Nippon Kanzai Holdings Co., Ltd. · TSE:9347
Nippon Kanzai — Q2 FY2026 Earnings Presentation
86 slides from Nippon Kanzai's earnings presentation, Nov 28, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
2025年11⽉28⽇ 2026年3⽉期 第2四半期（中間期）決算説明資料 ⽇本管財ホールディングス株式会社（証券コード: 9347 / 東証プライム） Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 2: 目次
⽬次 3 ⽇本管財ホールディングスの概要 9 2026年3⽉期 上半期 連結決算の概況 18 2026年3⽉期 連結業績予想の概要 22 資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応 26 ⽇本管財グループの中期成⻑戦略 47 ⽇本管財グループのサステナビリティ 57 参考資料① 企業情報 80 参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 2
Slide 3: 日本管財ホールディングスの概要
⽇本管財ホールディングスの概要 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 4: 企業メッセージ
企業メッセージ 「時代と共に変わらなくてはいけないこと」 「時代が変わっても変えてはいけないこと」 を念頭に、時代や環境の変化に柔軟に適応しながら、 お客様に常に良質なサービスを提供することが重要と考えています。 「快適をもっと、最適をずっと。」 をグループミッションに掲げ、これからは より⼀層、各社の機動⼒と専⾨性を追求し、 。 グループシナジーによる「総合⼒」を発揮 することで、更なる企業成⻑を実現してま いります。 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 4
Slide 5: 日本管財グループの主要ビジネスモデル
⽇本管財グループの主要ビジネスモデル 建物所有者をはじめとした顧客との単年・複数年・⻑期契約の積み上げによる ストック型ビジネスモデルです。 グループの総合⼒を活かし、多様なニーズに合わせた付加価値サービスの提供 によって顧客満⾜度を⾼め、グリップを強めることで更なる利益の拡⼤を図り ます。 契 約 先 契 約 主な契約内容 ⺠間(法⼈・個⼈)の建物所有者 • 建物管理運営業務 • ビルメンテナンス業務（設備・清掃等） • 警備業務 • 事務管理業務（会計業務） • その他建物管理に関連する業務 ⽇本管財ホールディングス 官公庁・⾏政団体 提案営業 各グループ会社 付加価値提案営業 •
Slide 6: ストック型ビジネス－①
ストック型ビジネス－① 当社の強みであるストック型ビジネスは、⻑期契約は30年、複数年契約であ れば3〜5年と数年先までの売上予測が⾏いやすく、持続的に新規の契約を獲 得することで契約数が積み上がり、安定的な成⻑を実現しております。 ストック型ビジネス 契約先/契約物件の⽤途 契約期間 契約更新時期 ⺠間(法⼈・個⼈)の建物所有者 単年度（1年） 総会決議(管理組合など) マンションなどの区分所有建物 単年度（1年） ⾃動更新⼜は契約満了 オフィスビル、商業施設、⼯場など 官公庁・⾏政団体 単年度（1年） ⼊札 公共施設の役務ごと 契約期間 複数年度（3〜5年程度） 対応︓再公募※ ※プロ
Slide 7: ストック型ビジネス－②
ストック型ビジネス－② 過去の市況悪化やコロナ禍等の世界的にネガティブな状況下であっても、⼤き な影響は受けず、安定した企業成⻑を続けています。 阪神淡路 リーマン （⼾） 東⽇本⼤震災 マンション 東京ビジネス地区 （％） ⼤震災 ショック （2011年3⽉） 300,000 （1995年1⽉） （2008年9⽉） ⼾数（左軸） 空室率/平均（右軸） 12.0 新型コロナウ 200,000 イルス発⽣ 8.0 オフィス （2020年1⽉） 空室率 100,000 4.0 マンション ⼾数 0 0.0 （百万円） 120,000 80,000 40,000 ⽇本管財グループ 売上⾼ 0 出
Slide 8: 当社グループの強み
当社グループの強み 1 不動産に関わる幅広い事業領域をカバー 不動産の管理・運営・所有に関わる関連事業を国内外で展開しています。⾼い専⾨性 を有したグループ各社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・公共施設・マンション ・環境施設といった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供します。 2 ストック型収益を柱とした安定した経営基盤 当社グループの主要事業は、継続的に収益を確保することができるストック型ビジネ スが多くを占めています。景気の変動に⼤きく左右されにくく、安定した経営基盤を 構築しています。 3 3 安定した経営基盤をベースとした持続的な企業成⻑の実現 安定した経営
Slide 9: 2026年3月期 上半期 連結決算の概況
2026年3⽉期 上半期 連結決算の概況 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 10: 連結決算ハイライト
連結決算ハイライト （百万円未満切捨て） 売上⾼ 715億55百万円 (対前年同期⽐ 9.5％増） 既存契約の更改が順調に推移 ⼤阪・関⻄万博関連の業務を受託 営業利益 46億43百万円 (対前年同期⽐ 24.5％増） 料⾦改定や作業効率の⾒直しに伴う収益率の向上による増益 経常利益 57億33百万円 (対前年同期⽐ 37.7％増） 海外⼦会社における助成⾦収⼊の増加 円安による為替差益の計上 親会社株主に帰属する中間純利益 37億3百万円 (対前年同期⽐ 62.5％増） 訴訟関連損失の減少 税⾦費⽤の減少 Copyright (C) 2025 NIPPON KAN
Slide 11: 連結決算サマリ
連結決算サマリ 連結 25/3⽉期 上半期 26/3⽉期 上半期 対前年同期⽐ (百万円) 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 増減額 増減率 売上⾼ 65,319 100.0% 71,555 100.0% 6,235 9.5% 売上総利益 18,590 28.5% 20,978 29.3% 2,387 12.8% 販売費・⼀般管理費 14,860 22.7% 16,334 22.8% 1,474 9.9% 営業利益 3,730 5.7% 4,643 6.5% 913 24.5% 経常利益 4,163 6.4% 5,733 8.0% 1,569 37.7% 親会社株主に帰属する中間純利益 2,278
Slide 12: 事業セグメントと主要グループ会社
事業セグメントと主要グループ会社 ■ 建物管理運営事業 45,175百万円 ■ 環境施設管理事業 7,428百万円 ビルメンテナンス・プロパティ 環境施設管理 マネジメント（警備業務を除く） 上下⽔道処理施設等の⽣活環境全般に 31,171百万円 かかる公共施設管理 ビル・ホテル・官公庁施設等の清掃管理、 株式会社⽇本管財環境サービス 設備保守管理業務及び⼯事関連業務 10.4% 63.1% ⽇本管財株式会社 NSコーポレーション株式会社 2.1% 1.7% 株式会社⽇本環境ソリューション 株式会社沖縄⽇本管財 ■ 不動産ファンド マネジメント事業 1,523百万円 警備業務 14,004百万
Slide 13: セグメント業績の概要
セグメント業績の概要 連結 25/3⽉期 上半期 26/3⽉期 上半期 対前年同期⽐ (百万円) 実績 構成⽐/利益率 実績 構成⽐/利益率 増減額 増減率 売上⾼ 65,319 100.0% 71,555 100.0% 6,235 9.5% 建物管理運営事業 40,028 61.3% 45,175 63.1% 5,147 12.9% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 27,994 42.9% 31,171 43.6% 3,176 11.3% 警備業務 12,034 18.4% 14,004 19.6% 1,970 16.4% 住宅管理運営事業 15,596 23.9% 16,240
Slide 14: セグメント業績の推移
セグメント業績の推移 建物管理運営事業 不動産ファンドマネジメント事業 (百万円) 売上⾼ 営業利益率 (百万円) 売上⾼ 営業利益率 50,000 45,571 4,000 3,435 45,175 43,034 41,334 40,028 3,000 37,493 36,357 37,494 2,450 40,000 34,483 34.8% 2,000 1,682 1,567 1,523 1,357 1,044 593 19.2% 30,000 8.9% 9.8% 9.0% 9.4% 9.8% 485 16.7% 1,000 13.6% 14.1% 14.4% 5.5% 8.7% 13.
