Smart Drive Co. Ltd. · TSE:5137
Smart Drive — Q1 FY2026/9 Earnings Presentation
60 slides from Smart Drive's earnings presentation, 2026
Slide 1: 2026年9月期 第1四半期 決算説明資料
2026年9⽉期 第1四半期 決算説明資料 株式会社スマートドライブ （証券コード：5137 東証グロース市場）
Slide 2: 目次
⽬次 01 ハイライト ハイライト 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 今回の決算発表内容サマリー 決算に関する想定 FAQ 02 2026年9月期 第1四半期業績報告 05 Appendix 成長戦略 ハイライト 成長戦略 の概要 売上高の推移 2025年9月期の注力事項 契約社数の推移 コアターゲット 営業利益等の 推移 注力事項の業界マッピング 営業利益の増減分析（前年同期比） AO事業施策の具体的説明 03 2026年9月期 業績予想 06 Appendix 会社概要 2026年9月期通期 業績予想 ビジョン 2026年9月期の注力施策 事業概要・ビジネスモデル 成長戦略
Slide 3: 今回の決算発表内容サマリー
今回の決算発表内容サマリー リカーリング売上と契約社数が順調に増加し、売上は前年同期⽐+14% 2026年9⽉期 ● 売上 729百万円（前年同期⽐ +14%） 第1四半期実績 ● 営業利益 87百万円（前年同期⽐ +121%） ● 当期純利益 69百万円（前年同期⽐ +225%） ● 契約社数は2,339社（前年同期⽐ +25%） ● 契約社数の増加等で、FO売上は639百万円（前年同期⽐ +12%） 事業指標の進捗 ● AO売上は90百万円（前年同期⽐ +30%） ● リカーリング売上は475百万円（前年同期⽐ +33%）と過去最⾼ リカーリング売上⽐率(*1)は65%（前年同期は56%）
Slide 4: 2026年9月期 第1四半期業績報告
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 今回の決算発表内容サマリー 決算に関する想定 FAQ 02 2026年9月期 第1四半期業績報告 02 2026年9月期 第1四半期業績報告 05 Appendix 成長戦略 ハイライト 成長戦略 の概要 売上高の推移 2025年9月期の注力事項 契約社数の推移 コアターゲット 営業利益等の 推移 注力事項の業界マッピング 営業利益の増減分析（前年同期比） AO事業施策の具体的説明 03 2026年9月期 業績予想 06 Appendix 会社概要 2026年9月期通期 業績予想 ビジョン 2026年9月期の注力施策 事
Slide 5: ハイライト
ハイライト ● リカーリング売上と契約社数が順調に増加し、売上は前年同期比+14%となり、営業利益も前年同期比+121% ● FO売上は、⼤型案件の受注が少なくイニシャル売上は減収となるも、リカーリング売上の積み上がりにより 前年同期⽐+12%の増収 ● 契約社数は順調に増加。AO売上についても安定的に推移 売上⾼ ⾞を使う会社のDX (FO)売上 ⾃動⾞産業のDX (AO)売上 729 百万円 639 百万円 90 百万円 （前年同期⽐+ 14%） （前年同期⽐+ 12%） （前年同期⽐+ 30%） リカーリング売上 契約社数 営業利益 475 百万円 2,339 社 87 百万円 （前年同
Slide 6: 売上高の推移
売上⾼の推移 ● イニシャル売上は⼤型案件および新サービス受注が未達であったことなどが主な要因となり 前年同期⽐ △11％ ● リカーリング売上は、前期以前に受注した⼤型案件の稼働開始が寄与し、前年同期⽐ +33%と堅調に推移 種別売上⾼ （単位：百万円） 事業別売上⾼ （単位：百万円） 800 789 800 789 766 766 729 73 73 729 700 681 700 681 125 YoY 90 641 641 +30% YoY 600 577 304 253 600 577 69 118 555 407 246 △11% 526 555 514 514 526 104 5
Slide 7: 契約社数の推移
契約社数(*1)の推移 ● 前四半期⽐で156社増加、前年同期⽐で473社増加となり、売上⾼の増加に寄与 ● 2026年9⽉期も既存顧客への増台提案や新規サービス事業化とクロスセル等、 引き続き顧客単価上昇にも注⼒し、売上拡⼤を⽬指す （単位：社） YoY +25% 2,500 2,339 2,183 2,076 2,000 1,946 1,866 1,757 1,657 1,500 1,466 1,332 1,000 500 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/9期 2025/9期 2026/9期 7 (*1) エンドユーザー数。代理店‧パートナー経由の商流の
Slide 8: 営業利益等の推移
