Nagoya Railroad Co., Ltd. · TSE:9048
Nagoya Railroad — FY2021 Earnings Presentation
54 slides from Nagoya Railroad's earnings presentation, May 26, 2022
Slide 1: 2022年3月期 投資家様向け決算説明会資料
2022年３月期 投資家様向け決算説明会資料 【証券コード 9048】 2022年5月26日 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd.
Slide 2: 「反転攻勢」に向けて
01 「反転攻勢」に向けて Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 01
Slide 3: リニアで変わる中部圏（１）
リニアで変わる中部圏（１） 【名古屋駅を起点とした鉄道と道路でアクセスできる時間圏】 ■120分圏（現状） ■120分圏（リニア(名古屋)開業時） ■120分圏（リニア(大阪)開業時） Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 02
Slide 4: リニアで変わる中部圏（２）
リニアで変わる中部圏（２） 【各拠点からの120分圏人口の推移(万人)】 ■■120分圏（現状）⇒ ■■120分圏（リニア(名古屋)開業時）⇒ ■■120分圏（リニア(大阪)開業時） 6,228 6,428 5,217 5,949 4,816 4,104 2,943 2,993 2,927 品川発 名古屋発 大阪発 リニア中央新幹線開業後、3大都市各拠点からの120分圏人口は名古屋が最大となる Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の作成資料をもとに当社作成 03
Slide 5: 名鉄グループの特性（１）
名鉄グループの特性（１） ① 地域経済圏と主たる事業エリアが同一 （ピザの1枚丸ごと） 名鉄グループの主たる事業エリア ＝中部圏 中部圏全体の地域づくりを担う Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 04
Slide 6: 名鉄グループの特性（２）
名鉄グループの特性（２） ② 多様な交通サービスをフルラインで提供 路線バス シェアサイクル 高速バス カーシェア タクシー 鉄道 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 駐車場 船舶 05
Slide 7: 名鉄グループの特性（３）
名鉄グループの特性（３） ③ 運送事業、航空関連サービス事業などの規模が大きい 【名鉄グループの営業収益の構成】 運送事業 航空関連サービス事業 全体の約3～4割 交通事業 その他の事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 06
Slide 8: 名鉄グループの成長戦略について
名鉄グループの成長戦略について グループ一体となって地域を活性化するとともに、社会を支える事業活動を通じて長期的な成長を目指す 使命： 「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」 「地域を創る」 「社会を支える」 (特に中部圏ではリードする) 地域を活性化する事業 社会を支える事業 鉄道をはじめとした交通・運送や航空・情報などの 交通や不動産・レジャーなどの 社会インフラを担う事業、働く子育て世帯をサポート 定住人口・交流人口増加に繋がる事業 する小規模保育事業・シルバーフィットネス事業などの 日々の暮らしをサポートする事業 交通事業を基盤、不動産事業を機軸に据えて 地域のみならず そのうえ
Slide 9: 名鉄グループ 成長戦略イメージ
名鉄グループ 成長戦略イメージ 「地域を活性化する事業(→縦型成長)」と 「社会を支える事業(→横型成長)」の両輪で グループ全体の長期的な成長を目指す Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 08
Slide 10: 名鉄グループ「反転攻勢」への具体策
名鉄グループ「反転攻勢」への具体策 地域生活サービス分野の強化 ・小売事業（百貨店を除く）の集約 ・生活雑貨店「オンセブンデイズ」のM&A 不動産事業の体系化 地域総合交通戦略の推進 名鉄都市開発 観光レジャー戦略の推進 ・CentXのサービス拡大 「地域No.1のまちづくり会社」へ ・犬山など沿線都市観光の活性化 ・名鉄エリアパッケージ(MAP)※の展開 ※各地域の公共交通に関する課題に対応し、バス、タクシー等の事業の枠を超えて、 ・世界水準の山岳リゾートの形成 名鉄グループ一体となって総合的な交通サービスを包括的に提案・構築するもの 地域活性化推進体制の構築 名古屋鉄道に地域活性化推進本部
Slide 11: 当社グループの業績（通期予想）