Slide 15: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 連結 25/3⽉期末 26/3⽉期 上半期末 対前期末⽐ (百万円) 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 増減額 増減率 流動資産 64,916 64.4% 63,330 63.5% △ 1,585 △2.4% 現⾦及び預⾦ 33,395 33.1% 33,617 33.7% 221 0.7% 受取⼿形、売掛⾦及び契約資産 19,869 19.7% 17,768 17.8% △ 2,100 △10.6% 主な増減要因 （百万円） 販売⽤不動産 5,805 5.8% 5,617 5.6% △ 187 △3.2% 固定資産 35,887 35.6% 36,380 36.5% 493
Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要 連結 25/3⽉期 上半期 26/3⽉期 上半期 対前年同期⽐ (百万円) 実績 実績 増減額 税⾦等調整前中間純利益 4,351 5,733 1,381 減価償却費 575 589 14 退職給付に係る資産負債の増減額 △ 54 △9 45 投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,510 - 1,510 主な増減要因 （百万円） 売上債権の増減額（△は増加） 1,632 2,217 585 仕⼊債務の増減額（△は減少） △ 2,592 △ 1,928 663 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,126 棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27 169 19
Slide 17: 投資有価証券ポートフォリオの概要
投資有価証券ポートフォリオの概要 コーポレートガバナンス・コードに沿った資産有効活⽤の推進 投資有価証券ポートフォリオの⼊れ替えによる活性化 投資有価証券 純投資⽬的の保有有価証券 2,269百万円 営業⽬的の 有価証券の 定期的な B/Sの活性化が 25/9⽉末 ⾒直し 営業⽬的の保有有価証券 4,727百万円 P/L（事業創造)に 13,187百万円 貢献 関連会社株式 6,190百万円 現在の取り組み 引き続き営業⽬的の有価証券の保有状況について精査中 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 17
Slide 18: 2026年3月期 連結業績予想の概要
2026年3⽉期 連結業績予想の概要 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 19: 連結業績予想サマリ
連結業績予想サマリ 市場環境及びリスク オフィスはテレワークの定着などにより集中型から分散型へ。空室率は緩やかな低下傾向。 物価上昇に伴う原材料価格の⾼⽌まりや供給不⾜による⼯期の遅れ。 ⽶国の関税政策等の国際情勢によりエネルギー資源の⾼騰や急激な円安による為替変動リスク。 ⼈材の確保及び⼈件費の上昇。 連結 25/3⽉期 通期 26/3⽉期 上半期 26/3⽉期 下半期 26/3⽉期 通期 対前期⽐ (百万円) 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 予想 構成⽐ 予想 構成⽐ 増減額 増減率 売上⾼ 139,868 100.0% 71,555 100.0% 76,444 100.0%
Slide 20: セグメント業績予想の概要
セグメント業績予想の概要 連結 25/3⽉期 通期 26/3⽉期 上半期 26/3⽉期 下半期 26/3⽉期 通期 対前期⽐ (百万円) 実績 構成⽐/利益率 実績 構成⽐/利益率 予想 構成⽐/利益率 予想 構成⽐/利益率 増減額 増減率 売上⾼ 139,868 100.0% 71,555 100.0% 76,444 100.0% 148,000 100.0% 8,131 5.8% 建物管理運営事業 85,600 61.2% 45,175 63.1% 46,554 60.9% 91,730 62.0% 6,129 7.2% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 60,902 43.5%
Slide 21: 株主還元施策
株主還元施策 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、 利益還元策として業績に応じた適正な成果配分を⾏うことを基本⽅針としております。 2026年３⽉期は、中間配当を「27円」としました。期末配当は「27円」とし、合計「54円」と する予定です。 ⽇本管財（参考値） ⽇本管財HD 22/3⽉期 23/3⽉期 24/3⽉期 25/3⽉期 26/3⽉期 実績 実績 実績 実績 予定 配当⾦(中間期末) 27.00 27.00 27.00 27.00 27.00 配当⾦(期末) 27.00 27.00 27.00 27.00 27.00 連結配当性向 32.7%
Slide 22: 資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストと株価を意識した 経営の実現に向けた対応 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 23: 現状分析
現状分析 当社は、株主資本コストを約5%※と認識しております。 当社は、常に事業効率向上と株主価値を⾼めるための資本効率の向上を⽬指し、 ROE10%以上、ROA10%以上を⽬標としております。 ROEは株主資本コストを上回っているものの、ROE及びROAは⽬標を下回っております。 PBRは1倍を上回っており、成⻑性について投資家の皆様から⼀定の評価をいただいていると 判断しております。 24/3⽉期 25/3⽉期 ROE（⾃⼰資本利益率） 8.3% 8.7% ⽬標10%以上の ROA（総資産経常利益率） 8.9% 9.4% 達成が課題 期末株価 2,566円 2,655円 P
Slide 24: 主要な指標の推移
主要な指標の推移 ROE（⾃⼰資本利益率） PBR（株価純資産倍率） ⾃⼰資本 親会社株主に帰属する ROE 時価総額 純資産 PBR （百万円） 当期純利益 （百万円） 100,000 8.7% 150,000 8.3% 1.41倍 1.45倍 80,000 120,000 68,131 66,685 95,924 96,432 60,000 90,000 68,131 66,685 40,000 60,000 20,000 30,000 5,680 5,829 0 0 24/3⽉期 25/3⽉期 24/3⽉期 25/3⽉期 ROA（総資産経常利益率） 総資産 経常利益 ROA （百万円）
Slide 25: 資本効率向上のための取り組み
資本効率向上のための取り組み ROE⽬標10%以上、ROA⽬標10%以上を達成するため、下記に取り組んでまいります。 中期成⻑戦略（P.26〜P.46）の 資本政策の強化 着実な遂⾏ 公共分野への営業推進 株主還元の充実（P.21） M&A・出資の推進 持続的成⻑への投資 海外展開 政策保有株式の⾒直し（P.17） DXの推進 ⾃⼰株式の機動的な取得 粗利益確保のための 資産の適正化及び 原価改善による 資本構成の最適化による 利益（分⼦）の増⼤ 総資産・⾃⼰資本（分⺟）の縮減 資本効率と企業価値の向上に繋げていく Copyright (C) 2025 NI