営業利益等の推移 ● 前年同期⽐では、利益率の⾼いリカーリング売上の安定計上、および売上増加率が販管費増加率を上回ったこと で、営業利益は87百万円、営業利益率は12％と改善 ● 前四半期⽐では、⾼⽔準の粗利率は維持するも、売上減収及び販管費の増加により、減益‧利益率は低下 ● 今後は多額の費⽤増加は想定されず、粗利率上昇傾向や売上増加幅に対し販管費増加幅が⼩さい点の継続によ り、営業利益⾦額及び営業利益率は改善が進むことを⾒込む 営業利益 （単位：百万円） 営業利益率 （単位：％） 2024/9期 2025/9期 2026/9期 2024/9期 2025/9期 2026/9期 Q1 Q2 Q
Slide 9: 営業利益の増減分析（前年同期比）
営業利益の増減分析（前年同期⽐） ● 売上⾼+14%‧売上総利益+16%に⽐して、販管費は+5%に留まり、営業利益は+121%増益 ● 粗利率は63%と引き続き⾼⽔準を維持 （単位：百万円） 120 △23 100 +15 87 △31 80 +87 60 39 40 20 0 2025/9期 売上⾼ 売上原価 ⼈件費 その他 2026/9期 第1四半期 変化 変化 変化 販管費 第1四半期 営業利益 変化 営業利益 販管費増加に⽐し 粗利率は63％（前年 採⽤が計画より早 当期は監査法⼈変 て、売上⾼増加は 同期は62％） く進捗したことに 更に伴う臨時費⽤ +14%と⼤きい よる⼈件費の増
Slide 10: 2026年9月期 業績予想
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 今回の決算発表内容サマリー 決算に関する想定 FAQ 02 2026年9月期 第1四半期業績報告 05 Appendix 成長戦略 ハイライト 成長戦略 の概要 売上高の推移 2025年9月期の注力事項 契約社数の推移 コアターゲット 営業利益等の 推移 注力事項の業界マッピング 営業利益の増減分析（前年同期比） AO事業施策の具体的説明 2026年9⽉期 業績予想 03 2026年9月期 業績予想 06 Appendix 会社概要 2026年9月期通期 業績予想 ビジョン 2026年9月期の注力施策 事業概要・ビジネス
Slide 11: 2026年9月期通期業績予想
2026年9⽉期通期業績予想 ● 売上⾼はリカーリング売上の積み上げ、新規受注、インターゾーンの100％⼦会社化を⾒込み、前年同期⽐ +59%と増加率の⼤幅な上昇を計画 ● 販管費増加額が売上増加額を下回る傾向にあり、営業利益率の上昇が継続する⾒通しのため、営業利益は 前年同期⽐+91%の⼤幅増益を計画 ● インターゾーンは1⽉末に完全⼦会社化。同社は8⽉決算のため、7ヵ⽉分の業績を連結業績に反映予定 2025/9 2026/9 前年同期⽐ （単位：百万円） (実績) (予想) 売上⾼ 2,878 4,583 +59% 営業利益 390 743 +91% (利益率) (14%) (16%) 経
Slide 12: 2026年9月期の注力施策
2026年9⽉期の注⼒施策 ● 前期の課題であった⼤型案件の受注に対するパートナー販売推進や、新サービスの早期売上貢献に対する SmartDrive Box営業体制強化などの施策に注⼒ 戦略 施策 営業推進 ● 特にパートナー販売の推進、⼤型パートナーとの連携強化 ● ⼤型案件向け営業について、提案プロセス‧受注判断基準等の標準化を進める。 ● ⻄⽇本開拓のため拠点の新規開設を予定 サービスおよび ● SmartDrive Boxの拡販 商材数の増加 ● ディーラー‧整備⼯場向けにPro Autoサービスの開発‧販売を推進 ● 完全⼦会社化したインターゾーン社と連携し整備⼯場やディーラー向けに
Slide 13: 成長戦略と取締役の業績条件型報酬
（再掲）成⻑戦略と取締役の業績条件型報酬 ● 2024年9⽉期初めに株式報酬の業績条件を設定 ● 2026年9⽉期の業績条件（売上50億円、営業利益10億円）の達成に向けて成⻑戦略を進⾏中 【参考】株式報酬（PSU）の業績条件 ● AO事業 ○ ⾃動⾞産業の業務プロセス変⾰ ○ 新たなサービスの共同開発 新規事業‧M&A 売上100億円 営利20億円 による ● FO事業 ○ ⾞両‧移動関連の汎⽤ニーズの解決 積み上げ ○ 業界に特化したニーズの解決 売上50億円 営利10億円 ● AO事業 ○ 既存の取り組み強化 ○ 他の保険会社、⾃動メーカー、リース 会社などへの横展開 売上25億円 既存
Slide 14: インターゾーン株式の追加取得
インターゾーン株式の追加取得（2026年1⽉29⽇開⽰） ● 今回の追加株式取得で100％子会社化 ● 2026年2月以降の同社業績が連結対象となり、第2四半期決算から連結損益計算書に反映される 今回の追加取得の内容 業績への影響 ● 取得比率：100％子会社化 ● 期初計画の範囲内であるため、売上⾼‧各利益 段階ともに通期業績予想に変更はありません ● 取得総額：1,385百万円 ● 適時開示：2026年1月29日 （ご参考）2026年9⽉期通期業績予想 ● 株式取得実行：2026年1月30日 ● 売上⾼ ：4,583百万円（+59.2%） ● 連結損益に反映：2026年2月以降 ● 営業利
Slide 15: インターゾーン株式追加取得の背景（事業シナジー）