当社グループの業績（通期予想） 【連結業績 予想サマリー】 2023年3月期 通期予想 ( )は増減率(%) 2023年3月期 2022年3月期 増減 予想 560 営業収益 5,470 億円 4,909 億円 (11.4) 億円 180 営業利益 210 億円 29 億円 (616.2) 億円 88 経常利益 220 億円 131 億円 (67.5) 億円 親会社株主に帰属する 66 当期純利益 160 億円 93 億円 (70.8) 億円 1株あたり配当金 (単位：円) 2023年3月期 2022年3月期 予想 配当金額 20.00 12.50 Copyright © Nagoya Rai
Slide 12: 決算実績サマリー
02 決算実績サマリー Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 11
Slide 13: 当社グループの業績
当社グループの業績 ■ 連結業績 ■ セグメント別(営業利益) (単位:億円) 2021年度 実績 予想差 実績 対前年増減 実績 対前年増減 （11月時点） 交通 ▲ 49 + 129 営業収益 4,909 億円 + 92 億円 + 1.9 % ▲ 90 億円 運送 30 + 7 不動産 110 + 4 営業利益 29 億円 + 192 億円 ー ▲ 0.6 億円 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ ▲ 83 + 46 流通 ▲ 20 + 1 経常利益 131 億円 + 212 億円 ー + 31 億円 航空関連ｻｰﾋﾞｽ 14 ▲ 5 その他 19 + 2 親会社株主に帰属する 調整額 7+ 7 当期
Slide 14: 当社輸送人員の状況
当社輸送人員の状況 ■ 鉄軌道 輸送人員 ※グラフ中の数値は、 [合計] 2021年度累計：314百万人、対2019年度増減率：▲20.1％ 対2019年度比の増減率（%） 2019年度 2020年度 2021年度 愛知県ｺﾛﾅ感染者数 (単位：万人) (単位：人) 緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 まん延防止等重点措置 4,000 5/12～6/20 8/8～8/26 160,000 1/21～3/21 まん延防止等重点措置 緊急事態宣言 6/21～7/11 140,000 8/27～9/30 ▲13.8 120,000 3,000 ▲17.2 ▲23.1 ▲20.8 ▲19.9 ▲15.
Slide 15: 「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」の進捗
名鉄グループ中期経営計画 03 「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」の進捗 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 14
Slide 16: 名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023」の重点テーマ
名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023」の重点テーマ 【事業環境の変化をふまえた経営課題】 ① 交通事業等の構造改革 ② 人の流れやライフスタイルの変化に合わせた不動産開発 ③ 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化 ④ DXの推進 【名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023」 重点テーマ】 １ 交通事業の構造改革 事業構造改革 ２ 旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革 ３ グループ一体となった沿線・地域の活性化 ４ 名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進 成長基盤構築 ５ 今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し ６ DXの推
Slide 17: 鉄道事業の構造改革(１)
鉄道事業の構造改革(１) 【2021年度 総括】 コスト削減を中心に取組みを進め、赤字額を大幅縮小 コストの適正化・省力化 構造改革：2021年度を通じて約9億円の収支改善効果 収益力の向上 ➢需要に応じたダイヤ改正 ・主要線区を中心とした運行本数見直し等（5月）・支線区を中心とした運行本数の見直し、瀬戸線昼間帯の種別変更による利便性向上等（10月） ➢manacaマイレージポイントのサービス内容改定 ・ピークシフト推進を目的とした平日昼間利用ボーナスポイント新設 ・利用金額ポイントの見直し及び利用回数ポイントの廃止 ➢駅業務の効率化・近代化 ➢名古屋市敬老パスの利用範囲拡大を契機とした ・駅
Slide 18: 鉄道事業の構造改革(２)
鉄道事業の構造改革(２) 鉄軌道事業 営業収益の想定 2021年度 新型コロナウイルス感染症の影響長期化により当初想定を下回る 【当初想定】（Turn-Over 2023策定時） 2019年度比 8割程度 【実績】 2019年度比 73.6% （新型コロナウイルス感染症の影響長期化） 2022・2023年度 回復は想定より鈍いが、2023年度（Turn-Over 2023 最終年度）にはコロナ前の9割程度まで回復 【当初想定】 （Turn-Over 2023策定時） 2021年度から徐々に回復し、9割程度まで回復 （2019年度比：2022年度 8～9割程度、2023年度 9割程度） 【現時点
