごとの解決を目指す 借地権 ・毎月地代を払い続ける必要がある ・建物増改築に地主の承諾が必要 底地権 ・自由に土地を活用できない ・流動性が低く、売却が行いにくい ・相続財産評価の割に収益が少ない 底地の権利関係のイメージ ①底地の相続等でお困りの地主様から、底地をエリアリンクが購入 基本方針 （上図のオレンジの権利を取得） ②権利関係を調整後、借地権者に底地を売却する （茶色の権利を100%にする） 最終的なゴールイメージ 52
Slide 53: その他運用サービス事業
その他運用サービス事業 アセット事業、レンタルオフィス等のストックビジネスからなる事業 ◆ アセット事業 ・ 収益不動産の保有による賃料収入が主とする事業 ◆ レンタルオフィス事業 ・ 都心で展開している少人数オフィス「ハローオフィス」を運営する事業 ・ 新型コロナウイルスの影響で競合他社が多数参入する市場環境 保有物件事例（神田BMビル） ◆ 事業の選択と集中 ・2020年12月：貸会議室事業撤退 ・2021年 3月：パーキング事業撤退 ハローオフィスエントランス及び内装 53
Slide 54: サスティナブル経営とＥＳＧ（１）
サスティナブル経営とＥＳＧ（１） （基本方針）私たちエリアリンクは、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、 お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、 持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 ◆時間・空間・金銭・心の余裕 ストレージの普及を通じて環境にやさしく、明るい暮らしへ 社会貢献 ◆人材育成 普通の人の真の実力を引き出す「エリアリンクメソッド」の徹底による働き方改革 ◆多様な働き方の支援（在宅、時短、時間給制度等） ◆災害時におけるコンテナの活用 大規模災害時に当社のストレージを
Slide 55: サスティナブル経営とＥＳＧ（２）
サスティナブル経営とＥＳＧ（２） ◆ストレージの利用で自宅を整理し、モノを大切にする快適で豊かな社会へ （リサイクル・リユースをして、ごみの発生量を減らす） ◆水回りのない施設のストレージミニ（建築型）を長期間活用 ◆オフィス内の紙の廃棄物削減（ペーパーレス化） ◆本社オフィス内で使用する全ての電力を再生可能であるグリーン電力（太陽光、風力、水力など）へ 切り替え、地球温暖化対策への貢献を目指す。 ◆来客用飲料の容器を従来のペットボトルからリサイクル率の高い「アルミ缶」へ切り替え 環境への配慮 ◆紙製ファイルの導入（可燃ごみとして廃棄可能となり、プラスチックごみ削減へ） ◆ 「コンテナ・建物１
Slide 56: 売上高の推移
売上高の推移 2019年まではストレージ運用以外の変動要因が大きい ■ストレージ運用（ストックビジネス） ■その他の事業 （ストレージ流動化、土地権利整備事業、その他運用サービス） 基幹事業のストレージ運用は 単位：百万円 23期連続増収 30,000 20,000 10,000 0 1995年 1999年 2000年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 不
Slide 57: 事業セグメントー四半期業績推移
事業セグメントー四半期業績推移 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストレージ 売上高 3,383 3,485 3,547 3,611 3,654 3,731 3,751 3,804 3,853 3,906 3,947 4,017 4,094 4,143 4,178 4,252 4,316 4,388 4,500 4,625 4,772 4,851 4,929 4,985 運用 売上総利益
Slide 58: ハローストレージ室数推移
ハローストレージ室数推移 総室数は１２.５万室、今後も出店加速 総室数、稼働室数、稼働率の推移 単位：室数 120,000 100.00% 75.00% 90,000 50.00% 60,000 25.00% 30,000 0.00% 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年 22年 23年 23年 24年 24年 25年 25年 総室数 66,923 70,651 75,440 81,555 85,005 91,
Slide 59: ストレージ事業：地域別出店室数
ストレージ事業：地域別出店室数 ビルイン 建築型 総室数に ビルイン 建築型 総室数に コンテナ型 合計 コンテナ型 合計 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 北海道 1,236 605 137 1,978 1.58% 滋賀県 723 43 0 766 0.61% 青森県 189 0 48 237 0.19% 京都府 2,418 362 119 2,899 2.32% 岩手県 179 38 0 217 0.17% 大阪府 5,853 965 448 7,266 5.81% 宮城県 2,024 66 123 2,213 1.77% 兵庫県 4,
Slide 60: 全事業業績－四半期推移
全事業業績－四半期推移 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 (単位：百万円) 12,000 34.5% 36.2% 33.3% 36.2% 37.3% 36.9%38.2%36.9% 40.0% 34.4% 34.4% 33.0% 32.2% 31.9% 31.6% 33.0% 27.5% 29.0% 29.9% 30.3% 28.3% 30.2% 9,000 22.7% 23.6% 23.4% 6,000 20.0% 6,523 6,883 6,026 6,386 7,521 6,545 6,667 3,000 5,267 5,362 5,323 5,321 5,431 4,526 5,2
Slide 61: ＩＲ強化について
ＩＲ強化について 課題 施策 個人投資家向け取材の実施・スモールMの実施 外部によるレポート公開 ◆シェアードリサーチ（日本語版・英語版） 国内外投資家を対象とした情報発信 https://sharedresearch.jp/ja/companies/8914 知名度向上 ◆フィスコ（日本語版・英語版） 国内外投資家を対象とした情報発信 https://www.fisco.co.jp/service/report/ ◆StormResearch（英語版） 総合的なIRソリューション https://stormresearch.co.uk/ ストレージ月次実績公開・IRメール配信 当社をより深く
Slide 62: お知らせ
お知らせ ◆ IRメール配信 IRメール配信は最新のニュースリリース等のIR情報をメールにてタイムリーにお知らせするサービスです。 三菱UFJ信託銀行 証券代行部が運営する「RIMSNETサービス」により、ご登録いただきましたメールアドレスに Eメールを配信いたします。 ご登録はこちら ⇒ https://rims.tr.mufg.jp/?sn=8914 ◆ 暮らしと収納に関する情報サイト『kurasul（クラスル）』 ストレージを活用した豊かな暮らしを継続的に提案 https://kurasul.hello-storage.com/ ◆ ストレージライフ トランクルームを利用することで暮らし
Slide 63: お問合せ先
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料 作成時点において、当社が合理的に入手し、可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で 判断をし、作成した資料です。 しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の 業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努 めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは くれぐれもお控えになられるようお願いいたします。 なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または