インターゾーン株式追加取得の背景（事業シナジー） ● 相互送客や事業開発の他、事業推進の過程で顕在化した顧客課題を共同解決するシナジーを⾒込む ● これにより、両社のサービス‧商材の拡充による顧客層の拡⼤、顧客単価の上昇を狙う ● ⾃動⾞メーカー、ディーラー、整備会社、レンタカー会社の業務プロセスDX化の取り 組みにおいて、エンドユーザーとのやり取りにおける紙や電話利⽤などの⾮デジタル領 AO事業との 域をインターゾーンが補完 補完関係 ● 例：距離ベースメンテナンスにおいて、gnoteは当社顧客と整備⼯場とのコミュニケー ション向上や調整連携等に寄与 ● 顧客や連携先の相互送客や紹介 営業‧
Slide 16: 100%株式取得の背景（TAMの拡大）
100%株式取得の背景（TAMの拡⼤） 既存事業の車両管理サービスに加え、事業領域を拡げることによるTAM※の拡大を行い、 売上成長率の上昇を目指します。 ※TAM（Total Addressable Market）「プロダクト・サービスが、対象となる市場を100％取り切ったと仮定したときの最大市場規模」 市場規模 ⾃動⾞整備‧販売会社向けサービス 1,200億円 CRM‧BPO‧ブレーキパッドスキャンなど領域拡⼤ インターゾーン社の顧客7,000店舗へクロスセル SmartDrive Box（動産管理サービス） 600億円 契約書や⾞検証管理の効率化など異なる サービス種別を展開 ⾞両管理サ
Slide 17: 最近の主な投資家質問へのご回答
最近の主な投資家質問へのご回答 質問 回答 1 インターゾーンの2026年9月期 インターゾーン社は決算期が8月のため、2026年2月から8月の業績が当社2026 業績への寄与度と、インターゾー 年9月期通期業績に連結されます。 ン単体の業績について インターゾーン社の直近の実績（2025年8月期）は、売上高が約17.8億円、営業利 益が2.1億円となっております。 なお、2025年9月期に計上された持分法投資損失（約1,180万円）については、海 外グループ会社に関連するものであり、インターゾーン社とは関係ございません。 2 車両管理サービスの解約率と、 毎月の新規受注に対して、解約率は約1
Slide 18: 開示資料のご紹介
開⽰資料のご紹介 ● 新規投資家層の開拓、対話の向上に向けた取り組みのため、ぜひご覧ください。 動画 読み物 対談形式の会社概要‧成⻑戦略説明 ⽇経CNBC「Market Breakthrough」 ● 統合報告書 ● 成⻑可能性 決算説明 ⽇興Web IR Day ● 決算スライド ● スマホ版 ● ⽂字起こし ● よくある質問と回答 18
Slide 19: 免責事項
免責事項 本資料は、株式会社スマートドライブ(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発 ⾏する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。本資料には、当社に関連する⾒通し、計画、⽬標などの将来に関する記述が なされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがあり ますが、これらに限られるものではありません。これらの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報をもとに、本資料の作成時点におけ る当社の判断に基づいて記載したものであり、また、⼀定の前提(
Slide 20: Appendix 決算に関する想定FAQ
⽬次 01 ハイライト Appendix 決算に関する想定 04 Appendix 決算に関する想定FAQ FAQ 今回の決算発表内容サマリー 決算に関する想定 FAQ 02 2026年9月期 第1四半期業績報告 05 Appendix 成長戦略 ハイライト 成長戦略 の概要 売上高の推移 2025年9月期の注力事項 契約社数の推移 コアターゲット 営業利益等の 推移 注力事項の業界マッピング 営業利益の増減分析（前年同期比） AO事業施策の具体的説明 03 2026年9月期 業績予想 06 Appendix 会社概要 2026年9月期通期 業績予想 ビジョン 2026年9月期の注力施策 事業
Slide 21: 決算に関する想定FAQ
決算に関する想定FAQ 質問 回答 1 インターゾーンのM&Aの業績 短期的には事業シナジーによる各社への業績影響を⾒込みます。 影響‧業績寄与の⾒通しは？ また、2026年9⽉期中の株式追加取得（完全⼦会社化）とそれに伴う全部連 結処理による業績影響‧業績寄与が⾒込まれます。 2 営業利益率の⾼さは継続する 2026年9⽉期も多額の費⽤増加は想定されず、粗利率上昇傾向や売上増加幅 か？ に対し販管費増加幅が⼩さい点の継続により、前期と同様の⾼い営業利益率 を⾒込みます。 3 AO事業の売上増加に向けた対 15ページに記載のIDOM CaaS Technology社との個⼈向けリースサービスや
Slide 22: Appendix 成長戦略
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 今回の決算発表内容サマリー 決算に関する想定 FAQ 02 2026年9月期 第1四半期業績報告 Appendix 成長戦略 05 Appendix 成⻑戦略 ハイライト 成長戦略 の概要 売上高の推移 2025年9月期の注力事項 契約社数の推移 コアターゲット 営業利益等の 推移 注力事項の業界マッピング 営業利益の増減分析（前年同期比） AO事業施策の具体的説明 03 2026年9月期 業績予想 06 Appendix 会社概要 2026年9月期通期 業績予想 ビジョン 2026年9月期の注力施策 事業概要・ビジネス