Slide 19: 鉄道事業の構造改革(３)
鉄道事業の構造改革(３) 【2022年度以降の取組み】 コロナ後の収入減少下でも長期的な安定経営を実現するため、 需要に応じたコストの適正化・省力化と収益力の向上を図る 構造改革の推進 駅業務の効率化・近代化 線区特性に応じた運営効率化 ➢駅係員無配置化の推進 ➢需要に応じた運行や設備・サービス水準の適正化 ➢PTCによる信号制御区間の拡大による業務効率化(東岡崎ほか) ➢新型駅務機器の導入による駅サービス高度化 保守管理業務の効率化・DX化 ⇒ 券売機による定期券販売等 ➢≪土木≫軌道検測システム(動的調査)の導入 ワンマン化の推進 ドローンによる構造物点検の実施(⇒p.29参照) ➢将来需
Slide 20: バス事業・タクシー事業の構造改革
バス事業・タクシー事業の構造改革 各事業において事業再編を進め、経営の効率化・競争力の強化を図る 【バス事業：グループバス事業の再編】 グループバス事業の中間持株会社を新設することにより、経営管理機能を強化するとともに、バスグループ内の運営ノウハウの 共有や効率的なオペレーションの実現に向けて各社が緊密な連携を行うことで、引き続き地域に根差した経営を前提としつつ、 バス事業全体の経営の効率化と競争力の強化を図る (再編前) (再編後) 名古屋鉄道 2022年7月1日 名古屋鉄道 再編(予定) 名鉄グループバスホールディングス 事業会社7社 事業会社7社 【タクシー事業：再編によるタクシーグルー
Slide 21: ホテル事業の構造改革
ホテル事業の構造改革 再編に伴う経営体制の効率化を進めるとともに、事業戦略を明確化し推進を図る 【名鉄グループにおけるホテル事業の戦略】 名鉄グループは、今後のホテル事業を「地域価値向上の旗印」と位置付け、個性的で上質なサービスを 提供するとともに、地域の魅力を発信・体感する拠点、地域に賑わいを創出する中心として地域の顔と なることを目指す。 【中間持株会社設立後の足元の状況】 ➢経営と運営の分離による効率的な経営体制の構築 名古屋鉄道 ➢人事、経理、総務業務集約による効率化 2021年6月1日 名鉄ホテルホールディングス 設立 ➢ホテルグループ間の人事交流（異動）によるスキルアップ構築 事業
Slide 22: 名鉄グループの組織体制
名鉄グループの組織体制 交通 2022年7月 設立(予定) 鉄道事業本部 名鉄グループバスホールディングス 事業会社 2021年10月 再編 名鉄タクシーホールディングス 2022年6月 株式非公開化(予定) 運送 名鉄運輸 事業会社 2022年4月 再編 不動産 事業会社 名鉄都市開発 2021年6月 設立 レジャー・サービス 名鉄ホテルホールディングス 事業会社 2022年7月 再編(予定) 流通 名鉄生活創研 事業会社 航空関連サービス 事業会社 その他 事業会社 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 21
Slide 23: グループ一体となった沿線・地域の活性化(１)
グループ一体となった沿線・地域の活性化(１) 当社グループにおける沿線・地域の活性化の代表例である犬山エリアでの取組みを発展させていく 【犬山エリア事業戦略】 犬山エリアの目指す姿：訪れたいエリア・住みたいまち「サスティナブルな犬山」 滞在型観光地として、レジャー施設の更新・活性化を図るとともに、快適に犬山エリアを周遊できる 交通サービスを整えることにより、国内や世界各国から何度も訪れたくなる日本屈指のオーセンティックな 観光・文化都市を実現する。また、犬山駅周辺の住環境整備などを通じ、定住人口の増加を図る 「目指す姿」の実現に向け、下記4つの分野における取組みを推進 ①観光コンテンツづくり(
Slide 24: グループ一体となった沿線・地域の活性化(２)
グループ一体となった沿線・地域の活性化(２) 世界水準の山岳リゾートを目指し、新穂高ロープウェイリニューアルを推進する 千石園地に新たに設ける山々を眺めるデッキ （千石園地） (鳥瞰完成イメージ) 2022年10月 1期開業 2023年10月 2期開業 富山 新穂高ロープウェイ 松本市街地 上高地 高山市街地 東京 名古屋 西穂高口駅 物販飲食エリア(検討イメージ) 大阪 新穂高ロープウェイ 全体図 2022年度より山頂エリア(千石園地・西穂高口駅)のリニューアルに順次着手 施設の整備とソフトの充実を図り、自然を体全体で味わうような楽しみ方を提供し、滞在時間の増加とお客さま満足度の向上を図る
Slide 25: グループ一体となった沿線・地域の活性化(３)
グループ一体となった沿線・地域の活性化(３) 沿線エリアの顧客に対する直接的なサービスの提供機能を強化する 【小売事業の強化】 【ヘルスケアサービスの強化】 ①グループ内小売事業の集約 (2022年7月1日予定) 当社沿線地域におけるヘルスケアサービスの展開強化を目 的として、薬局を中心としたヘルスケアサービスを運営する グループ内の複数会社で展開する小売事業(消費者への物 GOOD AID株式会社と資本業務提携契約を締結 品販売事業）を名鉄生活創研に集約し、沿線への出店強 化、ノウハウの醸成、人材育成強化などを推進する体制を構 ＜資本業務提携の内容＞ 築する 沿線地域において「スマート健康シ
