Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q3 FY2013 Earnings Presentation
17 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Feb 10, 2014
Slide 1: 2014年3月期 第3四半期決算説明資料
2014年3月期（平成25年度） 第3四半期決算説明資料 2014年2月10日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 第3四半期決算概要･･･････････････････ P.3-4 Ⅱ. 部門別業績･･･････････････････････････ P.5-14 ･部門別売上高/営業利益 ･地域別売上高の推移 － 空調事業、化学事業 ･部門別業績の概況 Ⅲ. 補足データ････････････････････････････P.15-16 ･設備投資、減価償却費、研究開発費 2
Slide 3: 第3四半期決算概要
VW DAIKIN 1. BIRR
Slide 4: 第3四半期決算概要
■第3四半期決算概要 空調事業は国内、中国、アジアで販売が好調に推移、米国でもグッドマン社の新規 連結も含めて急拡大。売価政策に加え、コストダウンなど収益力強化の徹底、円安 効果の取り込みにより、化学事業の減益をカバーし、全社業績は大幅な増収・増益 となった。 3Q(10-12月 ) 3Q累計 (4-12月 ) 13年度年間計画 (単位：億円） 12年度 13年度 前年比 12年度 13年度 前年比 11月公表 前年比 売上高 2,863 4,114 144% 9,363 13,329 142% 17,700 137% 営業利益 106 288 272% 611 1,196 196% 1,40
Slide 5: 部門別業績
VW DAIKIN Tl. aBP4 Al te
Slide 6: 部門別売上高/営業利益
■部門別売上高/営業利益 3Q（ 10-12月）実績 3Q累計（ 4-12月）実績 13年度年間計画 (単位：億円） 2012年度 2013年度 前年比 2012年度 2013年度 前年比 11月公表 前年比 売上高 2,863 4,114 144% 9,363 13,329 142% 17,700 137% 全社 営業利益 106 288 272% 611 1,196 196% 1,400 158% (利益率） (3.7%) (7.0% ) (6.5%) (9.0% ) (7.9% ) 売上高 2,517 3,687 146% 8,219 12,042 147% 15,800 141% 空調
Slide 7: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 (単位：億円） 13年度 13年度計画 09年度1-3Q 10年度1-3Q 11年度1-3Q 12年度1-3Q 13年度1-3Q ※左肩の数字は前年比 3Q(10-12月) （11月公表） 日本 86% 2,443 109% 2,658 107% 2,838 108% 3,055 103% 3,151 112% 1,003 104% 4,300 ヨーロッパ 75% 1,665 94% 1,572 94% 1,483 88% 1,302 130% 1,692 137% 531 125% 2,285 中国 87% 974 126% 1,228 120% 1,475
Slide 8: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 （単位：億円） 13年度 13年度計画 09年度1-3Q 10年度1-3Q 11年度1-3Q 12年度1-3Q 13年度1-3Q ※左肩の数字は前年比 3Q(10-12月） （11月公表） 日本 69% 235 145% 340 102% 348 89% 309 84% 261 97% 92 89% 385 アメリカ 70% 148 127% 189 108% 205 102% 210 121% 255 116% 80 127% 395 中国 72% 90 147% 133 152% 201 84% 170 141% 239 174% 92 126% 320 ア
Slide 9: 国内空調