Slide 26: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 27: 日本管財グループの中長期経営ビジョン
⽇本管財グループの中⻑期経営ビジョン 経営の基本⽅針 私たちは⾐⾷住の『住』を⽀えるサービスで、お客様の⼤切な資産である建物の価値を守り続けます。 『住』とは、「暮らしの場・働く場・学びの場・休息の場・療養の場・楽しみの場」などを⽰し、それらを⽀える⽇常⽣活で必要なインフラ施設も含みます。 中期取り組み⽅針 ⽬指す姿 収益⼒の強化、事業の多⾓化 成⻑事業の促進 ・業界での⼀層のシェア拡⼤ ・建物管理運営事業 管理実績と企画提案⼒を活かし、PFIや公共施設包括管理を含む官⺠ ・新規事業の開発・市場開拓 連携物件（PPP）の受託拡⼤を⽬指す。 ・海外事業規模の拡⼤ ・住宅管理運営事業 国内で培った
Slide 28: 中期成長戦略
中期成⻑戦略 中期取り組み⽅針に基づく成⻑戦略 事業における課題認識 企業の定年延⻑や再雇⽤による不動産関連サービス業界への労働⼈⼝の流⼊量減少、 他業界への⼈材流出による⼈⼿不⾜ デフレからインフレへの転換等、経済情勢の変化に対応した価格転嫁が必要 資産価値向上や脱炭素化といった環境関連等、顧客ニーズの多様化・⾼度化 労働集約型産業からの脱却の必要性、業界全体のIT化、DX化の遅れ 成⻑戦略 公共分野への営業推進 PPP（官⺠連携）分野は、施設の⽼朽化に伴う維持・更新や、運営効率化の 1 建物管理運営事業 環境施設管理事業 ニーズが⾼く、今後も全国的に市場が広がっていくと
Slide 29: 中期成長戦略 事業アクション
中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.30〜P.34） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.36･37）※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.39）※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有、作業記録の
Slide 30: 成長戦略①：公共分野への営業推進の主旨
建物管理運営事業 成⻑戦略①︓公共分野への営業推進の主旨 潜在的な事業機会の拡⼤ 2000年以前 現在 公共施設の維持管理業務は⼀般競争⼊札が多く、 PPP/PFI、指定管理者、公共施設包括管理制度 単⼀の業務（設備・警備・清掃など）が多く委託 が導⼊され、より専⾨性が⾼い分野の案件が増加 官公庁の建物保全に関する専⾨技術者不⾜により、⺠間への外部委託が今後も増加傾向 当社の取り組み 社会的信⽤度や安定した経営基盤の活⽤ 経営資源を活⽤した異業種とのコンソーシアム(共同企業体の組成)による受注獲得 SPC(特別⽬的会社)設⽴や出資に関するノウハウの活⽤ 公共施設包括管理制度導⼊
Slide 31: 成長戦略①：公共分野における当社の実績
建物管理運営事業 成⻑戦略①︓公共分野における当社の実績（従来型の⼀般競争⼊札は除く） 公共施設包括管理業務の営業展開 ⽇本管財グループの包括管理業務の実績は現在全国で36件となり、市場シェア率は約46％で業界トップです。 2025年度からは、11件（⽯岡市・つくばみらい市・那須塩原市・東京都墨⽥区・⼤阪市・⻄宮市・⿃取市・廿⽇市 市・宇部市・⼭⿅市・宜野湾市）の地⽅公共団体で業務を開始しました。包括管理業務の市場は今後も全国的に拡⼤ が⾒込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なるシェア拡⼤に取り組んでまいります。 ※ 公共施設包括管理業務とは、地⽅公共団体が保有する域
Slide 32: 成長戦略①：公共施設マネジメント支援業務の推進
建物管理運営事業 成⻑戦略①︓公共施設マネジメント⽀援業務の推進 公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略 公共分野における⽇本管財の認知拡⼤を⽬指し、CMやSNS等による情報発信やセミナーを実施しています。 オンラインサロンを運営 ■育成 ＆ 循環 ＆ メディアミックス 公共FMオンラインサロンを2021年2⽉5⽇に開設しています。 ・育成・・・オンラインサロンやセミナー等で情報発信す 全国の公共FMに関する最前線の取組やノウハウを配信する等、 ることで「公共FM関⼼層」が「実践者」と 公共FMに取り組む⾃治体職員様同⼠の情報交換やネットワー なるよう⽀援する。 ク作りの場としてご活⽤い
Slide 33: 環境施設管理業務の営業展開
環境施設管理事業 成⻑戦略①︓公共分野における当社の実績（従来型の⼀般競争⼊札は除く） 環境施設管理業務の営業展開 上下⽔道処理施設や廃棄物処理施設等の環境施設管理運営事業では、近年、包括的⺠間委託やDBO⽅式の発注といった PPP関連の新規案件が増加しています。受託に向け、全国で積極的な営業活動を⾏っています。 包括的⺠間委託、指定管理者、第三者委託、DBOの実績 1. 包括的⺠間委託業務の営業推進 包括的⺠間委託とは、委託業務を受託した事業者が、知⾒や ノウハウを活かし、より施設を効率的・効果的に運⽤できるよ 包括的⺠間委託 う、複数の業務や施設を包括的に委託する仕組みです。全国的 指定管
Slide 34: その他官民連携事業への取り組み
建物管理運営事業 成⻑戦略①︓公共分野における当社の実績（従来型の⼀般競争⼊札は除く） その他官⺠連携事業への取り組み PFI物件 指定管理者物件 (百万円） 売上⾼ 件数 (件） (百万円） 売上⾼ 件数 (件） 6,000 60 9,000 200 8,099 5,016 8,000 7,255 7,406 5,000 50 4,555 7,000 4,203 4,212 150 4,104 6,001 3,824 5,782 4,000 40 6,000 3,327 5,136 5,058 131 3,113 5,000 4,484 119 100 3,000 30 32 32 33 1
Slide 35: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.30〜P.34） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.36･37）※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.39）※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供
Slide 36: 成長戦略②：M&A・出資の推進
成⻑戦略②︓M&A・出資の推進 国内外で当社グループに関連する企業へのM＆Aや出資を積極的に推進 当社グループは、M＆Aや出資を事業規模を拡⼤・成⻑させる上で重要なファクターとして位置付けています。 今後も下記基本⽅針のもと、当社グループに関連する国内外の関連業務に対して積極的に推進してまいります。 基本⽅針︓ 地域戦略における優良企業へのM＆Aや出資（国内マーケットの拡⼤・地域展開） 直近の実績（2020年〜）︓ 国 ・2021年8⽉ 給与計算及び各種事務請負のアウトソーシング会社㈱ネオトラストの株式を100%取得 ※1 ・2022年7⽉ ㈱JTBのグループ会社である㈱JTBアセットマネジメ
Slide 37: 成長戦略②：M&A・出資の推進（海外）
