Slide 1: 2024年12月期決算説明資料
証券コード2325 健全な⽔と環境を次世代に引き継ぐ 2024年12⽉期決算 説明資料 2025年3⽉14⽇
Slide 2: 目次
⽬次 会社概要と Section 1 2024年12⽉期決算概要 Section 2 事業環境と事業⽅針 2
Slide 3: 会社概要と2024年12月期決算概要
1 Section 会社概要と 2024年12⽉期決算概要 1.会社概要 2.業績のハイライト 3.セグメント情報 4.業績の推移 5.貸借対照表 6.キャッシュフロー計算書 7.次期業績⾒通し 8.配当政策 3
Slide 4: 1.会社概要
1.会社概要 設 ⽴ 1951年9⽉3⽇（創業74年⽬） 業 績 連結売上⾼ 225.9億円 （2024年12⽉期） ⽔と環境の 事業内容 従業員数 連結1,375⼈ コンサルティング＆ソフトウェア 事業所 本社 東京都港区 上場市場 東証プライム市場 国内64ヶ所 海外10ヶ所 パーパス 健全な⽔と環境を次世代に引き継ぐ 地域 下⽔道管路 4
Slide 5: 2.業績のハイライト
2.業績のハイライト インフラ⽼朽化対策業務、災害対策業務、官⺠連携（PPP）業務が増加 受注⾼、売上⾼ともに前期⽐6億円（約3％程度）の伸び 営業利益は前期⽐84.9％増、営業利益率は前期⽐約6ポイント向上 ■ 2024年12⽉期連結業績 （単位︓億円） 2024年12⽉期 2023年12⽉期 前期⽐ 公表済⾒通し⽐ （前期） 実績 増減額 増減率 公表済⾒通し 増減額 増減率 受注⾼ 226.7 233.3 +6.5 +2.9% ― ― ― 売上⾼ 220.3 225.9 +5.7 +2.6% 225.0 +0.9 +0.4% 営業利益 16.2 29.9 +13.7 +84.
Slide 6: 3.セグメント情報
3.セグメント情報 ■ 国内業務 ■ 海外業務 （単位︓億円） （単位︓億円） 2024年12⽉期 2024年12⽉期 2023年12⽉期 2023年12⽉期 前期⽐ 前期⽐ （前期） 実績 （前期） 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 受注⾼ 185.2 216.7 +31.5 +17.0% 受注⾼ 41.5 16.6 ▲24.9 ▲60.0% 売上⾼ 172.3 201.9 +29.6 +17.2% 売上⾼ 45.9 24.0 ▲21.9 ▲47.7% 利 益 15.2 31.3 +16.1 +105.8% 利 益 0.4 ▲1.4 ▲1.8 － 次の業務が業績をけん引 ⼤型案件
Slide 7: 4.業績の推移
4.業績の推移 受注⾼・売上⾼・利益の5年平均成⻑率＝約6％ 全ての指標で創業以来最⾼値を更新 ■ 受注⾼ ■ 売上⾼ ■ 営業利益 ■ 純利益 7
Slide 8: 5.貸借対照表
5.貸借対照表 ■ 貸借対照表 ■ 企業価値の拡⼤ （単位︓億円） 2023年12⽉期 2024年12⽉期 前期末⽐ 前期末 当期末 増減 流動資産 242.0 254.6 +12.7 資産 固定資産 53.0 56.6 +3.6 合計 294.9 311.2 +16.3 流動負債 41.7 43.3 +1.6 負債 固定負債 7.7 6.0 ▲1.7 合計 49.4 49.3 ▲0.1 株主資本 237.1 248.8 +11.7 包括利益累計額 7.8 12.4 +4.6 純資産 ⾮⽀配株主持分 0.6 0.7 +0.1 合計 245.5 261.9 +16.4 負債・純資産合計 294.