Slide 26: 名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進
名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進 交通施設の再整備と一体的な再開発の実現に向けた取組みを推進する 【当社の再開発の考え方】 ➢ まちと一体となって賑わいを創出し、再開発エリアの価値最大化を実現するまちづくり ➢ 名鉄グループの成長戦略の中核となる事業 【2024年度における事業の方向性判断に向けて】 基本的な考え方 ・ 社会的要請である空港アクセス利便向上に資する名鉄名古屋駅の拡張（４線化）を含めた地域交通拠点の形成 ・ 名古屋駅前に留まらず、名駅南地区やささしまライブ、栄をはじめとする都心部に賑わいを広げる周辺地権者との共同開発 コロナ禍を踏まえた考え方 ・ コロナ禍後に定着す
Slide 27: 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(１)
今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(１) 不動産事業の再編によって、中部圏における“まちづくり事業者”として確固たる地位の獲得を目指す 【不動産事業の再編による今後の事業体制・戦略】 (再編後の体制) 名古屋鉄道 2022年4月、名鉄グループ不動産事業のさらなる 地域活性化推進本部 強化のため、名古屋鉄道の不動産事業部門と 旧名鉄不動産を統合し、「名鉄都市開発」が誕生 不動産事業 ※ ※駅ビル等の不動産資産は対象外 名鉄都市開発(旧名鉄不動産) 名鉄都市開発グループ ➢名鉄グループ内の不動産事業に関するノウハウ・人材・情報を一元 化し、「総合デベロッパー」として、仕入、開発から販売、運用
Slide 28: 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(２)
今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(２) 沿線・地域に幅広く開発事業を展開し、エリアの価値向上に貢献する 名鉄岐阜駅 東岡崎駅 イメージパース 駅周辺所有地を有効活用 ★ 西三河地区最大の ターミナル駅である し、都市の玄関口にふさわし い商業施設・住宅等の複合 東岡崎駅の北口・ 的な開発を検討 南口を一体的に整 北口(2029年度 竣工予定) 備し、交通結節点と イメージパース 清住町街区 しての機能強化と ともに、地域の特性を 長住町街区 踏まえまちに賑わいを 名鉄岐阜駅 ★ 創出する施設の開発 神田町街区 を実現する 南口(2023年度 竣工予定) ★ ★ 本宿 神宮前駅西街区 本
Slide 29: 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(３)
今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(３) 競争力のある事業をさらに強化するための体制を構築する 【名鉄運輸株式に対する公開買付けの実施】 名鉄運輸を非公開化し、名古屋鉄道と日本通運株式会社の２社株主体制を構築 機動的なグループ経営体制を構築し、日本通運との提携関係を維持・強化することで、名鉄運輸の事業基盤を 拡大し、企業価値の向上を図る ＜期待される効果＞ ➢名鉄グループのノウハウを活用した不動産の再開発、物流施設への投資 中長期的観点からの戦略的な投資により名鉄運輸の物流ネットワークを強化するほか、名古屋鉄道・名鉄運輸 が保有する資産について相互に有効活用を行う ➢人材リソースの活用
Slide 30: 今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(４)
今後成長が見込まれる事業などの収益力強化(４) 先端技術を活用した取組みや既存事業を活用した新たな事業領域の開拓を進める 【ドローンによる鉄道構造物の定期点検業務の実施】 【バイリンガル幼児園へのFC運営参画】 株式会社やる気スイッチグループが展開するバイリンガル幼児園 「キッズデュオインターナショナル名鉄星ヶ丘(仮称)」を2024年4月に 中部地区で初めてFC運営により開園する ＜高所などにおける従来の点検＞ ・係員の安全対策が必要 ・準備含め点検作業時間が 長くなる 係員 高所作業車等 ＜ドローンによる点検＞ ＜特徴＞ ・係員自ら操縦 ・映像をリアルタイムで確認 ➢2～5歳(年少々～年長)
Slide 31: DXの推進（１）
DXの推進（１） 沿線・地域に根差した交通・生活・観光サービスを繋ぐ「エリア版MaaS」を推進する 【エリア版MaaSアプリ「CentX(セントエックス)」のサービスイン】 （2022年3月26日） 愛知県・岐阜県・三重県などの地域の皆さまに活用いただけるエリア広域のデジタルプラットフォーム として、従来のアプリ「名鉄Touch」から大幅なリニューアルを行い、「CentX」としてサービスを開始 ＜KPI＞ 累計ダウンロード数 2022年5月14日時点：66万DL ⇒ 2023年度：100万DL ⇒ 2030年度：200万DL 【エリア版MaaS構想の推進イメージ】 外部環境 エリア版MaaS構