住宅管理運営事業 成⻑戦略②︓M&A・出資の推進（海外） アメリカ、ドイツ、オーストラリアの住宅管理業界にも進出 アッカーマン社 2023年9⽉、 ⼦会社 NKD がドイツ・ミュン キーストーン社 ヘンの住宅管理会社 2017年1⽉、 Nippon Kanzai Ackermann Hausverwaltung Deutschland GmbH GmbHの75%を取得。 ⼦会社 NKUSA がKeystone Pacific Property Management, Inc.の持分40％を取得し、⽶国 アイダホ州ボイジー 2023年9⽉ ミュンヘン での事業基盤を強化。 NIPPON KANZ
Slide 38: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.30〜P.34） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.36･37） ※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.39） ※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの
Slide 39: 成長戦略③：グループノウハウを海外へ横展開
住宅管理運事業 建物管理運営事業 成⻑戦略③︓グループノウハウを海外へ横展開 各社がこれまでに培ってきたノウハウや強みを横展開し、実践することで事業品質の向上及び全社的な成⻑を⽬指し ています。今後は特に、ITやDX分野の情報連携を強化し、業務の効率化等を進めていく予定です。 Nippon Kanzai Deutschland GmbH NIPPON KANZAI ドイツ USA, INC. ⽇本 バイエルン州 ⽇本管財HD ミュンヘン 各社ノウハウの アッカーマン社 グループ展開 定期的なグローバル・ アメリカ ミーティングでの情報共有 カリフォルニア州 カリフォルニアのゲーテッ アーバイン
Slide 40: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.30〜P.34） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.36･37）※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.39）※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供
Slide 41: 成長戦略④：DXの推進
成⻑戦略④︓DXの推進 外部と内部の双⽅へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもって お客様への最適なサービス提供を実現します。 ノウハウの蓄積とナレッジの共有 ナレッジ統合環境 1 建物知識の活⽤ 迅速な最適解の提供 ⼈材育成と業務品質の均⼀化 基幹システムへの蓄積 お 客 設備の稼働状態をリモート監視 様 設備監視IoT 2 設備状況の可視化 システム構築と 異常傾向や異常値を通知 広域監視センターの運営 提供 向 設備の問題の早期発⾒・対処 け D 施設関連データの集約、分析 NK Connect X 3 システムの提供と共有
Slide 42: システムの提供と共有：N RemotE
住宅管理運営事業 成⻑戦略④︓システムの提供と共有（お客様向けDX❸） ITツールを活⽤した新しい管理組合運営サービス「N RemotE」の提供 概 要 従来のマンション管理組合運営 インターネット環境は弊社スタッフがサポート 従来のマンション管理組合運営では、管理組合役員様と管理会社 のフロント担当者が現地で対⾯し、組合運営を⾏う形式が⼀般的 でした。しかし、従来の対⾯型の運営⽅法では時間や場所の制約 が伴うことから、効率的な運営が難しい課題が⽣じました。 ｢NRemotE(エヌリモート)｣の提供 担当スタッフがオンラインで組合運営業務をサポート 対⾯型の運営課題を解決するため、当グループの
Slide 43: システムの提供と共有：N-Life+
住宅管理運営事業 成⻑戦略④︓システムの提供と共有（お客様向けDX❸） マンション居住者向けサービス公式ポータルアプリ「N-Life+」の提供 概 要 「N-Life+（エヌライフプラス）」は、マンション居住者様 の暮らしをサポートするための多機能ポータルアプリです。 本アプリでは、以下の機能を提供しています。 • 管理費等の請求書のWeb照会 • 駐⾞場等施設のオンライン申込 （※利⽤には別途管理組合の承認が必要です） • ハウスクリーニング等専有部向けサービスの紹介 • ⽣活関連商品の物品販売 • 近隣地域情報の通知 • トラブル時の問い合わせ先照会機能 アプリの提供⽬的 当アプリの提供を
Slide 44: システムの提供と共有：スマート振込承認
住宅管理運営事業 成⻑戦略④︓システムの提供と共有（お客様向けDX❸） マンション管理組合からの⽀払いをオンライン上で完結「スマート振込承認」 概 要 「スマート振込承認」は、ネット銀⾏のBaaS（Banking as a Service※）を活⽤し、カスタマイズを⾏い、⽇本管財の事務管理システム と連携させた独⾃のオンライン決済サービスです。 マンション管理のDXとして、GMOあおぞらネット銀⾏のシステム インテグレーション機能と、⽇本管財グループのマンション管理ノ ウハウが組み合わさり誕⽣しました。 ※BaaS（Banking as a Service）・・・従来、⾦融機関が提供してきた銀
Slide 45: 事務作業の自動化：集中購買システム
コーポレート 成⻑戦略④︓事務作業の⾃動化（社内向けDX❻） 「集中購買システム」をグループ主要10社に導⼊完了 〜最⼤35％のコスト削減、⽉85時間の作業時間削減を実現〜 「集中購買システムの流れ」 導⼊の背景 グループ会社 • 各事業会社・部署単位での仕⼊れにより価格差・ 煩雑な承認フロー・⻑期リードタイムの問題 • 中期成⻑戦略の「DXの推進」の⼀環として購買 仕⼊れ 業務の統⼀を決定 導⼊効果 コスト削減︓ グループ全体での取引により最⼤35％削減 業務効率化︓ システム内で申請から承認を完結することでリードタ イム短縮とペーパーレス化を実現 連携 会計処理の効率化︓ ⾃動分類 基幹シ
Slide 46: 現場DXサービス「KANNA」
成⻑戦略④︓現場DXサービス（社内向けDX❻） 現場DXサービス「KANNA」を導⼊ 「KANNA（カンナ）」は、現場の⽣産性アップを実現する「現場DXサービス」です。 事務作業や移動時間、コミュニケーションの⼿間をカンナのように削り、作業の⽣産性を最⼤化します。 KANNAの活⽤範囲をグループ全体に拡⼤し、全社的な業務効率と⽣産性の向上を⽬指します。 導⼊の背景・課題 導⼊効果 • 限られた⼈員で複数拠点案件を同時対応 • 移動時間の削減: 例︓東京拠点から群⾺・千葉など 現地訪問が⼤幅に減り、 7〜8件を並⾏管理 遠隔地の確認も可能に 現場間の移動負担が⼤きく、⾮効率 • 情報
Slide 47: 日本管財グループのサステナビリティ
⽇本管財グループのサステナビリティ Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 48: サステナビリティへの取り組み方針とガバナンス体制
