Slide 1: 2021年度決算説明会
証券コード 2001 2021年度決算説明会 2022年5月23日 株式会社ニップン（NIPPN CORPORATION) https://www.nippn.co.jp
Slide 2: 目次
目 次 1 2021年度決算概要と p.３～ 2022年度業績予想 2 ニップングループの p.16～ 新たな長期ビジョン 2
Slide 3: 2021年度決算概要と2022年度業績予想
2021年度決算概要と 2022年度業績予想 3
Slide 4: 損益計算書
損益計算書 上半期はコロナ禍の中、前期低迷した業務用食品、中食事業の需要回復と、内食需要の更なる取 り込みによって冷食事業が伸長し収益を拡大させた 下半期は、売上は堅調に推移も、原材料価格の高騰をはじめコスト上昇が先行した影響や戦略的 な販促・広告費の投入で利益面は前年を下回ったが、通期では増収増益となった 2020年度 2021年度 前年比 百分比・ 百分比・ 実績 実績 増減 増減率 （単位：百万円） 利益率 利益率 製粉事業 92,595 32.1% 96,934 30.2% 4,339 4.7% 売 食品事業 160,751 55.8% 185,911 57.9% 25,160
Slide 5: 大規模システム障害対応について
大規模システム障害対応について サイバー攻撃の概況 2021年7月7日未明に当社グループの情報ネットワークにおいて、大部分のサーバ及び一部 の端末に対し、同時多発的にサイバー攻撃によるシステム障害が発生 被害対象は単体の財務管理、販売管理といった主要な基幹システムサーバやデータが保存さ れているファイルサーバーなど広範囲に及ぶ 本件発生の原因 アクセス元は海外からの不明な通信が発見された旨、外部専門家より報告を受けたが、攻撃 者や攻撃目的を特定することは困難であった ランサムウェア、その他マルウェアに該当するものは発見されておらず、調査にあたった外 部専門家の見解によれば、本件
Slide 6: 売上高の増減要因分析
売上高の増減要因分析 増減要因（32,993百万円（+11.4％）の増収） （百万円） （百万円） 350,000 製粉 ・・・ 4,339（ 4.7％） 321,317 小麦粉販売数量の減少 △600 300,000 288,324 麦価改定に伴う粉価改定影響 ３,400 ふすま価格 1,000 96,934 倉庫他 500 250,000 92,595 食品 ・・・ 25,160（15.7％） 製粉事業 プレミックスの売上増 1,600 200,000 加工食品の売上増 1,000 食品事業 冷凍食品の売上増 5,000 150,000 その他 中食の売上増 2,600 185,911
Slide 7: 営業利益の増減要因分析
営業利益の増減要因分析 増減要因（911百万円（+8.8％）の増益） （百万円） （百万円） 12,000 11,282 製粉 ・・・ 1,078（21.0％） 小麦粉販売数量の減少 △100 10,370 コスト関連 △100 10,000 ふすま価格 1,000 倉庫他 300 8,000 6,211 5,133 製粉事業 食品 ・・・ △203（△4.8％） 6,000 食品事業 販売数量の増減 1,400 コスト関連他 △1,600 その他 4,000 その他 ・・・ 37（3.8％） 4,272 4,068 外食関連 300 2,000 ヘルスケア他 △300 965 1,000
Slide 8: 売上高・営業利益四半期別増減推移
売上高・営業利益四半期別増減推移 売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比 製粉事業 食品事業 その他 （百万円） 製粉事業 食品事業 その他 （百万円） 1,200 10,000 8,817 9,173 1,000 963 9,000 7,982 892 714 948 800 317 8,000 25 1,138 7,019 600 7,000 304 512 400 412 6,000 522 200 383 5,000 6,791 233 3,997 0 △ 61 4,000 7,697 6,673 △ 200 △ 415 3,000 △ 505 2,000 △ 400 △ 1
Slide 9: 経常利益・当期純利益の増減要因分析
