Slide 1: 平成19年3月期（第90期）決算説明資料
平成１９年３月期（第９０期） 決 算 説 明 資 料 ・ 要約損益計算書（連結） Ｐ.１ ・ 要約貸借対照表（連結）・要約キャッシュフロー計算書 Ｐ.２～Ｐ.３ ・ 要約損益計算書（単体） Ｐ.４ ・ 要約貸借対照表（単体） Ｐ.５ ・ 単体受注高推移 Ｐ.６～Ｐ.７ ・ 主要子会社の主な営業指標 Ｐ.８ ・ 連結子会社の概要 Ｐ.９ ・ 総戸数規模別供給、初月販売状況 Ｐ.10 ・ 首都圏・近畿圏マンション市況 Ｐ.11～Ｐ.13 ・ トピックス Ｐ.14 ・ (ご参考資料)発行済優先株式の概要 Ｐ.15 平成19年5月21日 株式会社 長谷工コーポレーション 本資料で記述されている業績予想
Slide 2: 要約損益計算書（連結）
要約損益計算書（連結） （単位：億円） 前期 期初予想 当期 前期比 予想 前期比 主な変動コメント 2006/3期 2007/3期 2007/3期 2008/3期 売 上 高 6,224 6,600 7,231 + 1,007 7,350 + 119 完成工事高 4,308 4,750 4,375 + 67 4,820 + 445 設計監理売上高 101 100 108 + 7 105 △ 3 賃貸管理収入 543 550 552 + 8 570 + 18 不動産売上高 1,235 1,160 2,159 + 924 ・長谷工単体の工事受注を目的とした不動産取引の増加 1,815 △ 344
Slide 3: 要約貸借対照表（連結）
要約貸借対照表（連結） （単位：億円） 前期 当期 前期比 主な変動コメント 2006/3末 2007/3末 流動資産 3,525 3,773 + 248 現金預金 776 665 △ 111 受取手形・完成工事未収入金等 832 813 △ 19 未成工事支出金等 235 185 △ 50 営業用不動産(注） 1,446 1,843 + 397 ・受注を目的とした不動産取引及び事業参画の増加 短期貸付金 148 9 △ 140 繰延税金資産 106 68 △ 37 その他 93 191 + 98 ・ホテルシェレナ工事代金請求訴訟における仮払金 貸倒引当金 △ 110 △ 2 + 109 固定
Slide 4: 要約貸借対照表（連結）保有不動産残高・キャッシュフロー
要約貸借対照表（連結） 保有不動産残高比較 （単位：億円） 06/3末 07/3末 前期比 主な変動コメント 実績 実績 販売用不動産 177 667 490 ・建設受注を目的とした不動産投下（代行・事業参画） 不動産事業支出金 683 587 △ 95 開発用不動産等 586 589 + 2 営業用不動産 1,446 1,843 + 397 固定資産(注) 883 1,077 + 194 ・減損損失計上による減少、エコロジー・リート投資法人の新規連結による増加 合計 2,329 2,920 + 591 注：有形固定資産＋借地権 有利子負債残高比較 （単位：億円） 06/3末 07/3末 前期
Slide 5: 要約損益計算書（単体）
要約損益計算書（単体） （単位：億円） 前期 期初予想 当期 前期比 予想 前期比 2006/3期 2007/3期 2007/3期 2008/3期 売 上 高 4,897 5,200 5,991 + 1,094 6,000 + 9 完成工事高 3,664 4,100 3,803 + 139 4,200 + 397 業務受託売上高 172 170 172 △ 0 170 △ 2 設計監理売上高 101 100 108 + 7 105 △ 3 貸室営業収入 26 25 27 + 1 25 △ 2 不動産売上高 934 805 1,881 + 947 1,500 △ 381 売上総利益 643 61
Slide 6: 要約貸借対照表（単体）
要約貸借対照表（単体） （単位：億円） 工事受超比較 （単位：億円） 前期 当期 前期比 06/3末 07/3末 前期比 2006/3末 2007/3末 実績 実績 流動資産 2,554 2,806 + 252 未成工事支出金（A) 207 143 △ 64 現金預金 540 386 △ 154 未成工事受入金（B) 354 253 △ 101 受取手形・完成工事未収入金 680 658 △ 22 合計（B)-（A) 147 110 △ 37 不動産事業未収入金（注1） 38 20 △ 18 未成工事支出金 207 143 △ 64 営業用不動産（注2） 881 1,309 + 428 保有不
Slide 7: 単体受注高推移
単体受注高推移 受注高推移 （単位：億円） 2006/3期 2007/3期 2008/3期 第１ 中間 第３ 通期 第１ 中間 第３ 通期 中間期 前年 通期 四半期 実績 四半期 実績 四半期 実績 四半期 実績 前期比 予想 同期比 予想 前期比 受注高 1,146 2,193 3,241 4,515 941 2,128 3,047 4,528 + 13 2,000 △ 128 4,300 △ 228 建設事業 1,122 2,140 3,164 4,413 913 2,065 2,958 4,404 △ 9 1,945 △ 120 4,195 △ 209 民間分譲ﾏﾝｼｮﾝ 1,040
Slide 8: 単体受注高推移（規模別・地区別）
単体受注高推移 規模別受注高（民間分譲マンション） （単位：億円、％） 2006/3期 2007/3期 前期比 実績 構成比 実績 構成比 ～２００戸未満 1,568 40.1% 1,478 39.2% △ 90 ２００戸以上～４００戸未満 1,202 30.8% 1,013 26.9% △ 189 ４００戸以上～ 1,136 29.1% 1,279 33.9% + 142 計 3,906 100.0% 3,769 100.0% △ 137 ＊民間分譲マンションに付随する工事を除く。 地区別受注高 （単位：億円、％） 2006/3期 2007/3期 前期比 実績 構成比 実績 構成比 首都圏
Slide 9: 主要子会社の主な営業指標