Slide 23: 成長戦略の概要
成⻑戦略の概要 移動データ分析に関連した新サービス拡⼤により事業規模拡⼤を⽬指す ● 東南アジアにおいて⾃動⾞データ活⽤企業No.1になり、データを活⽤した移動に ⻑期 まつわるサービス（保険‧整備‧給油‧駐⾞‧充電）を提供 ● クロスセルを⽬的とした新サービス（動産管理、ドライバーアプリなど）が拡⼤ 中期 ● ⾃動⾞保険‧レンタカー管理‧整備‧販売効率化などのリカーリング売上増加 ● 販売パートナー増加及び新サービス（動産管理、ドライバーアプリ拡張など）⽴ち上げ 短期 ● 整備‧レンタカー管理のリカーリング売上増加 23
Slide 24: スマートドライブが実現する社会と役割
スマートドライブが実現する社会と役割 移動データだけでなくあらゆるデータを扱い⾃動⾞産業を変⾰する 製造‧販売プロセス 販売後のプロセス 販売会社 ⾃動⾞ メーカー リース 整備⼯場 ⾃動⾞保険 実現する社会 レンタカー ⾃動⾞を利⽤する法⼈‧個⼈ 移動データ 燃費 ● 事故削減による安全な社会 動産情報 駐⾞ 事故情報 ● 移動の利便性向上 ● CO2排出量削減 データプラットフォーム ● ⾃動⾞産業の業務プロセス を変⾰ ● アジアNo.1のデータハブ（中⼼）になり、移動データだけでなくあらゆるデータを扱う 当社の ● データを活⽤して、移動にまつわるサービス（保険‧整備‧給油‧駐⾞‧充電
Slide 25: 成長戦略の具体的施策 (新規事業・M&A)
成⻑戦略の具体的施策 (新規事業‧M&A) ⾞を使う会社のDX（FO事業）‧⾃動⾞産業のDX（AO事業）ともに新サービス創出を進める ● 潜在顧客の⾞両管理は総務が担当することが多く、クロスセルを⾒込みやすい ⾞両‧移動にまつわる ● 勤怠管理（⾛⾏データを活⽤した⾃動出退勤）、経費精算（⾛⾏データを⽤いた社⽤⾞の 汎⽤的なニーズ 私的利⽤判別）など⾞両管理サービスとクロスセル可能な商材を増やす ● 事故対応や契約書の管理、全体コストの最適化など⾞両にまつわるニーズを幅広く解決 ● 現状のサービスは業種に特化しておらず⾞両を使っている企業すべてを対象 FO業界に深堀/特化 ● 配送‧産業廃棄物
Slide 26: 成長戦略による市場規模の拡大
成⻑戦略による市場規模の拡⼤ ⾞両台数増加に加え、新サービスによる顧客単価上昇によって市場規模拡⼤へ 既存事業：ユーザーを増やす 新規事業：サービスを増やす 台数市場規模拡⼤に加え クロスセルによる単価の上昇 潜在顧客掘り起こしによる ● FO汎⽤ニーズへのサービス展開 台数市場規模の拡⼤ 約 750～1,000万台 (*2) ● AO裏側構築運⽤、新たなサービス ● パートナー販売の拡⼤ ● ⼿薄な地⽅を開拓 ⾞両管理のリプレイス コアターゲット 台数市場規模 約100万台 (*1) 利⽤⾞両台数が ● サービスの機能強化 コアターゲット 数⼗台規模のユーザー層 ● 法令遵守への迅速な対応
Slide 27: コアターゲット
コアターゲット 商⽤⾞の うちその他 ● 全商⽤⾞約2,000万台のうち、既に何等かの 約 1,000万台 コアターゲット外 ⾞両管理サービスを導⼊済みの⾞両は、約 100万台あります。 商⽤⾞のうち ● 当社コアターゲットは、利⽤⾞両台数が数⼗ 当社コアターゲット 台規模の顧客であり、当属性には約750万台 利⽤⾞両台数が数⼗台規模のユーザー層 ～1,000万台の市場規模があります（SOM)。 約 750～1,000万台 (*2) コアターゲット ● コアターゲットの顧客は、地⽅に点在してい ⾞両管理サービス るケースが多く、当社では代理店（AOパート 約 100万台 (*1) 導⼊済み企業
Slide 28: 注力事項の業界マッピング
注⼒事項の業界マッピング ● データを扱い⾃動⾞産業を変⾰するビジョン実現に向け、⾞両管理を起点に領域拡⼤ ● FO事業とAO事業は密接に結びついており、領域拡⼤は相互に好循環を⽣む ⾞を利⽤する会社向け（FO事業） ⾃動⾞産業向け（AO事業） 購⼊ 保険⾦⽀払 市場調査 ロードサービス 設計‧試作品開発 運転 リース 事故時 契約更新案内 性能評価 教育 レンタカー 事故受付 部品調達 安全 対応 カーシェア 損害査定 組⽴‧⽣産管理 EVへの 運転 修理⼿配 品質管理 切り替え 契約 アフター 企画 営業効率向上 代理店販売 販促 サービス ‧開発 運転⽇報 発注‧契約 マーケティング 査
Slide 29: スマートドライブにおけるAO事業の大きな価値
スマートドライブにおけるAO事業の⼤きな価値 ● AO事業を起点にFO事業が創出された ● ⾞両管理サービス成⻑率は競合⽐較で抜きん出ており、販路拡⼤に伴い蓄積を続ける顧客事例からのエンジニア による機能改善と、継続的な改善‧進化を実現するサービス開発基盤が差別化要因 創業期 ⾞両管理の⽴ち上げ期 ⾞両管理の売上拡⼤期 2013 2016 2017 2024 ⾃動⾞産業向け データ分析 SMAS向け分析のPoC （AO事業） PoC SMAS販売パートナー開始 FO事業への売上貢献及び事例の蓄積 パートナー 継続的な収益性化 クラウドベースの継続的な進化による との拡販 ⾞両管理サービスの差別