経常利益・当期純利益※の増減要因分析 経常利益の増減要因（12.7%） （百万円） 2020年度経常利益 12,659 営業利益の増減 10,370 → 11,282 911 為替差損益 234 受取利息・配当金 20 支払利息 △23 持分法投資利益の増減 36 その他 432 2021年度経常利益 14,270 ＋1,611 当期純利益※の増減要因（8.0%） ※ 2020年度純利益 8,636 経常利益の増減 12,659→ 14,270 1,611 特別利益 △419 特別損失 △671 法人税等及び調整額の増減 △117 非支配株主に帰属する当期純利益 289 ※ 2021年
Slide 10: 貸借対照表
貸借対照表 2020年度末 2021年度末 増 減 (2021.3.31) 構成比 (2022.3.31) 構成比 （単位：百万円） 流動資産 117,693 38.2% 130,768 40.1％ 13,074 1.9ｐ 有形資産 114,240 37.1% 115,611 35.5％ 1,370 △1.6ｐ 無形資産 2,858 0.9% 2,529 0.8％ △329 △0.1ｐ 投資等 72,970 23.7% 76,922 23.6％ 3,952 △0.1ｐ 固定資産 190,069 61.8% 195,063 59.9％ 4,993 △1.9ｐ その他の繰延資産 49 0.0% 3
Slide 11: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2020年度 2021年度 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 14,804 11,975 △2,829 投資活動によるキャッシュ・フロー △12,585 △10,103 2,481 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,553 △4,278 △6,832 現金及び現金同等物に係る換算差額 △145 209 354 現金及び現金同等物の増減額 4,627 △2,196 △6,824 現金及び現金同等物の期首残高 31,012 35,320 4,308 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - - - 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Slide 12: 2023年3月期 業績予想
2023年3月期 業績予想 売上は、各セグメントとも出荷増に加え、原材料、仕入商品のコスト上昇分の売値への転嫁によっ て、2021年度から１割強、金額で３５０億円の増収を見込む 営業利益は、増収効果や採算改善があるものの、原材料価格のコスト上昇の先行や動力費、運賃等 の上昇並びに食品セグメントでの広告販促強化・EC等新規分野への戦略的投資、また、システム投 資の強化等諸費用の増加によって2021年度実績に対し営業減益の予想 2021年度 2022年度 前年比 （単位：百万円） 百分比・ 百分比・ 実績 予想 増減 増減率 利益率 利益率 製粉事業 96,934 30.2％ 115,00
Slide 13: 予想売上高の増減要因分析
予想売上高の増減要因分析 増減要因（33,683百万円（10.5％）の増収） （百万円） （百万円） 400,000 製粉 ・・・ 18,066（18.6％） 355,000 小麦粉販売数量の増加 1,600 350,000 小麦粉販売価格の変動 16,200 321,317 ふすま価格 200 300,000 115,000 倉庫他 100 96,934 250,000 製粉事業 食品 ・・・ 14,089（7.6％） 食品事業 200,000 販売数量増・構成変動要因 5,400 その他 販売価格変動要因 8,700 150,000 185,911 200,000 その他 ・・・ 1,
Slide 14: 予想営業利益の増減要因分析
予想営業利益の増減要因分析 増減要因（△1,182百万円（△10.5％）の減益） （百万円） （百万円） 12,000 製粉 ・・・ △811（△13.1％） 11,282 小麦粉販売数量増及び採算改善 300 10,100 ふすま価格 200 10,000 コスト関連 △1,400 倉庫他 100 8,000 6,211 5,400 製粉事業 食品 ・・・ △368（△9.0％） 食品事業 販売数量増及び採算改善 600 6,000 その他 コスト関連他 △1,000 4,000 その他 ・・・ 0（－） 4,068 3,700 販売数量増加要因 200 2,000 コスト関連他 △20
