Tera Technology,inc. · TSE:483A
Tera Technology,inc — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
43 slides from Tera Technology,inc's earnings presentation, Aug 13, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 2026年8月13日 証券コード：483A © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: Index
決算ハイラ イト P2 01 決算ハイライト P2 月半 年 四 3 期期第決算概要 2027 1 P7 02 2027年3月期 第1四半期 決算概要 P7 Index 月期 業績予想 年 3 2027 P14 03 2027年3月期 業績予想 P14 成長戦略 P18 04 成長戦略 P18 株主還元 P29 05 株主還元 P29 Appendix P31 06 Appendix P31 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイラ イト P2 01 決算ハイライト P2 月半 年 四 3 期期第決算概要 2027 1 P7 02 2027年3月期 第1四半期 決算概要 P7 月期 業績予想 年 3 2027 P14 03 2027年3月期 業績予想 P14 成長戦略 P18 04 成長戦略 P18 株主還元 P29 05 株主還元 P29 Appendix P31 06 Appendix P31 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 決算ハイライト エグゼクティブサマリー
決算ハイライト エグゼクティブサマリー 連結売上高 連結売上総利益 連結営業利益 2027年3月期 1Q 2027年3月期 1Q 2027年3月期 1Q 1,164百万円 259百万円 35百万円 営業利益率 最終顧客直接契約比率※1 開発部門従業員数※2 2027年3月期 1Q 2027年3月期 1Q 2026年6月30日現在 3.0% 36.6% 373名 ※1 当社グループの売上高のうち、大手ITベンダーやSIer等を経由（二次請け）せず、システムを利用するエンドユーザー（官公庁、通信キャリア、金融機関等）と直接契約を締結している案件の割合 ※2 システム開発事業部門の就業人員 © Te
Slide 5: 連結業績ハイライト
決算ハイライト 連結業績ハイライト 2027年3月期1Qは売上高1,164百万円、営業利益35百万円 上期計画に対する進捗率は売上高48.4%、営業利益15.6% 当第1四半期の業績は、売上高1,164百万円、営業利益35百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 29百万円。売上高は上期計画（2,403百万円）に対し概ね計画に沿って堅調に推移 最終顧客との直接契約比率は36.6%へ上昇、収益性改善の基盤は継続 通信キャリアとの直接取引拡大などから直接契約比率は36.6%へ上昇（2026年3月期32.0%）。売上総利益率は22.3% （同24.7%）と一過性の先行費用等により
Slide 6: AI駆動開発（AI-Driven Development）の推進
最先端技術への対応 AI駆動開発（AI-Driven Development）の推進 ⚫ 最先端技術に高いアンテナを張り、研究開発と習得を重ねてきた経験を活かし、生成AIを中心に据えた開発を推進 開発スタイルの変革 AI駆動開発（AI-Driven Development)の推進体制 従来モデル これからのモデル 一体型 人間が主体 AIを中心に据えて AI駆動開発 ナレッジを蓄積し AIは補助 進める開発 次案件へ展開・拡大 顧客 連携 当社 変革 AIの力を活用し システムの価値を最大化 効率化 価値創出 顧客と当社が一体となった 補助ツール AI前提の設計思想 AI駆動開発を進める ©
Slide 7: AI活用状況
AI活用状況 実務でのAI活用が約3分の2、顧客事情に応じた適用力も強み AI活用レベル別 案件構成※ 導入準備プロジェクト(外部要因を含む) 5.8% 19.2% 9.6% 実務活用プロジェクト(レベル3以上) 50.0% 7.7% 7.7% 約 65% 実務でAIを活用 レベル0：未使用 レベル1：情報検索のみ レベル2： 調査・検討中 レベル3： 補助利用 レベル4： 定常利用 レベル5： 中核活用 導入準備プロジェクトの背景 当社側の対応力 ✘ 案件特性上の要因 ✔ 体制整備が着実に進行 セキュリティ要件、ミッションクリティカルなシステムの 特性等により、導入に充分な準備が必要なプロジ