Slide 9: 6.キャッシュフロー計算書
6.キャッシュフロー計算書 事業活動に必要なキャッシュを確保しつつ、積極的なソフトウェア等開発投資を実⾏ ■ キャッシュの増減 （単位︓億円） 増加 減少 合計 200.0 171.2億円 176.8億円 17.9 （＋4.9億円） 1.1 180.0 ▲3.7 ▲9.6 160.0 営業ＣＦ︓純利益等 財務ＣＦ︓配当⾦の⽀払等 投資ＣＦ︓ ソフトウェア開発等投資 新規連結⼦会社・為替差等 140.0 前期末残⾼ 当期末残⾼ 120.0 100.0 80.0 60.0 40.0 20.0 0.0 9
Slide 10: 7.次期業績見通し
7.次期業績⾒通し インフラ⽼朽化対策、災害対策、PPP関連業務は引き続き増加 ⼈材投資をさらに拡⼤（前期⽐約1.5億円増） 本社移転費⽤（約2.5億円）を特別損失に計上 ■ 2025年12⽉期連結業績⾒通し （単位︓億円） 2025年12⽉期 2024年12⽉期 前期⽐ （実績） 実績 増減額 増減率 受注⾼ 233.3 270.0 +36.7 +15.8% 売上⾼ 225.9 236.0 +10.1 +4.5% 営業利益 29.9 30.0 +0.1 +0.2% （利益率） (13.2%) (12.7%) 純利益 21.2 21.0 ▲0.2 ▲0.7% （利益率） (9.4%
Slide 11: 8.配当政策
8.配当政策 ■ 配当の推移 （単位︓円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年予想 中間 20 20 25 25 30 35 40 45 50 1株当た 期末 20 25 25 30 35 40 45 50 50 り配当⾦ 計 40 45 50 55 65 75 85 95 100 配当性向 54.9% 22.8% 28.6% 30.8% 32.1% 41.4% 40.6% 43.0% 45.5% 純資産配当率 2.3% 2.4% 2.5% 2.6% 2.9% 3.1% 3.3% 3.5% 3.5% 配当利回り 2.5%
Slide 12: 9.株価の状況
９.株価の状況 ■ 株価（2024年1⽉〜） 2025/3/5 上場来⾼値更新 （4,815円） （左⽬盛り） 12
Slide 13: 事業環境と事業方針
1.増⼤するインフラ⽼朽化リスク 2.⽔インフラの新しい事業環境 3.地球環境の変化 2 4.地域社会の変化 Section 5.⽔インフラの変化 6.下⽔管路のリスクコントロールサービス 7.NJSのミッション 事業環境と事業⽅針 8.NJSの軌跡 9.NJSのビジネス活動 10.インフラ･オペレーションの推進 11.オペレーションカンパニーの機能 12.NJSのオペレーションサービス 13.NJSの事業⽅針 14.NJSの重点施策 15.数値⽬標 16.NJSのソフトウェアサービス 17.NJSのインスペクションサービス 18.能登半島地震の取組み 13
Slide 14: 1.増大するインフラ老朽化リスク
1.増⼤するインフラ⽼朽化リスク 2025年1⽉の道路陥没事故は120万⼈の市⺠に影響を及ぼす⼤事故となりました。 原因は現場に埋設されている下⽔管の破損によるものです。下⽔中には様々な有機物が あり、これらが硫化⽔素ガス・硫酸になり、コンクリートを溶解し下⽔管を崩壊させます。 事故の要因としては、⼤深度・⼤⼝径の⼤型インフラ、硫化⽔素が発⽣しやすい構造、 ⽣活様式の変化などが考えられます。 事故を踏まえた既存インフラの⾒直しや点検調査が急務となっています。 14
Slide 15: 2.水インフラの新しい事業環境
2．⽔インフラの新しい事業環境 水インフラに求められる時代のニーズは、地球環境の変化、地域社会の変化、 水インフラ老朽化への対応などです。 地球環境の変化 地域社会の変化 水インフラの変化 気候変動に伴う、気温上昇、災害 人口減少・高齢化社会の進行や 水インフラの老朽化に対して、適 激化、感染症流行などに対して安 過疎地域の増加のなかで、 正なインフラ管理とDXの推進、市 全な水の利用やマネジメントの重 生活の安全・健康・快適をまもる 民や民間と一体でつくる事業運営 要性が増しています 取組みの重要性が増しています の重要性が増しています 15
Slide 16: 3.地球環境の変化
3．地球環境の変化 地球環境の変化（気候変動など）が、台風や集中豪雨などの災害のほか、気温 上昇や乾燥による火災発生、水源の枯渇や汚染、感染症流行などをひき起こして います。地震発生も地球環境に起因しています。 地球環境の変化に対して、くらしをまもる水インフラの重要性が増しています。 豪雨災害 森林火災 水源の枯渇 地震の脅威 16
Slide 17: 4.地域社会の変化
4．地域社会の変化 人口減少・高齢化社会の進行や過疎地域が増加するなかで、地域のくらしの 安全・健康・快適をまもる取組みの重要性が増しています。 一方、生活スタイルも変化し、水インフラによって安全・健康・快適を維持する ことが必須になっています。カスタマーに焦点をあてたサービスが必要になって います。 人口減少 過疎地域 安全と健康 水による快適さ 17