Slide 15: 株主還元について
株主還元について 配当については、配当性向３０％以上を目標に財務面での充実を図りつつ、 経営環境を見極めながら、安定的な配当の継続に努めてまいります。 また、フリーキャッシュ・フローの有効な活用策については、株主還元とし て自己株式の取得も弾力的に行っていく方針です。 2022年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 （単位：円） 予想 （期末） 17.0 18.0 19.0 18.0 19.0 配当金 （中間） 15.0 16.0 17.0 20.0 19.0 （年間） 32.0 34.0 36.0 38.0 38.0 配当性向（％） 29.6% 29.1% 32
Slide 16: 新たな長期ビジョン
nfppn Oy —YTIYIN—IO . re Prc7SRAAE VAY 16
Slide 17: Agenda
Agenda ➊ 経営理念・経営方針・長期ビジョンの骨格 ➋ 事業戦略の方向性・施策 ❸ 設備投資の今後の展開/財務戦略について ➍ サステナビリティへの取り組み 17
Slide 18: 経営理念・経営方針・長期ビジョンの骨格
経営理念・経営方針・ 長期ビジョンの骨格 18
Slide 19: 経営理念の策定について
経営理念の策定について 当社グループは２０２１年に創立１２５年を迎え、 社名を「株式会社ニップン」へと変更いたしました。 創立以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事 業の多角化を進めてまいりました。 今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて 事業領域を拡げ持続的成長を図ってまいります。企業価値向上を目指し、新しい 「ニップングループ」のスタートにあわせて、このたび新経営理念を定めまし た。 ＜新経営理念＞ ニップングループは、 “人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、 持続可能な社会の実現に貢献します” 19
Slide 20: ニップングループの戦略の体系
ニップングループの戦略の体系 ニップングループは、人々のウェルビーイング（幸せ・健 経営理念 康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します ニップングループは、経営理念を実現するためにお客 様、社員、株主、社会をはじめとするステークホル 経営方針 ダーとともに、未来につながる価値を創出します 名実ともに総合食品企業としての地位を確立す 長期長期 るため、売上高5,000億円・営業利益250億円の ビジョン ビジョン 規模まで成長していくことを目指します そのためのマイルストーンとして５年後の 2026年度までの目標として 売上高 4,000億円・営業利益150億円 の達成を目指します
Slide 21: ニップン経営方針2022
ニップン経営方針2022 当社グループは「経営理念」を実現するため、あらたに「経営方針」を策定 ニップングループは、人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続 可能な社会の実現に貢献するために、ステークホルダーとともに、未来につながる価 値を創出します。 各ステークホルダーに向けて お客様とともに すべての人々に「食」を通じて健康と笑顔を提供します。創業 以来の技術力とＤＸを駆使し、変化を先取りした商品・サービ スを開発することで新しい時代の「食」を創造します 社員とともに フェアでオープンな企業文化のもと、熱意と愛情を持って社会 課題の解決に取り組みます。 株主とともに 透明性
Slide 22: ニップングループが目指す成長のイメージ
ニップングループが目指す成長のイメージ 収益基盤を強化しながらオーガニック成長で売上を積み上げながら インオーガニック成長での底上げを進める 売上高 営業利益 （億円） 250 （億円） 250 売上高 インオーガニック成長分 ＋400億円 200 5,000 1５0 150 112 111 112 5,000 4,000 101 103 400 100 400 3,000 3,354 3,448 3,235 3,213 50 2,883 0 2,000 売上高 4,000 オーガニック成長分 +400億 ➡ 3,600億円 -50 目指すべき 1,000 企業像 -100 0 -150 20
