Sparx Group Co., Ltd. · TSE:8739
Sparx — FY2013 Earnings Presentation
47 slides from Sparx's earnings presentation, May 14, 2014
Slide 1: 2014年3月期 本決算 説明会資料
２０１４年３月期 本決算 説明会資料 ２０１４年５月１４日 スパークス・グループ株式会社 http://www.sparx.jp/
Slide 2: 2014年3月期の業績
2014年3月期の業績 2
Slide 3: 2014年3月期 本決算 総括（１）
2014年3月期 本決算 総括（１） 「3つの歯車」が噛み合い、今期目標であった黒字化・復配は達成 ①継続的なコスト削減により、損益分岐点は既に大幅に低下済 ②実物資産運用ビジネスが収益回復に貢献、さらに拡大へ。 ③日本株式運用が良好なパフォーマンスを維持し、成功報酬計上 3
Slide 4: 2014年3月期 本決算 総括（２）
2014年3月期 本決算 総括（２） ・ 営業収益は、残高報酬の増加、成功報酬の実現等により、大幅増。 77.52億円(前期：37.67億円) ・ のれん償却後でも営業利益を計上。 18.48億円（前期：▲8.43億円） ⇒（簡易）営業キャッシュフローも大幅増 +28.39億円（前期：+2.84億円） ・ 純利益も大幅増。 16.37億円（前期：▲22.03億円） ⇒香港における移転価格税制にかかる法人税額の追徴問題が決着。既引当金額と確定額 との差額1.41億円を、過年度法人税等として戻入計上。 (注1) 「（簡易）営業キャッシュフロー」は、簡便的に「営業利益」に「のれん償却額」を足し戻して
Slide 5: 2014年3月期 本決算(P/L)(1) 運用資産（AUM）
2014年3月期 本決算(P/L)(1) 運用資産（AUM）： ・日本株式市場の好転等により、グループ全体の運用資産残高は前期末比では増加。 香港子会社が運用していた一部運用戦略を閉鎖し、グループのAUM内訳は大きく変化。 当期末AUM ： 6,831億円（前年度末：6,692億円、2.1%増） 当期（12ヶ月）平均AUM ： 6,829億円（前年度：5,261億円、29.8%増） 第４四半期（3ヶ月）平均AUM ： 6,778億円 日本 ： 2,829億円（2013/3末） ⇒ 3,553億円（2014/3末）（25.6%増） 韓国 ： 3,047億円（2013/3末） ⇒ 3,146億円（
Slide 6: 2014年3月期 本決算(P/L)(2)
2014年3月期 本決算(P/L)(2) 営業収益： ・残高報酬の回復に加え、良好な運用成績による成功報酬や投資運用業に関連するその 他収益を安定的に計上。 残高報酬 ： 43.29億円 （前期： 31.53億円） 成功報酬 ： 26.50億円 （前期： 0.40億円） その他収益 ： 7.72億円 （前期： 5.73億円） 営業収入計 ： 77.52億円 （前期： 37.67億円） 営業費用・一般管理費： ・残高報酬・成功報酬に連動する支払手数料及び賞与支払いを含む人件費が増加した他、 ビジネス拡大基調の中で経常的経費は増加。引き続き慎重なコストコントロールを行う。 経常的経費 ： 30.2
Slide 7: 連結損益計算書の概要
連結損益計算書の概要： 営業収益の大幅な増加により 黒字転換・拡大 2013年３⽉期 2014年３⽉期 通期 通期 前年⽐ 運⽤資産残⾼(AUM)平残 （億円） 5,261 6,829 29.8% 営業収益 (百万円） 3,767 7,752 105.8% 営業費⽤・⼀般管理費 (百万円） 4,610 5,903 28.1% 営業利益 (百万円） ▲843 1,848 - 経常利益 (百万円） ▲568 2,059 - 当期純利益 (百万円） ▲2,203 1,637 - 従業員（期末） （⼈） 122 132 8.2% TOPIX（期末） 1,034 1,202 16.3% ⽇経平均株価（期
Slide 8: 営業収益の内訳
営業収益の内訳：日本(SAM社)を中心に、大幅な業績回復 2013年３⽉期 2014年３⽉期 通期 通期 前期⽐ 残⾼報酬 (百万円) 3,153 4,329 37.3% 料率(⼿数料控除後) (％) 0.53% 0.55% 0.02 成功報酬 (百万円) 40 2,650 - 対AUM付帯⽐率 (％) 48.9% 54.4% 5.44 その他営業収益 (百万円) 573 772 34.8% 営業収益 合計 (百万円) 3,767 7,752 105.8% (注1) 上記表中の数字は「前期比」「残高報酬・料率(手数料控除後)(％)」と「成功報酬・対ＡＵＭ付帯比率(％)」を除き、単位未満を切り捨
Slide 9: 営業収益の四半期推移
＜ご参考＞営業収益の四半期推移：成功報酬の発生が営業収益拡大に貢献 第4四半期の成功報 酬は、第4四半期に決 算を迎える成功報酬 付ファンドが少ないこと から減少。 詳しくは、P10「成功 報酬の計上基準⽇分 布状況」及びP11「成 功報酬の仕組み」をご 参照ください。 9
Slide 10: 成功報酬付ファンド－計算基準日分布状況
（SAM社）成功報酬付ファンド－計算基準日分布状況 (注1) SAM社が運用するファンド（「ファンド」とは、投資信託あるいは投資一任口座を指す。以下同様）のうち成功報酬が付帯している残高（2014年3月末）を、成 功報酬の基準日および支払いが確定する月ごとに分類し、その割合をグラフ化したもの。このうち、各計算基準日において各契約に定める要件を充たした場合にの み、成功報酬を頂くことができるものであって、今後発生する成功報酬を明示するものではありません。 （注2） 複数の支払時期があるファンドについては、該当ファンドの残高を各支払月に分割計上し、支払時期が定期的に発生しないファンドについては、「
Slide 11: 成功報酬の仕組み
CBA > KRM OLHA: BOER IO pes Ti ¥i0,000 F ¥14,000 TPYFORORE A : ATR BRIO IPD ER, ¥15,000J0A SUB A. UTZ FA: RORMOR-EN20%O ls i, WODRAHILY 1,000 x20% = O0UES. FPYPOROREA : ABD RABRIO IP > ERA DY, ¥15,000LD-heuiRa, BD FEE HW MidB ar RRs tAON—2 =o Era WM PELE ST HWM (seared JPY EOE A 77y KORA FPL FOROREA
Slide 12: 営業費用及び一般管理費の内訳
営業費用及び一般管理費の内訳： 2013年３⽉期 2014年３⽉期 （単位：百万円） 通期 通期 前期⽐ ⽀払⼿数料 459 1,017 121.7% ⼈件費 1,651 2,287 38.5% 委託計算費 23 16 -29.2% 旅費交通費 98 175 78.2% 不動産賃借料 262 242 -7.6% 事務委託費 235 261 11.0% 減価償却費 42 57 34.9% その他 708 853 20.4% のれん償却額 1,128 990 -12.1% 営業費⽤・⼀般管理費 計 4,610 5,903 28.1% うち経常的経費 2,669 3,021 13.2% （注1） 上
Slide 13: 営業費用及び一般管理費の四半期推移
＜ご参考＞営業費用及び一般管理費の四半期推移： 成功報酬に係る⽀払 ⼿数料及び業績に連 動して発⽣する賞与 引当が減少。 メガソーラー事業 に係るアドバイザ リー費⽤や投信 マーケティングに 係る広告宣伝 費等の⼀時費 ⽤により増。 （注） 「経常的経費」とは①支払手数料全額、②実績賞与(賞与引当金繰入及び賞与に係る法定福利費を含む)、③役職員に対する退職金等の一時的支払、④の れん償却費の合計を、営業費用・一般管理費の合計から控除した費用の合計を指す。なお、第３四半期から「賞与に係る法定福利費」を経常的経費から除き、遡及 13 修正しております。
Slide 14: のれん償却スケジュール
のれん償却スケジュール：のれん償却費は、段階的に減少 2015年３⽉期より2014年４⽉ に全株式を取得したSATM社に係 （単位：百万円） るのれん償却費が発⽣。 （注1） 韓国ウォン建ののれんが含まれているため、一部為替変動の影響を受けます（今後ののれん償却費については、韓国ウォンレート：0.0964円で算定）。 （注2） SATM社に係るのれん償却費は、見積額を示しており金額が変更する可能性があります。 14
Slide 15: 基礎収益
基礎収益：AUM平残の増加によって、基礎収益黒字は大幅拡大 2013年３⽉期 2014年３⽉期 通期 通期 AUM平残 （億円） 5,261 6,829 残⾼報酬料率 （⼿数料控除後） （％） 0.53 0.55 残⾼報酬 （⼿数料控除後） （百万円） 2,788 3,755 経常的経費 （百万円） 2,669 3,021 基礎収益 （百万円） +118 +734 ※ 基礎収益とは、残⾼報酬（⼿数料控除後）の⾦額から経常的経費を差し引いた⾦額であり、事業の 持続的かつ安定的な基盤となる収益⼒を⽰す指標として⽤いています。 (注1)「経常的経費」とは①支払手数料全額、②実績賞与(賞与引当金繰入及
Slide 16: 基礎収益の四半期推移
基礎収益の四半期推移：香港子会社の残高報酬減少等により一時的に伸び悩み メガソーラー事業に 係るアドバイザリー 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 費⽤や投信マーケ ティングに係る広告 宣伝費等の⼀時 費⽤が発⽣。 (注1) 「残高報酬(支払手数料控除後)」は概算値として、運用資産平均残高に残高報酬料率を乗じて算出した換算値を使用している。 (注2) 「経常的経費」とは①支払手数料全額、②実績賞与(賞与引当金繰入及び賞与に係る法定福利費を含む)、③役職員に対する退職金等の一時的支払、 ④のれん償却費の合計を、営業費用・一般管理費の合計から控除した費用の合計を指す。なお、第３四
Slide 17: 2014年3月期 本決算（B/S）
2014年3月期 本決算（B/S） ストック&フローの両面から見て、十分な手元流動性 ・有利子負債:15.0億円 + 未払金等:11.4億円 ＝ 約26億円に対して、現預金:96.9億円＋有価証 券:2.8億円 + 未収金等:10.2億円 ＝ 約110億円と、「ストック」は十分な水準を維持。 ・更に、「（簡易）営業キャッシュフロー」も、Q4で28.3億円に回復。 ・シードマネー投資目的等のため、社債（15億円）を長期借入でリファイナンス済み。更に追加で、 長期借入による一部調達に目処。 自己資本は、内部留保によって、更に強固に ・自己資本比率は高い水準を維持（前年度末67.6%⇒今期末70.0
Slide 18: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要： 業績回復により、財務基盤はさらに安定 (単位：百万円） 2013年3⽉ 2014年3⽉ 前期末⽐ 流動資産 7,787 11,808 4,021 (簡易)営業CF： 2,839百万円 うち、現預⾦ 5,926 9,694 3,768 主に⽇本株投資戦略に係る成功 うち、有価証券 408 286 ▲122 報酬の⼊⾦による増加 うち、未収⼊⾦等 845 1,023 178 今後ののれん償却費 固定資産 5,165 3,998 ▲1,166 2015年３⽉期：698百万円 うち、のれん 1,728 859 ▲869 （うちSATM社分 71百万円） うち、投資有価証券 2,
Slide 19: 2015年3月期の目標及びビジネスの進捗状況と今後の施策
2015年3月期の目標及び ビジネスの進捗状況と今後の施策 19
Slide 20: 2015年3月期の目標
2015年3月期の目標 2015年3月期 目標 AUM 1兆円 増益 を達成する 20
Slide 21: Equity Investment － （1）
Equity Investment － （1） 日本株式運用ビジネスの復活 ・日本株式の運用成績については、引き続き良好。 ⇒当社グループの投資哲学（“マクロはミクロの集積である”）と投資手法（“ボトムアップ・リ サーチ”＆“カタリスト”）の有効性を、良好かつ長期の運用成績によって実証していくことで、 中長期的な競争優位を確実なものとする。 ⇒モーニングスター社、リッパー社、R&I社など、複数の評価機関より、特に中長期に対する 運用成績に対して多数の表彰。 ・今後は、この定性的な成果（＝良好な運用成績をコンスタントに残すことが出来る体制）を、 如何にして定量的な成果（＝運用資産の拡大）に繋げる
Slide 22: Morningstar “Fund of The Decade” 受賞（1）
Morningstar “Fund of The Decade” 受賞（1） スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ ファンド（愛称：ライジング・サン）が 「Morningstar Award “Fund of the Decade 2013”」国内株式型部門 を受賞しました。 （ご参考）http://www.sparx.jp/press/uploads/pressJ20140128-01.pdf Morningstar Award “Fund of the Decade 2013”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証す るものではありません。また、モーニングスターが
Slide 23: Morningstar “Fund of The Decade” 受賞（2）
Morningstar “Fund of The Decade” 受賞（2） 国内株式型部門は、投資対象規模別では「大型」、「中型」、「小型」の3種類、投資スタイル別では「バ リュー」、「ブレンド」、「グロース」の3種類を掛け合わせた合計9つのアクティブファンドの分類に、「日経 225連動型」、「TOPIX連動型」の2つのインデックスファンドの分類を加えた合計11の類似ファンド分類で 構成されています。 モーニングスターが評価対象としている国内公募追加型株式投信を対象に、独自の定量・定性分析に 基づいて2013年までの過去10年間の運用成績が総合的に優秀であると判断されたファンドを 「Morn
Slide 24: Lipper “Fund Award 2014” 受賞
Lipper “Fund Award 2014” 受賞 リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2014 最優秀運用会社(株式部門） 評価期間 : 3年間 （ご参考）http://www.sparx.jp/press/uploads/PressJ140319-01.pdf ｢リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2014｣は、世界各都市で開催している｢ Lipper Fund Awards ｣プログラムの一環として行われ、日本に おいて販売登録されている国内および外国籍ファンドを対象に、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。選定/評価に 際しては、リッパー独自の投資信託評価シ
Slide 25: Equity Investment － （2）
Equity Investment － （2） Value Impact Investmentの立ち上げ ・株主として投資対象企業の経営陣との対話を通じて企業価値向上を実現し、長期的な投資 リターンを得る投資戦略。 ⇒過去の経験を生かし、日本企業に対する内外投資家の投資ニーズに対応するため、年度 末にファンドを立ち上げ、運用を開始。 アジア株式の投資戦略の拡大を目指す ・ One Asia ロングオンリー戦略については、非常に好調な運用成績を継続 ⇒R&I社からは、2年連続で最優秀ファンド賞（エマージング株式マルチリージョナル部門）を 受賞 ・One Asia L/S戦略については、運用実績が
Slide 26: R&Iファンド大賞2014 最優秀ファンド賞
R&Iファンド大賞2014「最優秀ファンド賞～エマージング株式マルチリージョナル部門」 ＜ご参考＞Ｒ＆Ｉファンド大賞2014の概要について 「投資信託」および「投資信託／総合部門」は確定拠出年金専用ファンドを除く国内籍公 募追加型株式投信、「確定拠出年金」は確定拠出年金向けに利用される国内籍公募追加 型株式投信、「NISA」はNISA（少額投資非課税制度）向けに利用される国内籍公募追加 型株式投信、「確定給付年金」は『R&Iユニバースデータサービス』に登録されているファン ド、を対象にしており、いずれも基本的にＲ＆Ｉによる分類をベースとしている。選考は、「投 資信託」、「確定拠出年金」、「NI
Slide 27: Real Asset Investment
Real Asset Investment インフラファンド ・東京都に選定された官民連携インフラ・ファンド（出資額合計88億円。予定総事業規模約 300億円）において、順次、大規模太陽光発電所への投資案件を実行（次ページ参照）。 ⇒新たな投資案件への出資がほぼ確定し、早晩、フルインベストメントの状態に。 ⇒上場インフラファンドに関しては、市場設立に向けて環境整備が進んでいると理解。 ⇒平成26年3月26日付プレスリリースの通り、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式 会社（旧、ジャパンアセットトラスト株式会社）を買収完了。実物資産を投資対象とするファンド に係る市場整備の進捗にも対
Slide 28: スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント社の買収
スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント社の買収 当社グループは、日本及びアジアの株式運用における長年の経験と知見 及び投資家の皆さまのニーズを踏まえ、安定的なキャッシュフローを産む 実物資産を投資対象とする運用ビジネスへの取組みを近年進めて参りま した。その嚆矢は、東日本大震災の復興貢献を視野に入れた東北地区で の新設ホテルを投資対象としたファンド組成への参加でありました。続いて、 平成24 年以降はSPARX Asia Capital Management Limited（以下 「SACM」）を通じて日本の居住用不動産を投資対象としたファンドを設定し た他、平成24 年6 月には東京都
Slide 29: インフラファンド － 投資実績
インフラファンド － 投資実績 官民連携インフラファンド投資実績 設備容量 総事業費 出資金額 売電開始 No 名称 都道府県 （MW) （億円） （億円） 1 SGET芦北メガソーラー 熊本県 8.0 33.9 11.0 2013年12月 2013/12 ● 2 SGET佐賀メガソーラー 佐賀県 1.8 6.6 2.0 2013年10月 3 SGET釧路メガソーラー 北海道 21.7 80.0 27.0 2015年5月予定 秋田 4 SGET秋田メガソーラー 秋田県 2.7 9.0 2.7 2013年12月 2.7MW 5 SGET嬬恋メガソーラー 群馬県 2.2 8.5 3.0 2014年
Slide 30: SPARX VISION 2020について
SPARX VISION 2020について 30
Slide 31: SPARX VISION 2020
SPARX VISION 2020 2021年3月期に AUM10兆円 を達成する 日本・韓国・アジア株投資、各地域のオルタナティブ投資と再生エ ネルギー・インフラ・不動産等の実物資産投資を合わせた新しいビ ジネス・モデルをベースに、日本・アジア投資における強固なブランド と安定的で高収益な会社基盤を構築する。 31
Slide 32: VISION2020で目指す3つのInnovation（１）
VISION2020で目指す3つのInnovation（１） 1. 日本、韓国、アジア株式投資におけるInnovation 2. 実物資産（エネルギー・インフラ・不動産等）投資における Innovation 3. 個人金融資産（日本）へのアクセスにおけるInnovation 32
Slide 33: 主要国株式市場のバリュエーション比較： PBR
VISION2020で目指す3つのInnovation #1 主要国株式市場のバリュエーション比較： PBR 主要国株式市場のPBR（株価純資産倍率） （倍） （1989年3 月～2014年3月） 日本 米国 欧州 アジア（日本を除く） 5.0 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 アベノミクスを 2.0 きっかけに 異常から正常 1.5 へ移行するか 1.0 0.5 0.0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 1989年バブル崩壊以降続く、“デフレ局面” リーマンショック以降の “超デフレ局面” 長期にわたる異常な経済環境
Slide 34: デフレ環境から正常な領域へ
VISION2020で目指す3つのInnovation #1 デフレ環境から正常な領域へ ▶ 超デフレ環境から正常な領域への大転換プロセス 過去20年間 来る２～５年 アベノミクス デフレ継続を前提とした見通し 正常な領域へ インフレ2％目標 企業評価 ＜ バランスシート評価 企業評価 ≧ バランスシート評価 異例のマネー供給 ▶ 正常化すると株価はどうなるのか？ 日経平均株価を例にして考えてみる。 ▶ （現時点での環境や前提条件がこのまま推移していくと仮定） 現在 2018年度末（5年後ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ） 前提条件 今期ROE（株主資本利益率）：8.7％ 配当性向：30％ PBR 日経平均株
Slide 35: 回復基調にある日本企業のROE
VISION2020で目指す3つのInnovation #1 回復基調にある日本企業のROE ▶ 低迷していた日本企業のＲＯＥは、回復傾向 ROE差異 日本 米国 欧州 アジア（日本を除く） 2018年度末の⽇経平均株価は40,000円レンジへ 25% PBR 日経平均株価 1.4 21,836 20% 1.5 24,084 2.0 32,112 15% 2.5 40,140 日本企業のＲＯＥ（ゴールドマン・サックス予想） 10% 14年度 15年度 16年度 10.20% 11.30% 12.00% 5% 0% '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07
Slide 36: アジア全域のエネルギー・インフラ投資ファンド運用会社に
VISION2020で目指す3つのInnovation #2 アジア全域のエネルギー・インフラ投資ファンド運用会社に 現在 2020年 First Step Second Step Third Step メガソーラー私募ファンド メガソーラー特化型ファンド すべてのインフラ投資への拡大 投資対象国をアジアへ拡大 私募メガソーラー 上場インフラ エネルギー・ アジア全域 上場 ファンド ファンド インフラファンド エネルギー・インフラファンド 官民ファンド 海外ファンド メガソーラー 風力 ローン 地熱 メガソーラー 火力 ： スパークス 投資口 飛行場 アジアの エネルギーファンド 港湾 エネ
Slide 37: デフレ脱却で動き出す個人金融資産
VISION2020で目指す3つのInnovation #3 デフレ脱却で動き出す個人金融資産 ▶ 個人金融資産推移 ▶ コアCPI（消費者物価指数）* （兆円） 2013年12月末現在 1,800 総資産 8% 1,645兆円 その他の個人金融資産 1,600 現金預金 6% 1,400 1,200 1989年12月末現在 4% 総資産 893兆円 1,000 2% 800 600 0% 2013年12月末現在 400 現金・預金 874兆円 ‐2% 200 1989年12月末現在 現金・預金 464兆円 0 ‐4% 1980 1982 1983 1985 1987 1989 1991 19
Slide 38: 株式の比率で大きな開きがある日本と米国の個人金融資産
VISION2020で目指す3つのInnovation #3 株式の比率で大きな開きがある日本と米国の個人金融資産 ▶ 日本と米国の個人金融資産内訳（2013年12月末時点） 日本 米国 （約1,600兆円） （約7,000兆円） その他, その他, 4.1% 2.9% 現金・預金, 12.8% 保険・年金, 債券, 8.4% 保険・年金, 27.3% 31.8% 投資信託, 現金・預金, 11.4% 53.5% 株式, 8.5% 株式, 32.7% 投資信託, 4.7% 債券, 1.9% 出所：日本銀行「資金循環統計」 38
Slide 39: 80年代に急速に拡大した米国の投資信託
VISION2020で目指す3つのInnovation #3 80年代に急速に拡大した米国の投資信託 ▶ 日米の個人金融資産の投資信託構成比 ２０１２年 米国の個人金融資産に 占める投資信託は、 約１２％（約７兆ドル） (％) 12 10 約３５倍 8 ２０１２年 米国 日本の個人金融資産に 占める投資信託は、 6 日本 約４％（約６２兆円） １９８０年 米国の個人金融資産に 4 占める投資信託は、 約２％（約２，０００億ドル） 2 １９８０年 日本の個人金融資産に 0 占める投資信託は、 約２％（約７兆円） 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 （年） ※時価ベース（日
Slide 40: 新規参入者の増加が予想される個人
VISION2020で目指す3つのInnovation #3 新規参入者の増加が予想される個人 ▶ ＮＩＳＡ口座数と投資額の予想 （万口座） （兆円） 3500 約3,100万口座 80 口座数（左軸） （投資予想額約68兆円） 3000 投資額（右軸） 70 60 2500 50 2000 40 約865万口座 1500 （投資予想額約5.1兆円） 約650万口座 30 1000 （投資額約0.3兆円） 20 500 10 0 0 2014年1月 2014年12月 2019年1月 （予想） （予想） ※野村総合研究所のアンケート調査や利用実態調査等からスパークスが推計 出所：野村総合研究所の
Slide 41: Let’s いいね！ Facebookはじめました
Facebookはじめました 41 Let’s いいね！ 41
Slide 42: 参考資料
参考資料 42
Slide 43: スパークス・アセット社 主要投資戦略 計測開始日来リターン
本ページにおける数値は、COSMO社およびSPARX Asia社 の数値を含んでいない。 スパークス・アセット社 主要投資戦略 計測開始日来リターン (年率換算) (コンポジット計測開始日～2014年3月末) 日本株式 日本株式 日本株式 日本株式 ﾛﾝｸﾞ･ｼｮｰﾄ 一般(合同口) 中小型 集中投資 (円建、Lev.1) コンポジット 9.23％ 6.19％ 3.79％ 7.65％ 参考インデックス値 0.34％ 2.71％ -0.16％ 0.38％ 超過リターン 8.89％ 3.48％ 3.95％ 7.27% ﾗｯｾﾙ野村日本株ｽﾀｲﾙ 参考ｲﾝﾃﾞｯｸｽ TOPIX配当込 ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
Slide 44: コンポジット算出に関する追記
本ページにおける数値は、COSMO社およびSPARX Asia社 の数値を含んでいない。 スパークス・アセット社 コンポジット算出に関する追記 1. 各コンポジットはSPARXグループのグループ会社(ただし、COSMO社、SPARX Asia社を除く)が運用するポートフォリオを対象としている。 2. 今回提示した各コンポジットの投資戦略の内容は以下の通りである。 コンポジットの名称 投資戦略の内容 日本株式一般(合同口) 合同運用を行う、日本の全上場・公開銘柄を投資対象とするアクティブ投資戦略 日本株式中小型 日本の中・小型株を主要投資対象とする投資戦略 日本株式ロング･ショート 日本株に対す
Slide 45: スパークス・アセット・マネジメント株式会社(「スパークス」)は、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS®))に準拠して本資料の関係部分を作成し提示しています。スパ ークスは、1997年4月1日以降2012年12月31日までの期間に…
この資料は、スパークス・グループ株式会社の株主および関心を有する方への情報提供のみを目的として作成したものであり、当社の株式またはその他の有 価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・グループ株式会社もその関連会社も、本資料に含まれた数値、情報、意見、そ の他の記述(これらは未監査のものです)の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれら 依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。 過去の実績値は将来のパフォーマンスを示唆または保証する ものではありません。 この資
Slide 46: 投資信託に係るリスクについて
投資信託に係るリスクについて 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額 は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が 生じ、投資元本を割り込むことがあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。 ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・
Slide 47: スパークス・グループ株式会社
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