サステナビリティへの取り組み⽅針とガバナンス体制 サステナビリティへの取り組み⽅針 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題について、当社グループにとっての「事業機 会」と「リスク」を意味し、中⻑期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることを認識しており、 サステナビリティをめぐる課題解決に向けてグループ全体で様々な取り組みを進めてまいります。 サステナビリティ委員会の設置 サステナビリティをめぐる課題に対する会社の検討を⽀援し、経営陣による業務執⾏上の意思決定、全社的 なリスクマネジメントの取り組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ⼤局的に統合されるよ
Slide 49: 日本管財グループのマテリアリティ
⽇本管財グループのマテリアリティ 社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマをマテリアリティとして定めました。 各テーマは「企業価値の創出を⽀える基盤」、「価値を⽣み出す資本」、「創出を⽬指す価値」の3つの機能を担い、 それぞれの解決を通じて、お客様の⼤切な資産をいつまでも健康で安⼼して使える最適な建物管理を実現し、建物の さらなる価値創造に貢献し続けます。 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 49
Slide 50: 各マテリアリティの定義
各マテリアリティの定義 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 50
Slide 51: 「サステナビリティ」ページをリニューアル
トピック:「サステナビリティ」ページをリニューアル リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ⽅針等」、「環境」、「社会」、「ガバナンス」、 「ESGデータ」の5つに⼤別し、各項⽬に対する⽇本管財グループの考え⽅や⽅針、グループ各社の取り組み事例など を紹介しています。 サステナビリティ⽅針等 環境 (Environment) 社会 (Social) ガバナンス (Governance) ESGデータ • サステナビリティ⽅針 • 環境活動 • ⼈的資本 • コーポレートガバナンス • イニシアチブへの参加・ • マテリアリティへの取り組み • 気候変動 • ワークライフパラ
Slide 52: ESGに関する取り組み E（環境）
ESGに関する取り組み E environment（環境） 環境・省エネに関する取り組み 森林保全活動 ⻄宮本店ビルのカーボンオフセット ⾼知県の協働の森づくり事業に参画 ⻄宮本店ビルに急速EV充電器を ⽇本管財環境サービスは、「協働の森パートナーズ協定」を 設置 締結、協働の森づくり事業に協賛しております。この活動を 通じてカーボンニュートラルに対する理解を深め持続的な森 社⽤⾞のEV化の推進 林の再⽣と地域との活発な交流活動を⾏ってまいります。 集中購買システムでのグリーン 商品の充実 環境ビジネスの展開 太陽光発電設備の設置提案 駐⾞スペースで発電が可能なソーラー
Slide 53: ESGに関する取り組み S（社会）
ESGに関する取り組み S social（社会） 働きやすさ・雇⽤に関する取り組み 社員向け健康増進プログラム 勤務形態の柔軟化に関する諸制度 健康管理研修 ⼦育てや介護と仕事の両⽴を⽀援する諸制度を設置しています。 2025年は⾷事や栄養に関するセミナーを外部講師を迎え実施。 ＜主な制度＞ ⼈的基本経営の重要な要素の １つとして、社員が⾝体的・ • 短時間勤務制度（育児・介護については⼩学校3年⽣まで） 精神的に健康で良好な状態を • 時間単位の有給休暇制度 保つ(ウェルビーイング)健康 • 在宅勤務制度 管理研修を年1回実施しており • サテライトオフィスの利⽤ ます。 • ベビー
Slide 54: ESGに関する取り組み S（社会）
ESGに関する取り組み S social（社会） 災害協定 ⼈⼝減少に伴う労働⼒不⾜への対応 筑⻄市との災害協定を締結 DX・ロボット導⼊への推進 ⼤型複合⽤途施設や病院など、多くのスタッフを必要とす ⽇本管財㈱は、震度6を超える る施設の清掃においては、スタッフと清掃ロボットを併⽤ ⼤地震、超⼤型台⾵による⼤ することで、効率的な運⽤と⾼い品質の維持を図る提案を 規模⽔害、そのほか⾮常事態 しております。さらに、近い将来に必ず訪れる労働⼒不⾜ における甚⼤な災害発⽣時に への対応策として、様々なメーカーのロボットの特徴を⽐ おいて、早期の災害対策およ 較・検証し、適切な選定を⾏ってお
Slide 55: ESGに関する取り組み S（社会）
ESGに関する取り組み S social（社会） 2025年4⽉ ⼈材育成拠点「Growthスクエア」の本格的始動 2024年10⽉に研修所を拡張移転、同じフロア内に企業ミュージアムを4⽉1⽇に開設いたしました。研修所の 愛称を「Greenスクエア」、企業ミュージアムは「Blueスクエア」と名付けております。「Greenスクエア」 は、新任研修や専⾨資格講座、社内研修等を⾏い、「Blueスクエア」はお客様や従業員が事業活動への理解と 共感を深める有意義な学びと交流の場となるように構成しております。「Greenスクエア」と「Blueスクエ ア」のスクエアは、⽇本管財の社章の形をモチーフとして
Slide 56: ESGに関する取り組み G（ガバナンス）
ESGに関する取り組み G governance（ガバナンス） ガバナンス強化に向けた取り組み コーポレートガバナンス体制 レジリエンス認証の取得 「レジリエンス認証」は、内閣官房・国⼟強靱化 機関設計の形態 監査等委員会設置会社 推進室の「国⼟強靱化貢献団体の認証に関するガ 監査等委員以外の取締役 8名（0名） イドライン」に基づく「国⼟強靭化」の趣旨に賛 （うち社外取締役） 同し、事業継続に積極的に取り組んでいる企業・ 監査等委員である取締役 団体を「国⼟強靭化貢献団体」として認証する制 4名（4名） （うち社外取締役） 度です。2025年7⽉に、⽇本管財株式会社が「レ
Slide 57: 参考資料① 企業情報
参考資料① 企業情報 Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 58: 基本情報
基本情報 ⽇本管財グループはひとつひとつの建物を尊重し、 その価値を保ち続けます。 ⽇本管財ホールディングス株式会社 商名 （NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ） 設⽴ 2023年4⽉3⽇ 資本⾦ 30億円 代表者 代表取締役社⻑ 福⽥ 慎太郎 本社所在地 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1番10号 本店所在地 兵庫県⻄宮市六湛寺町9番16号 オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動 事業内容 産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管 理及びこれに附帯⼜は関連する業務 従業員数 11,588名（連結）（2025年9⽉30⽇現在） Copyri
Slide 59: 事業拠点