主要子会社の主な営業指標 長谷工アーベスト (戸、億円） (単位:億円) 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2006/3期 2007/3期 2008/3期 実績 実績 予想 実績 実績 予想 受託販売 契約戸数 9,524 9,594 11,610 総売上高 115 119 142 取扱高 3,355 3,325 3,999 売 上 総 利 益 38 39 46 流通仲介 契約戸数 1,423 1,609 2,330 販売費及び一般管理費 12 14 16 取扱高 313 394 571 営 業 利 益 26 24 30 合計 契約戸数 10,947 11,203 13,940
Slide 10: 連結子会社の概要
連結子会社の概要 （単位：億円、人） ０７／３期 ０８／３期 ０７／３末 ０７／３期 ０８／３期 ０７／３末 名称 名称 実績 予想 実績 予想 (株)長谷工 売上高 83 13 総資産 118 不二建設(株) 売上高 226 361 総資産 96 アネシス 経常利益 31 20 純資産 89 経常利益 7 15 純資産 6 当期純利益 30 20 従業員数 113 当期純利益 4 8 従業員数 158 (株)長谷工 売上高 351 368 総資産 136 ＨＡＳＥＫＯ 売上高 217 151 総資産 414 コミュニティ 経常利益 19 20 純資産 40 Ａｍｅｒｉｃａ,Ｉｎｃ 経常利益
Slide 11: 総戸数規模別供給、初月販売状況
総戸数規模別供給、初月販売状況 首都圏 2004年度(04/4～05/3) 2005年度(05/4～06/3) 2006年度(06/4～07/3) 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 30 戸未満 3,687 27 0.7% 59.8% 74.1% 4,449 0 - 67.4% - 3,414 28 0.8% 64.4% 78.6% 30 ～ 50 戸未満 11,465 238 2.1% 67.3% 76.1% 1
Slide 12: 首都圏・近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏マンション市場動向 1.新規供給戸数：2006年度は首都圏で2,342件 70,804戸(前年度比15.3％減)、近畿圏は914件 30,947戸(同比6.7％減)。 2006年度 首都圏 294件 13,499戸(前年度比 6.7％減) シェア19.1％(前年度比 1.8ポイントアップ) 長谷工施工物件 近畿圏 144件 4,930戸( 同比 14.2％減) シェア15.9％( 同比 1.4ポイントダウン） 新規供給戸数の推移（首都圏・年度） 新規供給戸数の推移（近畿圏・年度） ・2006年度の新規供給は、首都圏・近畿圏ともに前年度実績を (戸) (戸) 下回った。首都圏では前
Slide 13: 地域別供給戸数の推移（首都圏・近畿圏）
地域別供給戸数の推移（首都圏） 地域別供給戸数の推移（近畿圏） ３.都心部・中心部での供給が減少し、郊外地域での供給が増加。 2005年度 2006年度 前年度比 2005年度 2006年度 前年度比 上期 年度計 上期 年度計 増減率 上期 年度計 上期 年度計 増減率 ・地域別の供給状況をみると、首都圏では都内23区や横浜市、近畿圏では 都内23区 15,855 31,020 11,675 21,116 ▲ 31.9% 大阪市 4,492 9,948 3,530 7,693 ▲ 22.7% 山手エリア 9,347 16,809 5,037 8,717 ▲ 48.1% 阪神間 1,837 3
Slide 14: 総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース）
総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース） ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 ５.大規模物件の販売は、首都圏・近畿圏ともに依然として好調に推移。 全体 売率 全体 売率 全体 売率 30戸未満 3,687 59.8% 4,478 67.3% 3,414 64.4% ・大規模物件の販売は首都圏・近畿圏ともに順調に推移している。 30～ 50戸未満 11,465 67.3% 11,341 70.7% 10,752 68.9% 総戸数400戸以上の大規模物件の販売は依然として好調で、2006年度の初月販売率は、 50～100戸未
Slide 15: トピックス
トピックス “The Kitahama” Tower&Plaza始動 創業７０周年を節目にショールーム｢HASEKO GALLERY OSAKA｣ をリニューアルオープン ～高さ約２０９ｍ、北浜駅地下直結、大規模４６５戸～ ～｢最新技術｣・｢オリジナル商品｣・｢７０年の歩み｣等を展示・体感～ （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ3参照） （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ8参照） さくら名所１００選「清水公園」につながる長谷工プロデュースの桜の街 『こころの再生』府民運動に協賛 戸建・マンション・商業一体の大規模ニュータウン『桜の里』誕生！ ～戸建街区第１期を今春より販売開始～ 大阪府下の建築現場に
Slide 16: （ご参考資料）DES優先株式(1,428億円）の概要
（ご参考資料）DES優先株式(1,428億円）の概要 発行済（2007年3月31日現在） 発行価額 当初転換価額 転換価額の上下限 現在の潜在株数 転換可能期間 決定方針 上限 144円 ２.４億株 2007/10/1～ 第２回Ａ種 １７３億円 ７２円 下限 36円 （＠72円） 2014/9/30 （小計） １７３億円 ２.４億株 ＜償還方針決定済＞ 上限 216円 2012/10/1～ 2008/3～2009/3期 第４回Ａ種 ２６０億円 ７２円 下限 36円 2028/9/30 償還予定 転換開始日の一年前の時価 上限 当初転換価格の300% 2015/10/1～ 2010/3～2012