Slide 23: ニップングループの価値創造モデル①
ニップングループの価値創造モデル① 事業を取り巻くリスク・機会と戦略 社会環境の変化 戦略 共働きや高齢者世帯の増加 調理時間を短縮する商品の開発/個食化への対応 機会 顧客ニーズの変化 新商品開発・研究によるブランド力強化 リスク 日本人口の減少 北米・アジア圏を中心とした海外販路の拡大 主要事業の売上低下 事業ポートフォリオの見直し・最適化 withコロナ下での環境変化 戦略 テレワークの推進による運動不足 健康意識の変化によるヘルスケア領域の拡大 機会 ワークスタイルの激変・多様化 販売チャネルの多様化 業務ＩＴ化の加速 リスク 人的接触のあるオペレーション停止 スマートファクトリーの推
Slide 24: ニップングループの価値創造モデル②
ニップングループの価値創造モデル② ビジネスモデルの全体像 強み 目指すべき将来像 ニーズの多様化への対応 食 原材料素材の品質管理への知見 グローバルな 品 総合食品企業 おいしさ 素 効率的な生産体制によるコスト競争力 材 売上高 環境 栄養 加 長年培った配合ノウハウ 5,000億円 食 工 営業利益 250億円 市場創造型 食 消費者に高い人気を誇るブランド力 品 品 商品開発 （家庭用商品） ROE 包装形態 事 8％ 価格 業 冷 他の事業とのシナジーによる新しい食材 営業利益率 5％ 食 の開発力 食べやすさ 生活様式の変化に合わせた顧客視点 変化を先取り
Slide 25: ニップングループの多角化戦略の方向性
ニップングループの多角化戦略の方向性 川 下 へ 海外事業 価値創造型 の 進 事業 出 事業の 多角化 健康食品 中 食 弁当・惣菜 機能性表示 冷 食品 凍 食 新規事業 野菜加工食品 冷凍食品 品 自然化粧品 プラントベースフード 加 工 食 ペットフード 品 アマニ油入り パスタソース ドレッシング、 パスタ そば 大豆加工製品 マヨネーズ その他の 食 広がり 品 素 材 プレミックス 粉粒体・ 食品エンジニア 製 小麦粉 米粉・そば粉 リング 粉 ふすま コーングリッツ 野菜ペースト 小麦 小麦 米・そば・コーン 米・そば・コーン 大豆 大豆 野菜 アマニ他 原材料の広がり 川 上
Slide 26: 事業戦略の方向性・施策
SS MMO AMIE - Hi 26
Slide 27: 長期ビジョンの戦略概要
長期ビジョンの戦略概要 既存事業の基盤強化や生産能力増強並びに多様なライフスタイルに対応し、当社グループ の強みを活かしながら成長分野への積極的な経営資源の投下を今後も継続していくことに よって、グローバルな事業の拡大・新たな事業創出を行い、成長を実現させていく 基盤事業 成長事業 価値創造型事業 製粉 食品素材 加工食品 冷凍食品 中 食 ヘルスケア 新規事業 営業力強化・生産性向上 デジタル技術 の活用 全体戦略 差別化した商品の展開・ブランド力強化 EC事業・通販等 持続的な利益成長 CVS市場への拡販 新たな販売チャネ 新たな価値創出 ルへの参入 資本効率の向上 ESGのさらなる推進
Slide 28: 製粉事業
製粉事業 コスト競争力を向上させ収益基盤を更に強化 愛知県知多市新工場の概要 ■着工 2022年12月予定 ■稼働 2026年2月予定 ■総工費 約140億円 ■設備能力 小麦挽砕能力 600ﾄﾝ/日 環境認識 製粉事業の生産体制 • 国内の人口減少並びに高齢化の加速 • 国際貿易交渉の進展 新工場稼働後は、 小樽 全国７工場体制とな • 食品に対する嗜好の多様化・健康志向 り、臨海比率は８３％ から 戦略の方向性 ９５％ に上昇 • 食のエッセンシャルワーカーとして、常に高品質 閉鎖予定 な小麦粉を安定供給し続ける 東日本 • 長年培った技術を活かしながら顧客の細かな要望 西日本 神戸甲南
Slide 29: 食品素材事業