Slide 32: DXの推進（２）
DXの推進（２） 地域の様々なパートナーや他エリアMaaSとの連携を行い、サービス拡大を図る 【エリア版MaaS構想の全体概要】 ★2 ★1 ★1 ★2 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 31
Slide 33: ESGへの取組み
ESGへの取組み サステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）の特定やKPIの設定、二酸化炭素排出削減目標を定める ことにより、当社グループにおけるESGの取組みを具体化する 【名鉄グループ サステナビリティ基本方針】 2021年9月 取締役会で承認 私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、 地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現をめざします。 【サステナビリティを巡る重要課題の特定】 2022年4月 取締役会で承認 Ｅ Ｓ 誰もが活躍できる Ｇ ガバナンスと 環境保全 安全・安心 地域価値 の確保 職場づくり リ
Slide 34: 2022年3月期 決算実績
04 2022年3月期 決算実績 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 33
Slide 35: 2022年３月期 決算実績
2022年３月期 決算実績 （ ）は増減率 （単位：百万円、％） 前回予想 2022/3 2021/3 増減 摘 要 (1 1 月時点) 増減 9,274 △ 9,080 営 業 収 益 ※ 490,919 481,645 500,000 (1.9) (△1.8) 19,287 △ 67 営 業 利 益 2,932 △ 16,354 3,000 (―) (△2.2) 21,281 営業外収益 +1,021（持分法による投資利益 +2,003） 3,135 経 常 利 益 13,135 △ 8,146 10,000 (―) 営業外費用 △972（支払利息 △304） (31.4) 特 別 利 益
Slide 36: 決算実績ポイント
決算実績ポイント 対前期：増収・黒字化（新型コロナウイルス感染症の影響が前期から縮小し増収。収支改善により営業・経常・最終利益は黒字化。） （単位：億円） 営業収益 +92億円 + レジャー・サービス事業 +275（旅行業+46 ホテル業+35 観光施設事業+21 収益認識基準影響+173） 収益認識基準影響を除いた + 交通事業 +107（鉄軌道事業+61（輸送人員+6.3%：定期外+14.9% 定期+3.3%）バス事業+33 タクシー事業+6） 実質増減額+285億円 + 運送事業 +58（トラック事業+45 海運事業+13） + 不動産事業 +40（賃貸事業+24（駐車場収入増+13）分
Slide 37: セグメント別営業成績
セグメント別営業成績 （単位：百万円、％） 2022/3 増減率 前回予想 営 業 収 益 2022/3 （収益認識 2021/3 増減額 増減率 （収益認識 （11月時点） 増減額 増減率 影響除） 影響除） 交 通 事 業 115,745 115,522 104,995 10,750 10.2 10.0 120,200 △ 4,454 △ 3.7 運 送 事 業 134,766 134,959 128,901 5,865 4.6 4.7 134,200 566 0.4 不 動 産 事 業 89,416 89,276 85,402 4,013 4.7 4.5 87,500 1,916 2.2
Slide 38: 交通事業
交通事業 （単位：百万円、％） 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 営業収益 115,745 104,995 10,750 10.2 223 10,527 新型コロナウイルス感染症の影響が前期か ら縮小したことによる増収 増収に加え、人件費や修繕費の減少もあり 営業利益 △ 4,960 △ 17,866 12,905 ― 赤字幅縮小 ◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 2022/3 2021/3 増減額 増減率 鉄軌道事業 71,107 64,9
Slide 39: 運送事業
運送事業 （単位：百万円、％） 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 営業収益 134,766 128,901 5,865 4.6 △ 192 6,057 前期から貨物取扱量が回復したことによる 増収 燃料費の増加によりトラック事業は減益と 営業利益 3,086 2,350 735 31.3 なったものの、海運事業の収支改善により 全体では増益 ◆運送事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 2022/3 2021/3 増減額 増減率
Slide 40: 不動産事業