Slide 8: 2027年3月期 第1四半期 決算概要
決算ハイラ イト P2 01 決算ハイライト P2 月半 年 四 3 期期第決算概要 2027 1 P7 02 2027年3月期 第1四半期 決算概要 P7 月期 業績予想 年 3 2027 P14 03 2027年3月期 業績予想 P14 成長戦略 P18 04 成長戦略 P18 株主還元 P29 05 株主還元 P29 Appendix P31 06 Appendix P31 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 7
Slide 9: 2027年3月期第1四半期 実績 業績予想に対する進捗
2027年3月期第1四半期 実績 業績予想に対する進捗 ⚫ 2027年3月期第1四半期売上高は1,164百万円となり、上期計画に対し48.4%と概ね計画に沿って堅調に推移 ⚫ 営業利益・経常利益・純利益は、旺盛な需要を背景とした大型案件獲得に向けた先行的な取り組みと新入社員増加に伴う研修 期間の人件費等の一過性の費用増により進捗率が低いが、大型案件受注と新入社員の稼働等が進む2Q以降は回復が見込まれる 2027年3月期 2027年3月期 2027年3月期 上期 通期 上期 通期 1Q 実績 進捗率 進捗率 （単位：百万円） 業績予想 業績予想 売上高 1,164 2,403 48.4% 4,9
Slide 10: 分野別の売上高と構成比率
分野別の売上高と構成比率 各分野が底堅く推移、バランスの取れた売上構成を堅持 ⚫ 公共分野は次期大規模案件の受注に向けた取り組みを推進。通信分野は通信キャリアとの直接取引が拡大、金融・製造その 他分野も既存・新規案件がともに順調に推移。情報サービス分野は一部案件の終了を受け他分野での直接取引へのシフトを 推進 129 製造その他 23.3% 271 百万円 公共 11.2% 百万円 2027/3期 1Q 203 百万円 連結売上高 179 1,164百万円 金融 15.5% 百万円 通信 17.5% 379百万円 情報サービス 32.6% © Tera Technology, Inc. All
Slide 11: 主要KPIの推移
主要KPIの推移 開発部門従業員数及び最終顧客との直接契約比率はともに伸長 ⚫ 2027年3月期第1四半期の開発部門の従業員数は2026年3月期末比31名増の373名と拡大 ⚫ 最終顧客との直接契約比率も通信キャリアとの直接取引拡大などから36.6%へ上昇（2026年3月期32.0%） 売上総利益率は22.3%と、大型案件獲得に向けた先行的な取り組み等により一時的に低下（同24.7%）したが、大型案件受注と 新入社員の稼働等が進む2Q以降の改善を見込む ⚫ 開発人員数の拡大も安定的かつ効率的なプロジェクト運営に貢献。上場による信用力向上を活用し、さらなる人員増など人的 投資の強化を図る 開発部
Slide 12: 2027年3月期 第1四半期 決算のポイント
2027年3月期 第1四半期 決算のポイント 1Qの費用増加はいずれも一過性、事業基盤は着実に拡充 2027年3月期 1Q 2026年6月30日現在 2027年3月期 1Q 最終顧客直接契約比率※1 開発部門従業員数※2 リピート率※3 36.6% 373名 90%超 2026年3月期 32.0%から上昇 2026年3月期末比 ＋31名 高水準を維持 ― 安定した収益基盤 1Q 利益に影響した一過性要因 2Q以降の見通し ◆ 大型案件獲得に向けた先行的な取り組み ✓ 先行的な取り組みの成果として、2Q以降にプロジェクトの売 旺盛な需要を背景に、大型案件獲得に向けた先行的な取り組みに伴う 上計上
Slide 13: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2026年3月期 2027年3月期 （単位：千円） 主な増減要因 実績 1Q 実績 流動資産 3,225,698 3,012,379 固定資産 378,655 376,393 売掛金の減少：▲207,556千円 資産合計 3,604,353 3,388,772 流動負債 808,102 679,722 固定負債 42,812 44,508 賞与引当金の減少：▲123,816千円 負債合計 850,915 724,231 親会社株主に帰属する四半期純利益の増加： +29,846千円 純資産合計 2,753,437 2,664,541 配当による剰余金の減少：▲145,070千円