Slide 30: AO事業施策の仕込みは早期に顕在化する見通し
AO事業施策の仕込みは早期に顕在化する⾒通し ● ⾞両管理サービス含め新たな施策は⽴ち上げから拡⼤まで⻑期間を要する ● しかし、直近の取り組みは拡⼤までの期間が短縮傾向 OEM⽴ち上げ期 OEM売上増加期 収益柱の追加開発期 2017 2021 2023 2024 2025 分析のPoC SMAS 販売開始 拡⼤期 販売パート ナー開始 協業開始から拡⼤期まで6年を要した OEMのPoC 販売開始 拡⼤期 SUZUKI など協業開始 経験を活かし拡⼤期まで3年に短縮 2024開始 ⾃動⾞産業のコストを下げる PoC 販売開始 AO新サービス 顧客接点を増やすサービス 同様に拡⼤期到達の短縮を
Slide 31: Appendix 会社概要
⽬次 01 ハイライト 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 今回の決算発表内容サマリー 決算に関する想定 FAQ 02 2026年9月期 第1四半期業績報告 05 Appendix 成長戦略 ハイライト 成長戦略 の概要 売上高の推移 2025年9月期の注力事項 契約社数の推移 コアターゲット 営業利益等の 推移 注力事項の業界マッピング 営業利益の増減分析（前年同期比） AO事業施策の具体的説明 03 2026年9月期 業績予想 会社概要 Appendix 会社概要 06 Appendix 06 2026年9月期通期 業績予想 ビジョン 2026年9月期の注力施策 事業概要・ビ
Slide 32: モビリティデータ分析の独立系トップ企業
モビリティデータ分析の独⽴系トップ企業 ⾞を使う会社のDX ⾃動⾞産業のDX フリートオペレーター（FO）事業 アセットオーナー（AO）事業 データ収集 資産の活⽤ データ分析 データ分析 - 配送⾞両 ● 法令遵守 ● 新サービス開発 - ⾃動⾞メーカー - 営業⾞両 - リース会社 - 保守⾞両 etc. ● 安全運転‧事故削減 ● ビジネスプロセスの効率化 - 損害保険会社 etc. ● ⽣産性向上‧コスト削減 ● 顧客接点の強化 ● SDGs対応‧EVシフト 32
Slide 33: Vision
Vision スマートドライブが創業期より掲げているビジョンです。 これまで様々な移動⼿段の進化によって、⼈々や物の移動は⼤きく 進化してきました。 しかし、⾃動運転などの普及によってこれから数⼗年で、過去の進化 と同じくらい⼤きな移動の進化が起こると⾔われています。 こういった進化はどこか1つの会社によって成り⽴つものではなく、 ⾊々な会社や⾃治体のアセットや技術が繋がって、組み合わさって 成り⽴ちます。 スマートドライブでは、そのような世界で必要とされるような、移動 体にまつわる様々なセンサーデータを収集、解析し、メーカーや系列 関係なく、オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展
Slide 34: 会社概要
会社概要 概要 会社名 ：株式会社スマートドライブ 本社所在地 ：東京都千代⽥区内幸町 2-1-6 ⽇⽐⾕パークフロント 19階 事業内容 ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の 開発‧提供、およびデータ収集‧解析 沿⾰ 2013年10⽉ 設⽴ 2016年9⽉ 法⼈向けクラウド⾞両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース 2019年12⽉ NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有‧AIシステム 開発促進事業」に採択 2020年3⽉ マレーシアに連結⼦会社SmartDrive Sdn. Bhd.設⽴ 2021年1⽉ 住
Slide 35: 統合報告書のご紹介
統合報告書のご紹介 ● 2024年12⽉に初めての統合報告書を公表 ● 中⻑期的な価値創造に向けた戦略や財務‧⾮財務情報、ビジョンや各種取り組みを掲載 ● 取締役や事業責任者インタビューなど新たなコンテンツを掲載 統合報告書はこちら 35
Slide 36: 所属する業界の課題
所属する業界の課題 ● ⾞利⽤会社においては⾞両管理に関する課題と事故削減に関する課題が主 ● ⾃動⾞業界においては⾞両利⽤状況が把握しづらいことによる課題が多く残る ⾞利⽤会社における課題 ⾃動⾞業界における課題 ● 法令遵守：⾞両を5台以上保有の会社は ● ⾃動⾞メーカーは販売後に利⽤状況が 安全運転管理者の設置と運転⽇報作成が 把握しづらい売り切り型の事業構造 義務であり、対応に⼿間がかかる。 ⾞両管理が煩雑になる ● リース会社や⾃動⾞保険会社は⾞両利⽤ 状況の把握が事故時や定期メンテナンス ● 事故削減‧安全運転の推進 時に限定される ● ⾃動⾞利⽤に関するコスト削減 ● メンテナン
Slide 37: 事業概要
事業概要 業界課題に対し、モビリティデータ（*1）を利活⽤した３つの事業を国内外において展開 ⾞を使う会社のDX ⾃動⾞産業のDX 海外モビリティDX事業 (国内FO事業) (国内AO事業) N (海外事業) E コ ● 国内に約2,000万台（*2）ある商⽤⾞を ● 国内FO事業の各種サービスを、リース X ● マレーシアで現地企業や海外展開 ア T する⽇系企業に向けて、国内FO事業 利⽤する企業に向けた事業 会社‧⾃動⾞メーカー‧保険会社等の 事 コ アセットオーナー企業にOEM提供し、 及び国内AO事業で提供する各種 業 ア ○ ● クラウド⾞両管理、法令遵守、安全運転 サービスを提供
Slide 38: 事業領域
事業領域 モビリティデータの収集、データを蓄積‧解析するデータプラットフォームの開発‧提供、各種サービス提供を ⼀気通貫で⾏う 顧客 ⾞を使う会社のDX (FO) ‧ User 事業区分 ⾃動⾞産業のDX (AO) ドライバー ⾞両管理 エンゲージメント その他オプション 事業化⽀援 OEM SaaS 保険リスクAI サービス Service SmartDrive SmartDrive SmartDrive データ分析 POC⽀援等 OEM SaaS リスクAI Fleet Cars Fleet Basic サポート 新事業創出 データ プラット Platform フォーム ⾃社デバイス 3r
Slide 39: ビジネスモデル
ビジネスモデル ● FO事業は直販と代理店販売を⾏っており、売上の代理店販売⽐率は約2〜3割 ● AO事業はパートナーからのプロジェクト⽀援やOEM販売に伴うリカーリング収⼊を得る 各種サービス‧デバイス提供 各種サービス‧デバイス提供 販売代理店 代⾦の⽀払 代⾦の⽀払 各種サービス‧デバイス提供 フリート オペレーター 代⾦の⽀払 新規事業⽴上げ‧POC‧R&Dの⽀援 アセット 各種サービス‧デバイス提供 OEM‧データプラットフォーム提供 オーナー ⾃動⾞メーカー アセット 代⾦の⽀払 保険会社 代⾦の⽀払 オーナー リース会社など の顧客 39
Slide 40: 車を使う会社のDX（FO事業）
⾞を使う会社のDX（FO事業） ● ⾞載デバイスでクルマをコネクテッド化する、配送‧営業‧保守メンテナンスなど商⽤⾞利⽤企業向けの サービス ● ⾞両管理サービスをSaaS型として⽉額提供 リアルタイム 位置情報‧稼働状況の可視化 位置情報 により訪問効率等が改善 （建物設備会社の過去事例） 安全運転 交通事故を30%削減 （⽣活関連サービスの過去事例） 急加速/ 燃費10%改善 アイドリング削減 （⼀般財団法⼈省エネルギーセンター資料参照） コンプライアンス 法的必要書類のDX化 安全運転管理者に必要な⽇報や、2022年10⽉ 強化 以降に義務化されたアルコールチェッカーにも 対応 ⾞両の稼
Slide 41: 車を使う会社のDX（FO事業）導入メリット
⾞を使う会社のDX（FO事業）導⼊メリット 法⼈⾞両のコネクテッド化によって４つの価値提供を⽣む 安全運転 ⽣産性向上 SDGs対応 法令遵守 事故削減 コスト削減 EVシフト ● 運転⽇誌の⾃動作成 ● 安全運転推進⽀援機能 ● 営業ルート‧エリア⾒直し ● CO２排出量削減 （⾞両5台以上の会社は義務） ● 事故削減のサポート ● ⾞両所有台数の最適化 ● EVシフトサポート ● アルコールチェック ● カーシェアにも適⽤可 ● ⾞両予約の仕組み化 ● 直⾏直帰など労働環境改善 ● ペーパーレス化 ● アイドリングなど燃費改善 41
Slide 42: 自動車産業のDX（AO事業）
⾃動⾞産業のDX （AO事業） ● 独⽴したモビリティデータ活⽤企業として、⼤⼿企業と新サービス創出 ● データプラットフォームを活⽤する独⾃性を持つ データ プラット フォーム 移動データのサービス基盤、モビリティデータプラット 提供 フォームを⾃動⾞メーカー、保険会社、リース会社などの モビリティ アセットオーナー企業へ提供 新サービス リスク 共同開発 スコア データを活⽤した新サービスに取り組みたいが既存のSler では時間がかかる点やノウハウ不⾜といった課題を解決 ⾃社だけでは作れないサービスをアセットオーナーと オペレー EV SOH 共同で開発 ション 効率化 分析 当社のFO顧
Slide 43: 自動車産業のDX（AO事業）導入メリット
⾃動⾞産業のDX （AO事業）導⼊メリット FO事業で収集‧蓄積した匿名化データを活⽤でき、短期間の新サービス⽴ち上げを実現 ⾞両調達‧保険契約開始 ⾞両利⽤ 事故‧メンテナンス‧⾞両⼊替 これまで 利⽤状況や⾞両選定‧契約状況の FO ● AO‧FOいずれも⾞を使い 妥当性も分かりづらい 始めてからのデータ取得 サービス 機会が限定的 提供 ⾃動⾞メーカー ● AOは顧客接点が少なく 売り切り型のビジネスモ AO 保険会社 顧客との接点は デルからの脱却が難しい リース会社etc. 事故発⽣時や⾞両⼊替時など数年に⼀度 リアルタイム利⽤状況把握 事故対応効率化 これから ● ● 安全運転強化
Slide 44: FO事業とAO事業の双方を行うことによる相乗効果
FO事業とAO事業の双⽅を⾏うことによる相乗効果 ● データを収集するFO事業とデータを活⽤するAO事業の双⽅を⾏う競合は無い ● 膨⼤なデータが新サービスを創出し、新サービスは更なるデータ蓄積やクロスセルの効果 ● 時間を要するパートナーとの関係構築‧データ蓄積が参⼊障壁 収集した膨⼤な匿名化データを活⽤ クロスセル商材が増加 44
Slide 45: 特定の企業グループに属さない独立したポジショニング
特定の企業グループに属さない独⽴したポジショニング ● オープンなプラットフォームにより業界横断的な事業展開が可能 ● FO事業では特定デバイスに依存せず、かつ多様なサービスを持つため顧客ニーズに対応可能 ● AO事業では受託開発ではなくSaaSとして提供 FO事業 AO事業 ⾞両管理の課題を⼀気通貫で解決 事業創出パートナーとして独⽴ マルチ サービス SaaS ハードウェア マルチ クローズ オープン 制約 デバイス 系列的 OEMメーカー& 独⽴系 メーカー系列 独⽴系 デバイスメーカー サービスベンダー 開発会社 SIER企業 単⼀ 受託開発 サービス 45
Slide 46: マルチデバイス対応など高品質の車両管理サービス
マルチデバイス対応など⾼品質の⾞両管理サービス ● 3rd party製デバイスも含めたマルチデバイス対応となっており、顧客企業は様々なデバイスを組み合わせて当 社グループのサービスを利活⽤することが可能 ● わかりやすく直感的に作業できる使い勝⼿の良いサービスを追求 シガーソケット型 通信型 AI搭載型 通信型 ETC 2.0 スマートフォン （⾮映像型） ドライブレコーダー ドライブレコーダー 3rd Party ETC2.0 専⽤アプリ （※海外限定） 46
Slide 47: 営業/配送車両への導入実績
2,000社超の法⼈顧客 営業/配送⾞両への導⼊実績 営業や配送‧運送の⾞両を、Webやスマホでリアルタイムに管理するサービスで す。交通事故や保険料の削減のサポート、稼働率などの分析レポートの提供、 ⽇報の⾃動化や各種通知機能など、⾞両を使った事業活動の効率化を促進します。 経営者が使いたい 中間流通、建設、インフラメンテナンス、不動産など幅広い業界のお客様に 法⼈向け⾞両管理サービス (※1) 導⼊していただいています。 ドライバーが使いたい 事例掲載数No.1 (※2) 法⼈向け⾞両管理サービス (※1) ※1 ⽇本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年5⽉期_ブランドのイ
Slide 48: 具体的な導入事例
具体的な導⼊事例 ● ⾞利⽤会社の主な課題は⾞両管理と事故削減 ● ⾃動⾞業界においては⾞両利⽤状況が把握しづらいことによる課題が多く残る 課題 導⼊後 運転⽇誌⼿書きの 運転⽇誌と⾞両管理を統⼀し、 ● ⾛⾏後すぐに⽇誌を⾃動作成し、本社が即時に情報確認 廃⽌ 本社が利⽤状況を把握したい ● ⼿書き‧保管業務が削減され、ドライバーから好評の声 危険運転操作を 事故の予防及び⻑時間の外出が ● 急操作2割削減（2ヶ⽉⽬）→ 4割削減（4ヶ⽉⽬） 40%削減 多いため移動実績を可視化したい ● 危険⾛⾏データを元にした改善指導を実施 ● ⽉1回の会議で優良ドライバーの知⾒共有 ⾃動⾞メーカー‧
Slide 49: 新サービス SmartDrive Boxのご紹介
新サービス SmartDrive Boxのご紹介 ● 既存事業は⾞両を”使う”領域であり、今後は⾞両を”持つ”領域へ進出 ● 動産管理の新サービスを提供することで、パートナー協業の⼿段‧要素も拡⼤する⾒通し 1．書類を⾃動データ化 ファイルを添付して種類を選択するだけで、クラウド保 存でき、⾃動でデータ抽出‧マスタ化し、デジタル情報 として管理 2．期限管理のためのリマインダー機能 ⾞検証やリース契約書、保険契約書、免許証などの書類 を登録するだけで、それぞれの更新‧作成等の対応期⽇ をお知らせ 3．⾞両関連費⽤をレポーティング 請求書やカード明細のデータを登録するだけで、⾞両の 関連費⽤のレ
Slide 50: 中間持株会社モビリティトランスフォーメーションのご紹介
中間持株会社モビリティトランスフォーメーションのご紹介 ● 中間持株会社である「株式会社モビリティトランスフォーメーション」を設⽴し、レンタカー会社や カーディーラー、整備会社等へ出資を⾏い、グループ内にアセットオーナービジネス事業者群を構築 ● 当社とインターゾーンによる業務効率化‧DX化で、アセットオーナー事業者群の利益率と企業価値向上 ● グループ内でアセットビジネスを展開することで、アセットオーナーサイドの課題への解像度を上げる ● アセットオーナー事業者観点では、後継者不⾜解消や事業付加価値の最⼤化など、⾃動⾞産業へ貢献 サービス提供 ㈱モビリティ アセットオーナー トランスフォーメ
Slide 51: インターゾーンのご紹介
インターゾーンのご紹介 ● ⾃動⾞業界では新⾞中古⾞販売、整備、ガソリンスタンドなど統合販売型への変化が進むも、システム対応 が遅く、サービスごとの顧客2重管理などの課題解決に向けて、インターゾーンではSaaSサービスを提供 ● ⼈⼿不⾜の課題に対しても、BPOをSaaSに併せて提供することで、ワンストップで業界課題の解決が可能に ● インターゾーンの強みは、カーアフターマーケットの知⾒、業務効率化‧DX化のノウハウ、サービスやシス テムの開発⼒、安定した顧客基盤 BPaaS Business Process as a Service SaaS BPO Software as a Servic
Slide 52: 事業① 自動車業界特化CRM「gnote」