事業拠点 ⽶国カリフォルニア州の ゲーテッドコミュニティ管理に強みを持つ 1965年の創業以来、永年にわたる経験と知恵、全国ネットワーク 住宅管理会社 と幅広い事業領域で、最新の建物エンジニアリングを駆使して、 Keystone Pacific Property Management, LLC 最適な運営管理をワンストップで提供しております ハワイ州最⼤のシェアを誇る 住宅管理会社 Hawaiiana Holdings Incorporated ハワイ州のプロパティ・マネ ジメント会社 Pacific Property Group, Inc. オーストラリアの住宅管理会社 最⼤⼿ Pruden
Slide 60: 主な沿革
主な沿⾰ ⽇本管財HD(株) 25/3⽉期 売上⾼ 139,868百万円 2023年 4⽉ 2014年 4⽉ 東京・関⻄の⼆本社制へ ⽇本管財ホールディングス株式会社設⽴ 2018年 4⽉ 初の包括管理業務を関⻄地区で開始 1965年10⽉ 現会⻑、福⽥武が神⼾市に ⽇本管財株式会社を設⽴ 2000年 6⽉ PFI事業を受託、SPC（特別⽬的会社）を設⽴ 2000年 8⽉ 建物診断（デューデリジェンス）業務を開始 2001年 3⽉ ⼤阪証券取引所（現 ⼤阪取引所）第⼀部に上場 1988年 3⽉ ⾼層インテリジェントビルの総合 2002年 2⽉ 東京証券取引所第⼀部に上場 管理業務を開始 198
Slide 61: グループ企業の再編①（1965年〜2014年）
グループ企業の再編①（1965年〜2014年） 国 内 海 外 1965年10⽉ ⽇本管財株式会社 1978年12⽉ 警備 (株)スリーエス セコム(株)と常駐警備に関する業務提携により合弁で設⽴ (株)カーサ 1999年8⽉ BM (現 (株)⽇本環境ソリューション) マンション管理会社を買収、その後省エネ関係業務を運営 2006年1⽉ 環境 (株)⽇本管財環境サービス 環境エンジニアリング事業を分社化 2007年4⽉ AM 東京キャピタルマネジメント(株) 不動産ファンドマネジメント事業を分社化 2008年11⽉ その他 NSコーポレーション(株) 資⽣堂開発(株)の株式を取得 2013年
Slide 62: グループ企業の再編②（2015年〜現在）
グループ企業の再編②（2015年〜現在） 国 内 海 外 2015年9⽉ BM (株)沖縄⽇本管財 会社分割により分社化 2017年1⽉ 海外 キーストーン社 ⽶国住宅管理会社の持分を取得 2017年7⽉ ﾏﾝｼｮﾝ ⽇本管財住宅管理(株) マンション管理業務を分社化 2019年4⽉ 海外 プログレッシブ社 ⽶国住宅管理会社の持分を取得 2020年3⽉ 海外 ハワイアナ社 ⽶国住宅管理会社の株式を取得 2021年8⽉ その他 (株)ネオトラスト 株式を取得し⼦会社化 2022年3⽉ 海外 PPG社 ⽶国PM会社の株式を取得 2023年9⽉ 海外 アッカーマン社 ドイツ住宅管理会社の持分を取得
Slide 63: 独立系を活かしたアライアンス戦略①
独⽴系を活かしたアライアンス戦略①（1965年〜2010年） 2002年 8⽉ 三菱信託銀⾏(株) (現、三菱UFJ信託銀⾏(株))と 2007年 4⽉ 不動産ファンドマネジメント事業部⾨を会社分割により 共同出資によるプロパティマネジメント会社の 分社化し、東京キャピタルマネジメント(株)が営業開始 (株)⽇本プロパティ・ソリューションズを設⽴ 2008年 1⽉ 連結⼦会社の(株)カーサを(株)⽇本環境ソリューションへ 2006年 1⽉ 環境エンジニアリング事業を会社分割により分社化し、 商号変更し、地下⽔膜ろ過処理システム事業を開始 (株)⽇本管財環境サービスが営業開始 2006年 9⽉
Slide 64: 独立系を活かしたアライアンス戦略②
独⽴系を活かしたアライアンス戦略②（2011年〜現在） 2017年 1⽉ アメリカの住宅群管理会社キーストーン社の持分を 40％取得して資本提携 2017年 7⽉ マンション管理事業を会社分割により分社化し、 ⽇本管財住宅管理(株)が営業開始 2012年 4⽉ 連結⼦会社である(株)管財ファシリティが (株)ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併 2017年10⽉ プロパティマネジメント事業を (株)⽇本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡 2013年 3⽉ オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の 2017年12⽉ (株)⽇本管財サービスを吸収合併 株式を50%取得して資本提携 (
Slide 65: 業績の中期推移
業績の中期推移 建物管理運営事業 住宅管理運営事業※ 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業 その他の事業 ⼈材派遣事業 営業利益率 (百万円) 160,000 ⽇本管財 ⽇本管財HD 148,000(予) 139,868 PFI等ミドルリスク・ 不採算案件の ⾃治体向けコンサル ミドルリターン業務の拡⼤ 切り替え 業務にも注⼒ 122,674 120,000 113,045 106,300 104,124 103,737 96,478 97,929 90,078 92,490 85,413 87,379 74,228 75,065 71,555 80,000 73,428 （上半期
Slide 66: 株価の推移
（株） 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 0 2023/4/1 株価の推移 2023/5/1 2023/6/1 2023/7/1 2023/8/1 TOPIX 2023/9/1 ⽇本管財HD 出来⾼（左軸） 2023/10/1 2023/11/1 2023/12/1 2024/1/1 2024/2/1 2024/3/1 ⽇本管財HD（右軸） 2024/4/1 2024/5/1 2024/6/1 2024/7/1 2024/8/1 TOPIX（右軸） 2024/9/1 2024/10/1 2024/11/1 2024/12/1 Copyright (
Slide 67: 管理運営施設の建物用途比率
管理運営施設の建物⽤途⽐率（建物管理運営管理事業）⽇本管財株式会社 管理運営建物のポートフォリオ オフィス・⼤規模商業施設・官公庁施設を中⼼に幅広い⽤途の建物をカバー 最近では、公共施設包括管理や指定管理者案件の受託増により官公庁施設が増加傾向 スポーツ施設 3.1% その他 5.4% ±0.0p +0.2p ホテル・旅館 4.8% オフィス 23.4% ±0.0p ±0.0p ⼯場・倉庫 4.3% ±0.0p 教育・⽂化施設 8.6% 売上⾼構成⽐ ±0.0p (住宅除く単体ベース) 商業施設 17.1% 官公庁施設 18.5% ±0.0p ±0.0p ※ 管理物件数は⽇本管財デ
Slide 68: 地域別売上高（建物管理運営事業）
地域別売上⾼（建物管理運営事業）⽇本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社沖縄⽇本管財 （単位︓億円） 北海道 近畿 23.1 288.7 東北 九州・沖縄 中部 21.8 87.0 77.9 中国 15.3 対前期 管理物件売上⾼ (億円) 構成⽐(%) 増減率 (％) 関東 北海道 23.1 2.8% △2.5% 四国 東北 21.8 2.7% 127.0% 290.0 12.7 関東 290.0 35.5% 12.6% 中部 77.9 9.5% 5.1% 近畿 288.7 35.3% 26.1% 中国 15.3 1.9% △5.0% 四国 12.7 1.5% 33.6% 九州 87.