Slide 18: 5.水インフラの変化
5．⽔インフラの変化 高度経済成長期より半世紀以上経過し、インフラ再構築の時代を迎えています。 新しい時代に対応したインフラ整備のあり方やビジョンが必要になっています。 水道事業における投資額と普及率の推移 下水道管路の布設年度別延長と管理延長 ※ 国土交通省資料より 18
Slide 19: 6.下水管路のリスクコントロールサービス
6.下⽔管路のリスクコントロールサービス NJSは下⽔管路に起因した道路陥没事故に対する リスクコントロールサービスを提供します リスク予測 リスク判定 リスクの低減 硫化⽔素の発⽣に焦点をあてた 事故リスクの⾼い管路について 管路の健全度に基づき 下⽔管路の劣化予測により 安全で効率的かつ⾼精度の 機能保全と再構築に向けた 事故リスクを把握 点検・調査を実施 コンサルティング ■硫化⽔素発⽣因⼦の分析 ■ドローン ■応急対策（補強など） 下⽔温、有機物量、流下時間 ⾶⾏型、⽔上⾛⾏型、⽔中型 ■腐⾷抑制対策 ■⽔理構造 ■センサー ■修繕計画 流量、流速、⽔深、⽔の落下 流量、流速、硫化⽔素
Slide 20: 7.NJSのミッション
7．NJSのミッション ⽔と環境のオペレーションカンパニー 水と環境のコンサルティング＆ソフトウェア 20
Slide 21: 8.NJSの軌跡
8. NJSの軌跡 2024年期 時代のニーズに対応し事業を拡⼤ 226億円 NJSは戦後1951年の創業以来、⽔と環 NJS連結売上⾼ 境の課題の増⼤とともに事業を拡⼤して きました。 今後も、施設の⽼朽化や災害激化により ⽔と環境に関する取組の重要性は⾼まり、 コンサルタントを中⼼とする⽔と環境の ビジネスは拡⼤する⾒込みです。 インスペクション ビジネス領域 カスタマーサービス の拡大 下⽔道普及率 ソフトウェア グローバルビジネス 課題の多様化に オペレーション 創業 インフラ整備に対応したビジネス拡張期 対応した拡⼤期 カンパニー 1951 による成⻑期 第1の成⻑期 第2の成⻑期
Slide 22: 9.NJSのビジネス活動
9. NJSのビジネス活動 現在は、国内コンサルティングが1/4、 ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの ①コンサルティング 176億円 ビジネスが⾼いポテンシャルをもつ 上下⽔道などの調査・計画・設計 ⑤ ②グローバルビジネス 24億円 ④ 上下⽔道などの海外プロジェクト推進 ③ 2024年12⽉期 ③ソフトウェア 5億円 ② 情報システムの調査・開発・構築・運⽤ 売上⾼ 226億円 ④インスペクション 8億円 点検調査サービスとシステムの開発・販売 ① ⑤カスタマーサービス 13億円 上下⽔道などの事業運営サービス 22
Slide 23: 10.インフラ・オペレーションの推進
10．インフラ･オペレーションの推進 インフラのシステムは、構造物などのハードウェアとオペレーションから構成され、事業ニーズの多様化に対して、 ハードとオペレーションの再構築が必要です。オペレーションは、災害対策や環境保全、カスタマーサービス、イン フラ管理、財務管理の拡充が必要です。事業ニーズの多様化と職員の減少に対応して、官⺠連携（PPP）事業の導⼊と 拡⼤が図られています。国は、ウォーターPPPの制度を創設し、⽔分野の官⺠連携事業を推進しています。 地球環境 インフラ老朽化 カスタマー（市民・ユーザー） 地域社会 災害対策 カスタマー インフラ管理 環境保全 サービス 財務管理 民間企業
Slide 24: 11.オペレーションカンパニーの機能
11．オペレーションカンパニーの機能 ⽔インフラのオペレーションは、インフラの計画、建設、維持管理、カスタマーサービスと 多岐にわたり、多くのセクターが参加します。また、事業戦略を構築しマネジメントしていく 必要があります。NJSは、これら業務を積極的に担い、オペレーション事業の開拓とともに、 オペレーションによるコンサルティングの強化、ソフトウェア事業の拡⼤を図ります。 カスタマー価値の創出 ⽔インフラの機能とサービスにより くらしの安全・健康・快適をまもる サービス会社 コンサルタント カスタマー 計画･設計 サービス 建設会社 Operation 建設会社 Manager 修繕改築 施設
Slide 25: 12.NJSのオペレーションサービス
12．NJSのオペレーションサービス 環境保全 環境調査 （温室効果ガス削減） 事業計画 管路インフラ 処理施設インフラ 経営戦略 調査•設計 調査•設計 PPP調査 まちづくり コンストラクション （地域の⾃然と⽂化をいかす） マネジメント インフラ ソリューション 防災減災 運営⽀援 地球と環境の グローバル ⼈材育成 （能登半島地震） ソリューション コンサルティング ソリューション カスタマー インフラ管理 ソフトウエア ソフトウェア ⽔と環境の サービス サービス 情報提供 システム インスペクション サービス 防災減災 カスタマー システム リレーション ドローン マンホール デー