Slide 14: 連結損益状況
連結損益状況 2026年3月期 2027年3月期 （単位：千円） 実績 1Q 実績 売上高 4,749,023 1,164,251 売上総利益 1,172,907 259,902 売上総利益率 24.7% 22.3% 販売費及び一般管理費 617,340 224,567 営業利益 555,566 35,335 営業利益率 11.7% 3.0% 経常利益 565,416 42,286 経常利益率 11.9% 3.6% 親会社株主に帰属する純利益 412,780 29,846 純利益率 8.7% 2.6% © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 1
Slide 15: 2027年3月期 業績予想
決算ハイラ イト P2 01 決算ハイライト P2 月半 年 四 3 期期第決算概要 2027 1 P7 02 2027年3月期 第1四半期 決算概要 P7 月期 業績予想 年 3 2027 P14 03 2027年3月期 業績予想 P14 成長戦略 P18 04 成長戦略 P18 株主還元 P29 05 株主還元 P29 Appendix P31 06 Appendix P31 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 14
Slide 16: 連結業績予想について
2027年3月期予想 連結業績予想について ⚫ 売上高は前期比4.8%増の4,976百万円、営業利益は同3.9%増の577百万円と着実な収益拡大を予想。期初予想から変更なし ⚫ 大手通信事業者や電子決済システム会社等との直接契約拡大のフル寄与に加え、開発人員数の順調な拡大から安定的かつ効率 的なプロジェクト運営が業績拡大を牽引する 2027年3月期 2027年3月期 2026年3月期 上期 通期 増減率 （単位：百万円） 実績 （予想） （予想） 売上高 2,403 4,749 4,976 4.8% 営業利益 227 555 577 3.9% 営業利益率 9.4% 11.7% 11.6% －
Slide 17: 分野別の売上高と構成比率予想
分野別の売上高と構成比率予想 分野構成を最適化しながら全体で増収を計画 ⚫ 最終顧客との直接契約比率の拡大に伴い情報サービス分野の一部が通信、金融分野へシフト。分野間のバランスを最適化しな がら全体で売上拡大を見込む 分野別売上高 （単位：百万円） 分野別売上高構成比 2026/3期実績 2027/3期計画 公共 製造その他 713 公共 733 15% 22% 15% 24% 706 通信 838 2026/3期 15% 2027/3期 実績 17% 1,720 12% 計画 情報サービス 1,560 13% 36% 通信 547 金融 金融 31% 652 1,060 製造・その他 情報サ
Slide 18: 営業利益要因分析
営業利益要因分析 成長投資を継続しながら増収・収益性改善により3.9%営業増益を 計画 ⚫ 引き続き、売上高拡大と共に最終顧客との直接契約の拡大など収益性改善に向けた経営施策を推進し、3.9%営業増益を計画 営業利益（営業利益率） ▲54 （単位：百万円） +20 〈前期比+3.9%〉 +56 577 （11.6%） 555 （11.7%） +21 2026/3期 実績 増収効果 収益性改善 販管費増加 2027/3期 計画 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 17
Slide 19: 成長戦略
決算ハイラ イト P2 01 決算ハイライト P2 月半 年 四 3 期期第決算概要 2027 1 P7 02 2027年3月期 第1四半期 決算概要 P7 月期 業績予想 年 3 2027 P14 03 2027年3月期 業績予想 P14 成長戦略 P18 04 成長戦略 P18 株主還元 P29 05 株主還元 P29 Appendix P31 06 Appendix P31 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 18
Slide 20: 2027年3月期の基本方針