事業① ⾃動⾞業界特化CRM「gnote」 ● ⾃動⾞業界に特化したクラウドCRM（顧客管理）システム「gnote」を開発‧提供 ● 顧客管理、受注管理、⼊庫管理など、カーアフターマーケット事業者の基幹業務を効率化‧デジタル化 ● カーアフターマーケット特有の複雑な業務フローに最適化された設計が強みで、顧客データの⼀元管理や WEBでの来店予約、⾞検や点検の⾃動案内など、顧客対応業務の⾃動化や効率化を実現 顧客対応 52
Slide 53: 事業② 自動車業界特化型BPO
事業② ⾃動⾞業界特化型BPO ● ⾃動⾞業界最⼤級のコールセンター運営により、現場の⼈⼿不⾜解消と業務効率化を⽀援 ● ⾃動⾞業界の顧客特性や専⾨知識に精通した⼈材とノウハウを保有、かつ予約/⾒込情報のリアルタイム共有 によって、電話のつながり率80％以上、⾞検の予約率60％以上、⾃動⾞販売⾒込獲得率10％以上を実現 コールスタッフ100名でコール代⾏ 年間架電数 電話つながり率 時間当たり架電数 12年で積み上げた⾼品質なコールノウハウ ⾞検、点検、販売⾒込客、保険、コーティング 100 万⼈以上 80 % 50 件/時間 多くの企業からコール受託をする⽣産管理ノウハウ 200社以上、20
Slide 54: 事業③ webマーケティング
事業③ webマーケティング ● ⾃動⾞業界特化のwebマーケティング⽀援を顧客へ提供 ● ⾃動⾞業界特化型CRM「gnote」と連携することにより、集客から来店予約までを⼀気通貫で提供 ⾃動⾞販売、⾞検の認知∼集客を担うウェブ集客 集客 サイト予約 登録‧管理 リスティング広告対策 新規顧客 MEO対策（GBP） gnoteに登録 顧客管理開始 SEO対策 54
Slide 55: 業績推移
業績推移 ● FO事業は規模拡⼤に伴う⼤幅な⼈員増加を必要としないため、売上増加に伴い営業利益率が上昇⾒込み ● AO事業はリカーリング売上増加施策を進め、新サービス開発は社内エンジニアが主に担う、M&Aは当社の利 益構造を崩さない案件を狙うため、会社全体の利益率も安定推移する⾒込み （単位：百万円） 2,878 2,173 1,709 1,254 827 8% 14% △1% 390 175 △9 △362 △319 △25% △44% 2021/9 2022/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期 売上⾼ 営業利益 業利益率 55
Slide 56: 株主還元方針及び自己株式取得の報告
株主還元⽅針及び⾃⼰株式取得の報告 ● 株主還元とM&A‧新規事業への成⻑投資の両⽴を重要視 ● 株主還元策として⾃⼰株式取得を2025年2〜3⽉に実施 株主還元⽅針 ⾃⼰株式取得の結果 ● 当社の事業は⼤きな設備投資を必要としないた ● 取得株式数 ：54,300株 め、新規事業やM&Aを含めた成⻑投資を進めつ （発⾏済株式総数の0.86％） つも、株主還元の実施が可能と考えています。 ● 取得価額 ：99,848,200円 ● 取得期間 ：2025年2⽉14⽇～2025年3⽉19⽇ ● 具体的な株主還元策として、配当と⾃⼰株式取 得を検討します。 ● 配当は取締役株式報酬の業績条件である2
Slide 57: 自己株式取得の方針
⾃⼰株式取得の⽅針 ● 今後は株価等を勘案の上、⾃⼰株式の取得を随時検討および実施する ● ⾃⼰株式取得後は、株価上昇時においてM&Aの対価として活⽤、または社員インセンティブの対価として活 ⽤することで、希薄化を抑えながら成⻑戦略実⾏と企業価値向上を⽬指す ⾼い売上成⻑率 ⾼い営業利益率 資本の増加 ⾃⼰株式の取得 の継続 ⽬標 オーガニック成⻑ M&Aの対価への に加えて事業拡⼤を 活⽤ さらに加速 57
Slide 58: 株式保有者別状況
株式保有者別状況 2024年9⽉期第4四半期末 2025年9⽉期第4四半期末 (1) 発⾏済株式(⾃⼰株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 58 (2)当社は2022年12⽉15⽇に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。
Slide 59: ESG基本方針
ESG基本⽅針 ● ビジョン「移動の進化を後押しする」と事業の健全な拡⼤‧浸透こそが、環境や社会等における貢献に繋が ると捉えているため、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を⽬指しています ● 詳細は統合報告書のサステナビリティページ（P87〜）をご覧ください 課題 環境：CO2削減 社会：運送業就業者数の減少‧交通事故の削減 環境（Environment） 社会（Social） ‧GHG（CO2) 削減 ‧⾞両管理サービスによる⽣産性向上により、 就業者数減少による⼈⼿不⾜を解決 ‧事業によるEVシフトの後押し ‧危険運転の防⽌‧安全運転⽀援により交通事故を削減 ‧カーボンニ
Slide 60: 東北風土マラソンの運営サポートボランティア
東北⾵⼟マラソンの運営サポートボランティア ● 「東北⾵⼟マラソン」は、東⽇本⼤震災の復興⽀援活動をきっかけに、2014年から毎年春に宮城県登⽶市で 開催されているマラソン⼤会 ● CEO北川が⼤会の⽴ち上げに参画し、有志社員もボランティアとして運営サポートに関わり、2024年4⽉開 催の第10回⼤会でも、SDGsブースの運営やエコステーションの運営サポート等に取り組み 60