Slide 26: 13.NJSの事業方針
13．NJSの事業⽅針 オペレーションカンパニーへの転換 ⽔インフラの事業運営を主体的に担うオペレーションカンパニーを⽬指します。 このため、オペレーションビジネスの創出・拡⼤とコンサルティングビジネスの ⼀層の強化を図ります。 インフラ管理の最適化 ⽔インフラの重要性が⾼まる状況を踏まえて、⽔インフラの健全な機能の維持と 事業運営の効率化に向けて、的確なインフラの⽼朽化対策、運転管理の最適化、 DXの導⼊、官⺠連携による事業効率化を推進します。 地域と環境の課題解決 地域と環境の課題解決を通じて⽔インフラの社会的価値を⾼めます。このため、 地域の安全を確保する防災・減災の推進、インフラを起点
Slide 27: 14.NJSの重点施策
14．NJSの重点施策 ソフトウェアの強化 インフラ管理の効率化、地域と環境の対策、カスタマーサービスの向上に向けて ドローン等の関連技術を含むソフトウェア開発を強化します。AIや衛星情報等の 活⽤とともにオペレーションを踏まえた実効性の⾼い技術を創出します。 地域事務所の強化 官⺠連携（PPP）事業では、地域のくらしを⽀える⽔インフラを地域のニーズを踏まえて 地域と⼀体となって推進する必要があります。地域におけるサービスの拡充を⽬的として、 地域事務所を機能⾯と体制⾯で強化します。 カスタマーサービスの強化 ⽔インフラの利⽤価値はユーザによって創られることにより、市⺠やユーザとの 接点となる
Slide 28: 15.数値目標
15. SEBE ANL—-YaVYAYN6o-*BBS PRERER (2023~2030) PHS ste (2024~2026) 4—-9—PPP OUXK ANL—-Yay AYN Alcea (eB A-—9—PPP &BtEREAPPP OA o2NJS 2020 2023 2026 2030 ANL—YayYAYNX6-@ BSR 28
Slide 29: 16.NJSのソフトウェアサービス
16. NJSのソフトウェアサービス インフラ管理システム 防災減災システム 事業運営システム インフラ情報の⼀元化と管理の最適化 的確なシミュレーションで災害に備える 料⾦徴収から財務会計まで経営を⽀える ● 施設情報システム ● 浸⽔対策システム ● 料⾦管理システム ● 運転管理システム ● 地震・津波シミュレーション ● 企業会計システム ● 災害対策システム ● 衛星データ活⽤システム ● AI経営分析 情報管理を⼀元化し、VR/Mapping 浸⽔リスクシミュレーション 料⾦管理システム で視覚的な操作を実現 リアルタイムにハザードマップ作成 検針から請求管理までカバー 29
Slide 30: 17.NJSのインスペクションサービス
17. NJSのインスペクションサービス ドローン・ロボティクス センサーシステム データアナリシス 安全で確実な調査を実現 劣化や異常を常時監視 データに基づく異常検知と劣化予測 ● ⽔中ドローン ● 管内⽔位観測システム ● 画像解析システム ● ⽔上⾛⾏式ドローン ● 流速計システム ● SAR衛星データ解析 ● ⾃⽴⾛⾏ロボット ● 振動解析劣化診断 ● AIによる⽔処理最適化 ⽔中ドローンWATERi 管内⽔位観測システム AIによる下⽔管内の異常検知 施設の運転を⽌めずに点検可能 豪⾬災害の危険を回避 点検調査を効率化・⾃動化 30
Slide 31: 18.能登半島地震の取組み
18. 能登半島地震の取組み 災害調査 施設データ化 防災・減災計画 災害発⽣当初から現地で被害調査を実施 被災した施設を3Dデータ化することで ドローンや⾼性能カメラを活⽤し 次の技術応⽤を⽀援 安全で効率的な調査を実施 ●遠隔地での復旧計画等作業 ●計測による正確な被害把握 ●経年変化量の測定 ●AI画像解析の導⼊ 31
Slide 32: 株式会社NJS お問い合わせ先・免責事項
健全な⽔と環境を次世代に引き継ぐ 免責事項 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現 在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の お問い合わせ先 株式会社NJS 企画広報室 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣 電話︓03-6324-4341 旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な Email︓njs_corporate@njs.co.jp 要因により⼤きく異なる可能性があります。