2027年3月期の基本方針 信頼と成長の循環 信頼という「土台」を築く 信頼を築くとは、単なるパフォーマンスではなく、日々の誠実な仕事、謙虚な姿勢、 そしてルールを守り抜くことの積み重ねです。 私たちが磨いてきた「技術」や「サービス」は、 この「正しさ」という土台があってこそ、真の価値を発揮します。 信頼こそが、すべての活動の原点と考え、信頼を積み上げてまいります。 信頼 成長 という「土台」 という「責任」 を築く を果たす 成長という「責任」を果たす 成長し続けることで、事業を通して社会課題の解決により一層貢献することができます。 社会から信頼というエネルギーを預かり、それを価値に変えて社
Slide 21: 成長戦略サマリー
成長戦略サマリー 「強みを伸ばす、強みを活かす」着実な成長を目指す 戦略 01 戦略 02 戦略 03 付加価値の高い案件の獲得 5つの得意分野の継続と拡大 人材の育成と人員の拡大 新技術の調査とDX支援 業界動向を迅速に捉えたバランス 人材の確保と育成 AI、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピュー の良い成長 新規・中途採用による人員増加と、獲得した ティングなどのDX関連の新技術の研究を重ね、 公共、通信、情報サービス、金融、製造等の 人材の手厚い研修による人材育成 顧客が目指すビジネスプロセス変革を支援 5分野において、業界動向を迅速にキャッチ し、時流を捉えたビジネス展開 安定的な成
Slide 22: 成長戦略① 付加価値の高い案件の獲得
成長戦略① 付加価値の高い案件の獲得 高い技術力を活かし、高度な案件への選択と集中 ⚫ 最終顧客との直接契約比率の高い案件等、付加価値が高い案件に重点的な資源配分を実施 ⚫ トラブル早期発見・対策による安定したプロジェクト運営を継続し、高い利益率を維持する 高い技術力を生かした 高付加価値なITサービスの提供 政府のデジタルガバメント 企業のDX戦略の支援 ITによる社会課題の解決 の支援 クラウドサービス事業者向け 5Gモバイルネットワーク 国民健康保険関連システム インフラ構築 システム開発 広域仮想 プロバイダ向け基幹システム 公営競技システム ネットワークシステム ネットワーク利用者
Slide 23: 成長戦略② 5つの得意分野の継続と拡大
成長戦略② 5つの得意分野の継続と拡大 高い技術力を基盤に、5つの得意分野をバランスよく展開 ⚫ 公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の5分野において、時流を捉えたビジネス展開を推進 ⚫ 公共、通信分野のシステムはその社会性の高さから、高い水準の技術力が求められる。この技術力を異なる分野にも応用す ることで、各分野をバランスよく展開 業界動向を迅速に捉えた バランスの良い展開 公共 通信 情報サービス 金融 製造その他 • システム標準化／共通化支援 • DX化支援 • ビッグデータの活用 • エンドユーザ向けの • IoTへの対応 • OSS化支援 • クラウド移行支援 • DXコンサ
Slide 24: 成長戦略② 公共
成長戦略② 5つの得意分野の継続と拡大 公共 積み上げてきた信頼をベースに、継続的な受注を図る ⚫ 公共分野では、大手ITベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関係のシステム開発実績を 積み上げてきた。それ以外にも、小規模な保守開発から大規模なシステム刷新対応まで多数の受託を継続 市場・案件動向 • 単なる「デジタル化」から「システムの健全化（モダナイゼーション）」へと関心がシフト 既存の公共調達 システムの健全化 シフト 単なるデジタル化 ベンダーロックイン 標準化 クラウド・スマート OSS化※ 注力ポイント OSS化、クラウド化案件の受注を図り、確実な案件受注
Slide 25: 成長戦略② 通信
成長戦略② 5つの得意分野の継続と拡大 通信 内製化トレンドを追い風に直接取引の拡大を図る ⚫ 通信分野では、大手通信キャリアやSIerから依頼を受け、通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を受託 ⚫ 既存取引実績を活かした継続的な案件受注を図る 市場・案件動向 新規事業者の参入や5Gサービス普及による • キャリア各社の競争継続 • 開発期間短縮や柔軟な対応を求められ、開発の内製化が増加 • 社会基盤として、安定かつ継続したサービス提供の需要 注力ポイント 内製化開発するエンドユーザーとの直接契約を獲得 「RADIUS認証」や「5Gネットワーク設計」など、 専門的な知識を背景とし
Slide 26: 成長戦略② 情報サービス