不動産事業 （単位：百万円、％） 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 賃貸事業における駐車場利用の増加や賃貸 営業収益 89,416 85,402 4,013 4.7 139 3,873 物件の開発に加え、分譲土地販売の増加に よる増収 営業利益 11,085 10,667 418 3.9 賃貸事業の増収による増益 ◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 賃 貸 事 業 45,649 43,246 2,4
Slide 41: レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業 （単位：百万円、％） 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 営業収益 47,572 20,007 27,565 137.8 17,317 10,248 新型コロナウイルス感染症の影響が前期か ら縮小したことによる増収 新規開業に伴う費用の増加などによりホテ 営業利益 △ 8,385 △ 13,008 4,623 ― ル業は収支が悪化したものの、旅行業の収 支改善により全体では赤字幅縮小 ◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 20
Slide 42: 流通事業
流通事業 （単位：百万円、％） 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 その他物品販売業では原油価格の上昇によ る石油販売収入の増加により増収となった 営業収益 64,652 111,272 △ 46,620 △ 41.9 △ 44,894 △ 1,725 ものの、百貨店業で前期に一部子会社を譲 渡した影響で、全体では減収 輸入車販売業の収支改善などにより、全体 営業利益 △ 2,054 △ 2,185 130 ― では赤字幅縮小 ◆流通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率
Slide 43: 航空関連サービス事業
航空関連サービス事業 （単位：百万円、％） 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 営業収益 23,364 22,983 380 1.7 ― 380 航空整備事業の受注増加などにより増収 営業利益 1,453 1,959 △ 505 △ 25.8 ヘリコプター事業での収支悪化による減益 ◆航空関連サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 航空関連サービス 事業 23,747 23,334 412 1.8 ― 4
Slide 44: その他の事業
その他の事業 （単位：百万円、％） 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 摘 要 営業収益 46,560 45,862 698 1.5 △ 525 1,224 システム関連の受注増加などにより増収 営業利益 1,971 1,752 218 12.5 増収による増益 ◆その他の事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 収益認識 実質 2022/3 2021/3 増減額 増減率 2022/3 2021/3 増減額 増減率 影響額 増減額 設備保守整備事業 24,983 25,807 △ 824 △ 3.2 △ 521 △ 302 1,043 1,
Slide 45: 営業外損益・特別損益
営業外損益・特別損益 （単位：百万円） 2022/3 2021/3 増減額 摘 要 営業外収益 13,648 12,626 1,021 受取利息 22 25 △2 受取配当金 1,171 1,259 △ 87 持分法による投資利益 3,257 1,253 2,003 雇用調整助成金 4,184 7,175 △ 2,991 その他 5,012 2,913 2,098 営業外費用 3,445 4,418 △ 972 支払利息 2,927 3,231 △ 304 その他 518 1,186 △ 668 営業外損益 計 10,202 8,207 1,994 特別利益 28,480 7,913 20,5
Slide 46: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2022/3 2021/3 増減額 摘 要 流 動 資 産 211,596 215,097 △ 3,500 固 定 資 産 975,301 976,033 △ 732 有 形 固 定 資 産 825,163 831,429 △ 6,265 無 形 固 定 資 産 11,099 9,222 1,876 投資その他の 資産 139,037 135,382 3,655 資 産 合 計 1,186,897 1,191,131 △ 4,233 前受金の減少 流 動 負 債 264,512 281,782 △ 17,269 1年内償還社債の減少 固 定 負 債 511,2
Slide 47: ＥＢＩＴＤＡ・設備投資額