■部門別業績の概況 ‐国内空調 国内 住宅用の業界需要は、住宅着工数の伸長や節電意識の浸透による省エネ商品へ の買い替えに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年を上回った。 業務用の業界需要は、設備投資や建築着工の回復基調に支えられ、堅調に推移。 当社は、 －円安による調達コストのマイナス影響はあったが、高付加価値商品の拡販に注 力するとともに、引き続き売価政策、コストダウンを徹底することにより利益確保 に努めた。 －住宅用は、フラグシップ機である新冷媒HFC32（R32）を採用した『うるさら７』を中 心とした省エネ差別化商品の販売拡大が大きく寄与した。 －業務用は、店舗・オフィス用エア
Slide 10: 欧州空調
■部門別業績の概況 ‐欧州空調 欧州 （トルコ、中近東、アフリカを含む） EU経済に回復の兆しが見え始めたことに加え、トルコをはじめとする新興市場の堅 調な需要が続く中、販売網の再強化に取り組み、EU域・新興地域ともに売上は前年 を上回った。 ・住宅用は、南欧を中心としたボリュームゾーン商品の拡販策を積極的に展開し、 イタリアでの販売が好調に推移。トルコ・ロシアでも市場開拓を進め、売上を伸ば した。 ・業務用は、新興市場を中心にボリュームゾーン商品の展開を進めたことや、トルコ でのVRV拡販により、前年を上回った。 ・ヒートポンプ式住宅温水暖房機は、中欧・イタリア・スペイン・イギリスなどでの
Slide 11: 中国空調
■部門別業績の概況 ‐中国空調 中国 空調需要が低調に推移する中、比較的需要が堅調な小売・街売に注力するととも に、アプライド市場でも売上を伸ばし、全体の売上は前年を上回った。 ・地方都市や大都市郊外を含む中国全域で小売販売店網の拡大を進め、2013年 4月にフルモデルチェンジした新製品を武器に大きく拡販。住宅用マルチの 販売が引き続き好調に推移。 ・空気清浄機もPM2.5問題を契機に拡大した需要を取り込み、売上を大幅に伸ば した。 ・アプライドは、ターボ冷凍機・エアハンドリングユニット等の機器拡販やサービス 事業の拡大、海外への輸出強化により、売上を大きく伸ばした。 蘇州工場を中心に、ローカ
Slide 12: アジア・オセアニア空調
■部門別業績の概況 ‐アジア・オセアニア空調 アジア・オセアニア インド・ベトナム・インドネシアなど、販売網構築を進めてきた新興国において住宅用 が販売を大きく伸ばし、アジア・オセアニア地域全体の売上高は前年を大きく上回っ た。 ・成熟市場であるオーストラリア、シンガポールの販売は堅調に推移。 オーストラリアでは、昨年からの販売強化策が奏功し、収益力の高い業務用（SKY、 VRV）で販売を拡大。 ・タイは景気減速や政情不安の影響により販売が鈍化。 ＜主な国の1-3Q売上高前年比（現地通貨ベース）＞ インド タイ ベトナム 115% 97% 137% マレーシア 114% シンガポール 104%
Slide 13: 北米空調
■部門別業績の概況 ‐北米空調 北米 ・アプライド －建築着工は回復傾向を見せるも、アプライド市場は依然厳しい中、 販売店開発による機器拡販、アフターサービス事業の強化により売上を拡大。 ・住宅用ユニタリー（グッドマン社） －住宅市場が回復する中、省エネ性をアップさせた商品の拡充により、新築市場 や集合住宅など多世帯向け更新市場において売上を伸ばした。 ・ダクトレス －住宅用は、住宅着工の回復にともなう需要を取り込み、売上を拡大した。 －業務用は、VRVが学校向けや政府関係物件の受注を伸ばし、売上を大きく 伸ばした。 ＜北米製品別販売状況（台数ベース）＞ 2013年度 上期 1-3Ｑ 年間計画
Slide 14: 化学事業
■部門別業績の概況 ‐化学事業 国内市場の需要低迷が続く中、中国でのインフラ投資関連や海外での自動車関連 など好調分野での拡販に努めたことに加え、円安による為替換算の効果もあり、売 上は前年を上回った。 ・樹脂・ゴムは、 －中国、米国では、鉄道・通信を中心とするインフラ投資の改善や自動車・航空機 向けの堅調な需要に支えられ、前年を上回る売上を達成。 －国内は、半導体分野などの需要回復の遅れにより、売上は前年を下回った。 －ゴムは、自動車向けに海外での販売を拡大。 ・化成品は、撥水撥油剤が中国での衣料用途向けの販売を伸ばしたが、オプツール （表面防汚コーティング剤）や半導体用のエッチング剤で販売
Slide 15: 補足データ
VW DAIKIN WETS 15
Slide 16: 設備投資、減価償却費、研究開発費
■設備投資、減価償却費、研究開発費 2012年度実績 2013年度 年間計画 （ 億円） 1-3Q 年間 1-3Q実績 （11月公表） 設備投資 405 543 433 650 減価償却費 285 394 400 430 研究開発費 253 336 295 350 16
Slide 17: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。