成長戦略② 5つの得意分野の継続と拡大 情報サービス DX・クラウド需要を確実に取り込む ⚫ クラウドサービス事業者が提供しているインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手 プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託 ⚫ 近年のDX化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大 市場・案件動向 アプリケーションサービス アプリケーションサービス アプリケーションサービス プラットフォームサービス • EC市場は今後も堅調な拡大を予想 • パブリッククラウドサービスの市場は力強く成長 • 顧客データの統合と顧客体験の最適化が重要なテーマ
Slide 27: 成長戦略② 金融・製造その他
成長戦略② 5つの得意分野の継続と拡大 金融 高収益な直接取引へのシフトと次世代成長領域の 製造その他 開拓を推進 ⚫ 金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守のほかバックオフィスシステムの保守を中心に受託 ⚫ また、IoT技術を活用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を実施 注力ポイント 金融 / 証券/ 保険 市場動向や規制状況をふまえた、安定的なシステム開発を展開 直接取引の拡大による収益向上と継続的な引き合いによる規模拡大 関連する技術要素の習熟 注力ポイント 製造・組込 車載及びIoT向けのセンシングなど成長領域への注
Slide 28: 成長戦略③ 人材の育成と拡大
成長戦略③ 人材の育成と拡大 独自の育成・支援制度によるマネジメント人材の輩出と、 エンゲージメント向上による組織力の最大化 データ分析に基づいた採用手法 資格取得支援制度 • 蓄積した過去の採用データを分析し、採用計画を策定、実行 • 資格取得研修の受講費負担、受験料負担、資格手当など様々な 支援策の導入 充実した研修制度 社員の幸せ創出の取り組み • 研修受講・報告・フィードバックの繰り返しにより効果ある研修 • 適切な人事制度によるやりがい創出、社員とのコミュニケーションに よるエンゲージメント向上 従業員数推移※ （単位：人） 363 347 326 マネジメント人材を育成・抜擢し組織
Slide 29: DX支援とITによる社会インフラ高度化を両軸とする成長加速戦略
成長に向けた取り組み DX支援とITによる社会インフラ高度化を両軸とする成長加速戦略 成長に向けた取り組み 企業のDX戦略を支援 ITによる 上流から下流まで一貫したサービス提供 社会課題の解決 • 大手ITベンダーから受託した案件においても、要件定義から、 開発、運用、保守を デジタルガバメント システムの設計、構築、テスト、システムの保守まで一貫して提供 トータルに支援 次世代通信 さらなる技術力の獲得 • AIやビッグデータなど最新技術の関わる案件に数多く携わり、更な る技術力を獲得 活用 ・高い技術力 AI、クラウド、5G通信 社内に各種研究会を組成、さまざまな取り組みを実施 ・顧客と
Slide 30: 株主還元
決算ハイラ イト P2 01 決算ハイライト P2 月半 年 四 3 期期第決算概要 2027 1 P7 02 2027年3月期 第1四半期 決算概要 P7 月期 業績予想 年 3 2027 P14 03 2027年3月期 業績予想 P14 成長戦略 P18 04 成長戦略 P18 株主還元 P29 05 株主還元 P29 Appendix P31 06 Appendix P31 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 29
Slide 31: 株主還元
株主還元 安定した配当の継続が株主還元の基本方針 2027年3月期の1株当たり年間配当金は90円を予定 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題と認識 内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、安定した 配当を継続的に行っていくことが基本方針 配当性向は、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しなが ら見直していくことを前提とし、35%以上を目標とする 普通配当実施 ⚫ 2027年3月期は、前期比+1円となる1株当たり年間配当金 90円（中間45円、期末45円）を予定 ⚫ 配当性向は35%以上を目標 © Tera Technology
Slide 32: Appendix
決算ハイラ イト P2 01 決算ハイライト P2 月半 年 四 3 期期第決算概要 2027 1 P7 02 2027年3月期 第1四半期 決算概要 P7 月期 業績予想 年 3 2027 P14 03 2027年3月期 業績予想 P14 成長戦略 P18 04 成長戦略 P18 株主還元 P29 05 株主還元 P29 Appendix P31 06 Appendix P31 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 31
Slide 33: 会社概要・企業理念
会社概要・企業理念 システム開発を通して社会に貢献する 会社名 テラテクノロジー株式会社 Tera Technology, Inc. 企業理念 事業内容 情報システムの開発、運用、保守 技術とサービスで社会に貢献します 本社 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目4番3号 池袋イースト ITのスペシャリストであることに誇りをもち システム構築・運用を通じて社会に貢献する TEL 03-5979-7173 （代表） 代表者 代表取締役 宮本 一成 設立日 1991年2月12日 資本金 2,000万円 従業員数 363名（2026年3月31日時点/連結） 情報 技術 支店等 松江R&Dセンタ
Slide 34: 役員一覧
役員一覧 取締役 監査役 代表取締役社長 常勤監査役 宮本 一成 井戸本 さと子 取締役 常勤監査役（社外） 佐々木 光宏 関 吉昭 小山 康弘 第1、第2、第3システム開発事業部担当 第4システム開発事業部担当 監査役（社外） 平沼 雄介 藤本 毅 管理本部担当 公認会計士 知識工学株式会社担当 知識工学株式会社代表取締役 佐藤 裕一 公認会計士 取締役（社外） 伊藤 恵美 東道 佳代 樋口 明巳 株式会社ヒューマンシステム代表取締役 弁護士 弁護士 © Tera Technology, Inc. All Rights Reserved. 33
Slide 35: 沿革
沿革 IT業界の技術トレンドをキャッチした事業展開 ⚫ 政府や産業界の動向を的確に把握すると同時に、技術の変化をいち早くキャッチし、時流に即したソリューションを提供 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 Windows95/98発売 IoT実用化 生成AI実用化 クライアント・サーバー 国内クラウド本格普及 ローコード開発市場拡大 Webシステム/オープン化 モバイル普及 5Gサービス開始 公共分野の 情報サービス分野の クラウド基盤構築 モバイルネットワーク5G対応 システム開発を開始 システム開発を開始 プロジェクト開始 プロジェクト開始 4月 4月 10月 7月 通信分
Slide 36: 事業系統図
事業系統図 社会性の高いシステムの受託開発を中心に要件定義から運用・保守 まで一貫提供 ⚫ システム開発事業の単一セグメント。5つのサービス提供分野（公共、通信、情報サービス、金融、製造その他）で事業展開 ⚫ 社会性の高いシステムの受託開発を主業務とし、要件定義から設計、実装、テスト、運用・保守までを、一貫して提供 最終顧客 <5つのサービス提供分野> 公共 通信 情報サービス 金融 製造その他 発注 発注 システム開発 ITベンダー・SIer 約63%※ 直接契約 約37%※ 発注 システム開発 システム開発 当社グループ 発注 システム開発 発注 システム開発 協力会社（外注先） ※ 当社
Slide 37: 事業概要 5つの得意分野
事業概要 5つの得意分野 ⚫ 公共分野や通信分野において、社会性の高いシステム開発を手掛け、高い技術力を獲得 ⚫ それを、他の3分野に応用することで、多様なIT課題の解決に繋げている 製造その他 22.3% 1,060 713 公共 15.0% 百万円 百万円 IoT技術を活用し、産業機器や車載装備等に組み 大手ITベンダーからの受託開発の依頼を中心に、 込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発 2026/3期 官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシス を実施 テムの開発を提供 連結売上高 706 百万円 547 4,749百万円 金融 11.5% 百万円 通信 14.9% 銀行や証券
Slide 38: 事業概要 大手ITベンダー・SIerと強固なリレーション
事業概要 大手ＩＴベンダー・ＳＩｅｒと強固なリレーション 最終顧客との直接契約も拡大 ⚫ 大手ITベンダー、大手SIerと連携し、長期的かつ安定的な関係を構築 ⚫ 蓄積された高度な技術力を背景に、収益性の高い最終顧客との直接契約が着実に拡大 2026年3月期 実績 取引先別売上高構成比※ • 安定した取引関係の構築 TIS その他 連結売上高 連結営業利益 17.8% 28.7% 富士通 4,749百万円 555百万円 大手広告・ 人材サービス会社 15.7% 4.1% 4.3% ソフトバンク 証券・金融システム会社 10.1% 親会社株主に帰属する 大手通信事業者 4.4% 7.0% 連結経
Slide 39: 競争優位性サマリー
競争優位性サマリー 強固な事業基盤が生む継続的な取引サイクル ⚫ 高い技術力と正社員による安定運営を基盤とし、顧客との信頼関係に基づく持続的成長を実現 01 02 03 社会性が高いシステム開発 安定した顧客基盤 継続的な取引サイクル で培われた技術力 • 利用者が多く社会性の高いシステム開発で、 • 大手ITベンダー、SIerとの継続取引 • 2026年3月期リピート率※94.0% 高水準な要求に応えてきた実績 • 最終顧客との関係強化により、安定した 顧客基盤を構築 開発 リピート率※ 04 • 蓄積したデータを活用した採用活動を展開 次期 90%超 運用 正社員による • 入社後の人材育
Slide 40: 競争優位性①④
競争優位性①④ 社会性が高いシステム開発で培われた技術力と正社員による安定的 なプロジェクト運営 最新技術へのいち早い取り組み • ビジネス研究会等による技術調査とプロトタイプ（試作）システムによる実装レベルでの検証 正社員による 安定的なプロジェクト システムエンジニアリング手法の確立 運営を支える技術者育成※ • 開発手法の標準化や終了基準を厳格に定めた工程管理 プロジェクトマネジメント能力と実装力 情報処理国家資格保有率 • プロジェクトを確実に成功に導くプロマネ力と高い品質を実現する実装力 開発実績 68.8% 1人当たり資格保有数 官公庁向け電子申請 通信利用者認証 パブリッククラウ
Slide 41: 競争優位性②③
競争優位性②③ 安定した収益基盤と直接契約の拡大に加え継続的な取引サイクル 大手ITベンダー、大手SIerとの信頼関係を構築し取引を継続。最終顧客との直接契約も拡大 • 富士通(株)、TIS(株)等と安定的に取引を継続（テクノロジーパートナー、組織戦略パートナー）。顧客満足度調査による、たゆまない顧客との関係性向上 顧客とのコミュニケーションで信頼関係を築き、安定かつ高利益となるリピート受注を実現 • 顧客のシステムの開発サイクル（およそ3〜4年）において、開発→運用保守→次期開発という継続受注の循環を実現 次期開発 新規受注 要件定義 リリース 運用保守 受注 システム テスト 設計 開発
Slide 42: 市場環境
市場環境 IT市場・DX市場は持続的な拡大が続く ⚫ ITサービス市場は年率5%以上の成長が中長期にわたって続く。特にDX市場は拡大ペースが顕著 ITサービスの成長※1 DX関連投資額・展望※2 • 従来型ITサービス需要が減少する一方、クラウドやIoT/AIを中心とする「第3のプラットフォーム」 市場が急拡大する見通し • 当社は、クラウド・IoT・5G等の先端開発実績に基づき、成長市場を確実に捕捉 （単位：兆円） 2030年 IoT/AI市場（3rdPF） 従来型（2ndPF） 6.9 10兆2,757億円 9.7 8.9 8.1 7.5 7.1 10.4 12.9 12.6 12.2 1
Slide 43: Disclaimer
Disclaimer 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成し た時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。 さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するも のです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることに ご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等 が含まれますが、これらに限られるものではありません。また、本資料に含まれる当社以外に関 する情報は、公開情報等から引用したも