ＥＢＩＴＤＡ・設備投資額 （単位：百万円） 2022/3 2021/3 増減額 2022/3 2021/3 増減額 営 業 利 益 △ 4,960 △ 17,866 12,905 営 業 利 益 △ 2,054 △ 2,185 130 減 価 償 却 費 18,024 18,351 △ 327 減 価 償 却 費 1,084 1,185 △ 101 交 通 事 業 E B I T D A（ ①） 13,063 485 12,578 流 通 事 業 E B I T D A（ ①） △ 970 △ 999 29 設備投資額（ ②） 17,242 16,869 372 設 備 投資 額（ ②） 1,
Slide 48: 2023年３月期 業績予想
05 2023年３月期 業績予想 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 47
Slide 49: 業績予想の前提
業績予想の前提 新型コロナウイルス感染者は一定数発生し続けるものの、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復し、 下期から正常化すると仮定。 インバウンド需要は2022年度中の回復は見込まず、2019年度対比で１割程度と想定。 営業収益の見通し （2019年度対比） 鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業…8～9割程度 <名古屋鉄道 旅客収入想定> 交 通 事 業 定期外収入…7割程度（4月）から徐々に回復し、通期では8割程度 （空港線）4割程度（4月）から徐々に回復し、通期では5割程度 定期収入 …期を通して9割程度で推移 ホテル業 …8割程度（新規開業等を除く） 観光施設事業…20
Slide 50: 2023年３月期 連結業績予想
2023年３月期 連結業績予想 （単位：百万円、％） 2023/3 2022/3 増減額 増減率 今回予想 実績 営 業 収 益 547,000 490,919 56,081 11.4 営 業 利 益 21,000 2,932 18,068 616.2 営 業 外 収 益 4,800 13,648 △ 8,848 営 業 外 費 用 3,800 3,445 355 経 常 利 益 22,000 13,135 8,865 67.5 特 別 利 益 3,100 28,480 △ 25,380 特 別 損 失 3,100 25,546 △ 22,446 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期
Slide 51: 業績予想ポイント
業績予想ポイント 対前期：増収・増益（交通事業、レジャー・サービス事業を中心に回復し、全体で増収。各段階利益も増収により増益の見通し。） （単位：億円） 営業収益 +560億円 ＋ 交通事業 +220（鉄軌道事業+113 バス事業+56 タクシー事業+50） ＋ レジャー・サービス事業 +206（ホテル業+87 旅行業+66 観光施設事業+53） ＋ 流通事業 +65（その他物品販売+43 百貨店業+22） ＋ 運送事業 +56（トラック事業+37 海運事業+19） + その他の事業 ＋24（設備保守整備事業+19） 営業利益 +180億円 ＋ 交通事業 +136（鉄軌道事業+80 バス事業+
Slide 52: 2023年３月期 セグメント別営業成績予想
2023年３月期 セグメント別営業成績予想 （単位：百万円、％） 2023/3 2022/3 営 業 収 益 増減額 増減率 今回予想 実績 交 通 事 業 137,800 115,745 22,055 19.1 運 送 事 業 140,400 134,766 5,634 4.2 不 動 産 事 業 90,500 89,416 1,084 1.2 ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 68,200 47,572 20,628 43.4 流 通 事 業 71,200 64,652 6,548 10.1 航 空 関 連 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 24,200 23,364 836
Slide 53: 2023年３月期 EBITDA・設備投資額予想
2023年３月期 EBITDA・設備投資額予想 （単位：百万円） 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 増減額 増減額 今回予想 実績 今回予想 実績 営 業 利 益 8,700 △ 4,960 13,660 営 業 利 益 △ 1,200 △ 2,054 854 減 価 償 却 費 17,800 18,024 △ 224 減 価 償 却 費 1,100 1,084 16 交 通 事 業 E B I T D A（①） 26,500 13,063 13,437 流 通 事 業 E B I T D A（①） △ 100 △ 970 870 設備投資額（ ②） 23,000 17,
Slide 54: Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd.
本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだも のです。実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 53