Slide 69: 地域別管理戸数（住宅管理運営事業）
地域別管理⼾数（住宅管理運営事業） ⽇本管財株式会社、⽇本管財住宅管理株式会社、⽇本住宅管理株式会社 （単位︓⼾） 北海道 ︓⽇本管財 ︓NKJ ︓NJK 5,004 中部 東北 6,994 120 中国 九州・沖縄 2,787 2,579 関東 18,425 対前期 管理⼾数(⼾) ⽇本管財 NKJ NJK 増減率 (%) 北海道 - 5,004 - 5.8% 東北 - 120 - 0.0% 四国 近畿 関東 356 12,655 5,414 △1.8% 中部 735 6,259 - 8.0% 400 65,075 近畿 3,015 22,561 39,499 △0.4% 中国 266 19
Slide 70: 地域別管理施設数（環境施設管理事業）
地域別管理施設数（環境施設管理事業）株式会社⽇本管財環境サービス （単位︓件） 北海道 4 岩⼿ 富⼭ 4 佐賀 福岡 ⼭⼝ 福井 3 宮城 ⻑崎 ⿃取 兵庫 4 2 3 11 5 7 1 11 群⾺ 茨城 1 6 岡⼭ 3 ⻑野 東京 千葉 熊本 ⼤分 5 1 1 5 2 上下⽔道 ⼀般廃棄物 バイオマス ⼤阪 管理物件数 施設 処理施設 発電施設 合計 構成⽐(%) 愛媛 愛知 静岡 5 沖縄 11 ⾼知 徳島 3 1 北海道 1 3 - 4 3.2% 3 ⿅児島 2 1 東北 関東 - 2 9 10 - 1 9 13 7.2% 10.4% 中部 2 10 - 12 9.6% 20 近畿
Slide 71: 海外展開（キーストーン社の概要）
海外展開（キーストーン社の概要） 会社概要 塀で囲んだ広⼤な敷地内に⼾建住宅や⾼級集合住宅を⼀体開発した住宅群で あるゲーティッドコミュニティの管理会社。 管理組合に対し年次総会等の組合運営⽀援、会計や経理、現地要員の配置等 のサービスを提供。きめ細やかな⾼品質サービスに定評がある。⼤⼿企業の 傘下を除くと、南カリフォルニアで5位以内にランクイン。2019年以降は、 M＆Aによりサービス提供地域の拡⼤を進めている。 持分取得の経緯 当社⼦会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.が2017年1⽉に持分所有者である KPPM社から出資持分を取得、2024年5⽉時点で⽇本管財ホールディン
Slide 72: 海外展開（ハワイアナ社の概要）
海外展開（ハワイアナ社の概要） 会社概要 AOAOマネジメントと呼ばれる区分所有住宅管理においてハワイ州では 最⼤⼿。ハワイアナ社は管理組合に対して理事会や総会の開催、会計、 収⽀報告などのサービスを提供している。地元に根差した⽼舗企業として ⾼いブランド⼒を持つ。ホノルルがあるオアフ島以外にも、マウイ島、 ハワイ島、カウアイ島など5島で事業展開している。 ハワイ州 ホノルル 株式取得の経緯 2020年3⽉に地元の不動産会社のスウェル・インターナショナルから株式 の50％を取得し、持分法適⽤関連会社とした。2023年8⽉末に、残り全 株式を同社より取得し、当社⼦会社であるNIPPON KANZ
Slide 73: 海外展開（PPG社の概要）
海外展開（PPG社の概要） 会社概要 ハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など約20棟のプ ロパティマネジメントを中⼼に、リーシング、売買仲介を⾏う企業。管理 物件には有名店やレストランが⼊るワイキキのショッピングセンターもあ り、⼩規模ながら質の⾼いサービスを提供する地元の優良企業。 ハワイ州 ⼈とのご縁を⼤切にする営業姿勢で、⻑年の顧客やリピーターが多い。 ホノルル 株式取得の経緯 当社⼦会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.が2022年3⽉に創業者兼社 ⻑から株式90％を取得し、PPG社を持分法適⽤⾮連結⼦会社とした。 今後は当社の安定した財務基盤を活か
Slide 74: 海外展開（アッカーマン社の概要）
海外展開（アッカーマン社の概要） 会社概要 ミュンヘン市を中⼼に、マンション等の賃貸管理を⾏い、更に⼦会社を 通じ、区分所有物件の管理、売買・賃貸仲介、ファシリティ・マネジメ ントを⾏っている住宅管理会社。 区分所有住宅管理のみに特化することが多いドイツ市場にあって、賃貸 管理・区分所有住宅管理という「ストックビジネス」を中⼼に、そこか ら発⽣する「仲介需要」、「修繕需要」という「フロービジネス」も幅 広く取り込むビジネスモデルを構築。 ミュンヘン市内の三⼤住宅管理会社の⼀つ。 持分取得の経緯 2023年7⽉に新設した当社⼦会社である、Nippon Kanzai Deutschland Gmb
Slide 75: 海外展開（PICA社の概要）
海外展開（PICA社の概要） 会社概要 オーストラリアで区分所有住宅の管理をストラタマネジメントと呼ぶが、 PICA社はこの業界でオーストラリア最⼤⼿。「BCS」を含む複数のブラン ドを展開し、管理組合の代⾏を中⼼に、延滞管理費などの回収も⾏ってい る。⽇本管財のノウハウを活かし、ファシリティマネジメントのサービス を導⼊した。 株式取得の経緯 2013年3⽉にグローバル展開しているフィンテック企業であるFexco社か ら当社がPICA社株式50％を取得。 現在、当社およびFexco社が取締役を選出して経営管理を⾏っている。 シドニー Fexco社は1981年創業、欧州、中東、アジア太平洋、北
Slide 76: 日本管財グループのDXの取り組み
⽇本管財グループのDXの取り組み 設備状況を可視化し、リアルタイムで監視すること グループの基幹システムを共通化し、セキュリティ で、建物の異常に迅速に対応 レベルの標準化とガバナンス強化を実施 2. 設備状況の可視化 3. システムの提供と共有 4. 作業記録のデータ化 「WAFM（ 広域FMセンター）」の運営 基幹システム 「POSSibility」の統⼀ WAFM（ 広域FMセンター）概要 基幹システム「POSSibility」概要 東⻄に拠点を構えるWAFMは、365⽇24時間体制で管理建物の設備 契約・作業状況の管理、⾒積作成、協⼒会社との受発注⼿続き等が の遠隔監視、機械警
Slide 77: 日本管財グループのDXの取り組み
⽇本管財グループのDXの取り組み IT・ICT技術の活⽤により、業務の効率化や省⼈化を推進 3. システムの提供と共有 4. 作業記録のデータ化 施設情報共有化システムアプリ「NK Connect」 建物管理アプリ「管理ロイド」の活⽤ 「NK Connect」概要 「管理ロイド」導⼊の背景 施設の点検情報や修繕履歴等の管理状況を、PCやスマートフォンで 業務のデジタル化及び効率化のため、無⼈管理物件の検針業務と点検 タイムリーに確認できるアプリです。 業務において、THIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェア 「管理ロイド」を導⼊しました。これまでに⾏っていた⼿書きの検針 • ク