食品素材事業 基盤であるプレミックスの差別化戦略による継続的な成長と新規素材 の国内外での販路拡大による収益性の向上 2026年度までの５か年で売上高１00 億円増収 を目指す 環境認識 • 製造現場の人手不足による「作業工数軽減」の必要性 【主な施策】 • 健康・国産・本物志向による外食・デリカ向け商材の増加 ・国内主力プレミックス工場のフル • 働き方改革の推進による製造時間短縮ニーズの高まり 稼働による、既存ビジネスの着実 戦略の方向性 な積上げ ・国内外でのM＆Aの検討 既存事業の安定成長と海外を中心とした事業規模の拡大 ・グループ会社における新規事業の ・商品開発力をバックアップする
Slide 30: 加工食品事業
加工食品事業 新たな市場開発による売上拡大と収益構造を改善し、安定的に再投資 可能な事業への転換 【主な施策】 環境認識 ・「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」の • EC、宅配などコロナを契機とした市場構造の変化に対す リブランディング る販売ルートの多様化 ・チャネル戦略の推進 • 健康、環境負荷軽減など新機軸の商品ニーズ増加 ＥＣ事業への本格参入、広域ドラッグや ディスカウントストア戦略、海外市場 戦略の方向性 参入など • 効率的生産体制の追求によるコスト競争力の追求 ・健康軸の基礎研究開発への投資 • お客様視点での「キッチンの不満解消！」を目指した選 ・ハイレベルな加工度の新規カテゴリー
Slide 31: 冷凍食品事業
冷凍食品事業 競争優位性の維持・更なるブランド力強化に向けた施策による売上成長 の長期継続 環境認識 500 450 冷食事業 売上高のマイルストーン 400 • コロナ禍での消費者の冷凍食品へのイメージの変化 350 300 • 冷凍食品に対する認知度向上、購入層の広がり 250 200 2010年を100とする • 在宅時間の増加などで冷凍食品の買い置き需要増大 150 100 • 備蓄性、簡便性、廃棄ロスの出ない利便性への期待 2015 2021 2026 戦略の方向性 【主な施策】 ・生産拠点拡充のため積極的に設備投資を進め • 新たな生活様式や食シーンへの対応 供給体制の強化・整備
Slide 32: 中食事業
中食事業 コンビニ向け事業の強化と既存のノウハウを活かした新規事業への参入 2026年度までにインオーガニックでの成長を含 中食事業の生産拠点 め、売上高を2021年度比で3割伸ばすとともに、 （５社９工場） 営業利益率 ２％以上 を目指す 環境認識 ファースト フーズ福島 ・コンビニ中食市場の拡大ペースの鈍化 福島 ・女性の就業率の上昇、共働き世帯の増加や少人数世帯の増加 ファースト フーズつくば に伴う調理済み食品としての需要の更なる高まり つくば ・雇用の安定確保の困難性、労務費上昇リスク ファースト 日高 武蔵 フーズ名古屋 小牧 八王子 知多 沼津 戦略の方向性 桑名 ファースト 一
Slide 33: ヘルスケア事業
ヘルスケア事業 「人々の健康と豊かな生活創り」の実現に向けたお客様の健康面での課題解 決へのサポートと、社会的課題である健康寿命延伸への貢献 環境認識 • コロナ禍での健康志向の高まり、市場規模の急伸 • 健康寿命延伸に伴う健康維持訴求の動き • 各年代・シーン別の個々の悩み解消のニーズ拡大 【主な施策】 戦略の方向性 ・メディア、SNSの活用並びにセミ ナー開催等による積極的な情報発信 • 植物由来の自社素材を使用した機能性表示食品の事業展開強化 ・ローストアマニの販路拡大や、新素 • おいしさにこだわり、不足する栄養を補給する健康食品の開発提供 材「ローズマリーエキス」の上市 ・地方自治体
Slide 34: 海外事業
海外事業 成長著しいアジア地域と北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略 の推進を含めたスピーディな事業展開 戦略の方向性 ２０２６年度には海外売上高比率を２０２１年度の３％台から６％台まで拡大させる 既存のプレミックス・パスタに加え冷食や代替タンパク、健康素材、機能性素材等の新規事業展開を推進 インオーガニック成長を視野に入れ、積極的に北米・ASEANでのクロスボーダーＭ＆Ａの機会を追求 オーガニック インオーガニック 各地域の取組み （M＆A） 事業範囲の拡大 クロスセル戦略 規模の追求 ・中国国内の大口ユーザーの獲得 パートナーシップの活用 ・対日向けプレミックスの拡売
Slide 35: 価値創造型事業の創出に向けて
価値創造型事業の創出に向けて 顧客ニーズ、社会課題の解決に対応した魅力ある商品を継続的に創出し 他社との差別化やブランド力を高め企業価値を向上させていく キーワード 重点戦略 顧 客 と 個食・簡便 ブランド戦略 新たな「食」の創出 の 共 創 本物・高品質 マーケティング力強化 高付加価値 新規領域開拓 新たな市場の創出 既 存 健康志向 R&D強化 社会課題の解決 事 業 プラントベース 人材投資・育成 環境価値の創造 機能性素材 技 デジタル技術の活用 術 Eコマース 力 ESGの推進 の 活 イノベーション 用 海外展開 環境配慮 企業価値の向上 インオーガニック成長 35
Slide 36: Eコマース事業強化・拡大
新たなビジネスモデル構築に向けての取り組み Eコマース事業強化・拡大 プラントベース市場への参入 フードテックロボットの開発 上質な専用商品を提供するため、 豆腐の加工技術を応用した 中食・惣菜製造 直販サイト「ニップンダイレク ラインで有効な 大豆新素材「ソイルプロ」 ト」 を設営 装置の開発・実 環境に配慮した生活・サステ 用化を推進中 当サイトでは、毎 ナブルな食事の可能性を追求 月1回、選りすぐ カップ供給機 りの生パスタと ・大豆の旨味・風味を感じるク 小袋供給機 ソースがセットで セのない味と肉のような弾力 容器回転装置 届く冷凍定期便 ・ヴィーガン、ベジタリアン向 ソース自動充填
Slide 37: 設備投資の今後の展開/財務戦略について
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Slide 38: 設備投資の今後の展開
設備投資の今後の展開 基盤強化や生産能力増強並びに多様なライフスタイルに対応し、 成長・拡大分野への積極的な投資を継続していきながら競争力を強化 億円 [設備投資の推移】 2023 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ工場建設 200 162 159 131 冷食製造拠点拡充 150 120 112 101 107 115 2023 神戸甲南工場増強 100 78 58 59 55 36 26 37 43 34 50 23 17 30 22 2025 知多市新工場建設 14 11 11 0 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2026年度 製粉 食品
Slide 39: 財務体質強化について
財務体質強化について －基本方針－ 持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分する バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図る 安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得も実施 2026年度までに 外部資金 配当支払 キャッシュ 目標とする指標 返済 政策保有株式・ フロー 遊休資産 などの資産縮減 営業利益 150億円 自己株式 (利益率） の取得 (3.75％) 再投資 持続的 成長 ROE 6％以上 ROIC 4％以上 重点分野への成長投資 外部資金 価値創造型・新規事業への投資 戦略的投資 研究開発、戦略的販促・広告
Slide 40: 株主還元について
株主還元について －基本方針－ 株主への利益還元も重要な経営目標で、安定的かつ持続的な配当の継続が基本 配当は期間業績、財務状況及び経営環境、今後の事業展開等総合的に勘案して実施 配当性向は30％以上を目標とする 記念配 普通配 配当性向（連結） 円 自己株取得額 40.0 社名変更 7,000百万円 2.0 30.0 35.1% 31.5% 32.1% 31.3% 29.6% 29.1% 20.0 38.0 38.0 34.0 34.0 32.0 10.0 30.0 0.0 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度（予） 40
Slide 41: サステナビリティへの取り組み
BDAFFEUFA1 NOR ie 41
Slide 42: サステナビリティの取り組み方針
サステナビリティの取り組み方針 総合食品企業として持続可能な社会の実現を目指す ニップングループは、総合食品企業として数々の社会的課題を解決することにより、「食」 の安定的供給を守り、持続可能な社会の実現を図ります。そのためにＥＳＧの取り組みを進 めて、企業としても持続的成長をしていきます。 ＥＳＧの主な取り組み内容 Environment〈環境〉 Social〈社会〉 Governance〈ガバナンス〉 ・ＣＯ2排出量の削減 ・顧客ニーズに応える商品開発 ・会社情報の適切な開示 ・省エネ機器の導入 ・サプライヤー人権問題の配慮 ・コンプライアンスの徹底 ・海上輸送の促進 ・ダイバーシティの推
Slide 43: ESGの取り組み① Environment（環境）
ＥＳＧの取り組み① Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境） 地球温暖化防止 再生可能エネルギーの利用 循環型社会の構築 サステナビリティ活動の一環として、太陽光発電設備の導入を実施 「第9回食品産業もったいない大賞」 農林水産省大臣官房長賞を受賞 ・導入予定 ・・・ 伊勢崎工場、竜ケ崎冷食工場 （発電分は自社工場で利用） 【受賞テーマ】 ・導入時期 ・・・ 2022年11月着工、2023年2月稼働開始 「粕を活かして健康および健康寿命延伸を！ ～さまざまな食品工場副産物から創り出す機能性食品素材～ パネル容量 発電量 ＣＯ２削減量 事業場 kW 千kWh/年 t-CO２/年 食品工場副産物や粕から健康
Slide 44: ESGの取り組み② Environment（環境）
ＥＳＧの取り組み② Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境） 持続可能な資源の利用 包装容器紙化の推進 包装の紙化 紙製トレーの利用 家庭用商品の包装の一部をプラスチック製から 冷凍食品（オーマイプレミアムシリーズ）のトレーを 紙製（FSC森林認証紙）に切り替え プラスチック製から紙製（PEFC森林認証紙）に切り替え ※FSCとは、国際NGOの森林管理協議会（Forest ※PEFCとは、国際NGO のPEFC評議会（Programme for Stewardship Council）の略。 the Endorsement of Forest Certification）の略。 ※植物由来のバイオマスイ
Slide 45: ESGの取り組み③ Social（社会）
ＥＳＧの取り組み③ Ｓｏｃｉａｌ（社会） 持続的成長をするための企業活動 高品質の商品・サービスの提供 研究・開発体制（中央研究所、開発本部） 食品の安全・安心に対する体制強化のため、「JFS-C規格」（※） 商品開発における人材育成 の認証をニップン全工場をはじめとして、グループ会社の工場で も取得 海外展開も予定 健康素材（アマニ、オリーブ果実マスリン ※当社も支援する一般財団法人食品安全マネジメント協会 酸、セラミド） が開発した日本発の国際的に通用する規格 顧客のニーズを踏まえた新商品 ニップンの全事業場で「ISO14001」の認証取得完了予定 「ニップンレポー
Slide 46: ESGの取り組み④ Social・Governance
ＥＳＧの取り組み④ Ｓｏｃｉａｌ（社会） Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス） 国際社会・地域社会への貢献 地域社会への貢献 ニップングループ ●フードバンク、こども宅食他に食品寄贈 ●松屋製粉(株)が「とちぎSDGs推進企 セカンドハーベストジャパン、文京区こども宅食、ドナルドハウス 業登録制度」に登録 等を支援 栃木県が創設したSDGs達成に意欲的に取り ●ユニセフ支援 組む企業等が「環境」「社会」「経済」の3 支援物資「経口補水塩(ORS)」、「浄水剤」贈呈 側面で宣言した内容について登録する制度 ●ジュンコフローラスクール ●ＷＦＰ支援 障がい者向け講座や「ルナ・フローラ展」を ＷＦＰを
Slide 47: 株式会社ニップン・IR室
この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれておりま す。それら将来の計画や予想数値などは、入手可能な情報をもとに、当 社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、様々な条件・ 要素によりこの計画や予想数値とは異なる結果になることがあります。 この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。 株式会社ニップン・IR室 TEL 03(3511)5316 FAX 03(3237)3552