Slide 78: 日本管財グループのDXの取り組み
⽇本管財グループのDXの取り組み Cross Point FM が公共施設の⾃動評価、最適な配置計画、運営管理を⽀援 ３. システムの提供と共有 公共施設管理システム Cross Point FM※ 官公庁施設の担当職員様の業務軽減化と住⺠サービスの維持向上を⽀援するシステムです。 公共施設等総合管理計画策定 【公共施設等総合管理計画策定】 ・公共資産の洗い出しと棚卸し 施設運営の⽅針の意思決定 【施設運営の⽅針の意思決定】 Plan ・運⽤管理計画の策定 ・施設保全、営繕対応実施 ・施設カルテの整備、作成 ・施設統廃合⽅針の決定 ・施設運⽤の不具合解決等 Action XP Do FM
Slide 79: 生成AI活用戦略
⽇本管財グループのDXの取り組み ⽣成AI活⽤戦略 5. ⽣成AIの活⽤ 当社独⾃の対話型AI「NK-AIbot-D1 Powered byGPT-4」の活⽤ 「NK-AIbot-D1 Powered byGPT-4」 2023年6⽉より、マイクロソフト社が提供するAzure OpenAI ServiceとMicrosoft Power Platformを活⽤した、独⾃の対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」を開発し、さらに同年11⽉には、業務マニュアル等⾃社の独⾃データを知識として学習させ、より実務的な回答を可能にし た「NK-AIbot-D1 Powere
Slide 80: 参考資料② 業界におけるポジショニング
参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2025 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 81: ビルメンテナンス業界の変遷①
ビルメンテナンス業界の変遷① 建物管理業務の変遷と⽇本管財グループの動き（1965年〜1990年） 1965 1970 1980 第⼀次オイルショック 第⼆次オイルショック 社会状況 1982年 ホテルニュージャパン⽕災 1968年 ⽇本初の⾼層ビル霞が関ビル竣⼯ 1981年頃 ビル⽤マルチパッケージユニット 1970年 建築物における衛⽣的環境の確保に関する法律が施⾏ 1984年頃 分散制御・集中管理⽅式 維持保全に関係 する法律・技術 1978年 サンシャイン60が竣⼯ 1979年 エネルギーの使⽤の合理化に関する法律(省エネ法) 1980年代後半〜90年代 インテリジェントビル 総合
Slide 82: ビルメンテナンス業界の変遷②
ビルメンテナンス業界の変遷② 建物管理業務の変遷と⽇本管財グループの動き（1990年〜現在） 1990 2000 2010 2020 社会状況 2008年 2011年 東⽇本⼤震災 2021年 東京オリンピック バブル崩壊 リーマンショック ・パラリンピック 2016年 熊本地震 2022年 ロシア、ウクライナ侵攻 1995年 阪神・淡路⼤震災 2001年 アメリカ同時多発テロ事件 2024年 能登半島地震 1990年頃 OAフロア⽅式 1998年 特定⽬的会社による特定資産の流動化に関する法律 維持保全に関係 1997年 FMer資格試験実施 1999年 ⺠間資⾦等の活⽤による公共施設等
Slide 83: ビルメンテナンスの業界構造
ビルメンテナンスの業界構造 親会社所有/開発のビルが主要顧客。⼀般的な ⼀般的な建築管理業務のみならず、親会社の 建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、 製品（エレベーター・エスカレーターや電⼒ 営業、経理・事務、対外交渉、収益確保などの 機器・空調機器等）を熟知し、整備・修理に ビルマネジメント事業に強み 強み 三菱地所プロパティマネジメント 三菱電機ビルソリューションズ株式会社、 株式会社、三井不動産ビルマネジ 不動産 電気・ 株式会社⽇⽴ビルシステムなど メント株式会社、株式会社東急 コミュニティーなど 会社系 メーカー系 各系統の企業の機能を融合する オーガナイ
Slide 84: マンション管理の業界構造
マンション管理の業界構造 ⽇本管財グループ 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 ⽇本ハウズイング株式会社 三菱地所コミュニティ株式会社 株式会社合⼈社計画研究所 住友不動産建物サービス株式会社 野村不動産パートナーズ株式会社 独⽴系 株式会社 東京建物アメニティサポート 不動産系 (デベロッパー) 株式会社⼤京アステージ 株式会社東急コミュニティ 株式会社⽇鉄コミュニティ 伊藤忠アーバン 株式会社⽳吹ハウジングサービス 商社系 コミュニティ株式会社 ハウス 住商建物株式会社 メーカー系 双⽇ライフワン株式会社 ⼤和ライフネク
Slide 85: マンション管理業界の変遷
マンション管理業界の変遷 マンション管理に関係する法律・形態の変遷 2000年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定 2003年 マンション標準管理委託契約書へ改定 1950年代 ⾼所得者向けに⾼級住宅マンションの供給開始 後半 2009年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 分譲会社が区分所有者と個別に管理委託契約を ⼀部改正に伴い、マンション標準管理委託契約書改定 取り交わす管理形態が主流 1970年代 マンションが都市型住宅として 後半 社会に定着 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 1962年 建物の区分所有等に関する法律制
Slide 86: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 本資料のいかなる情報も、弊社株式購⼊や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、資料作成時点の情報に基づき 弊社で判断した予想であり 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことを ご承知おき下さい。 万が⼀、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は⼀切責任を 負いかねますのでご承知おき下さい。 お問い合わせ先 ⽇本管財ホールディングス株式会社 広報・IR・マーケティング室 E-mail : kouhoirm
Nippon Kanzai Holdings — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix