Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — FY2020 Earnings Presentation
60 slides from Monex's earnings presentation, May 7, 2020
Slide 1: 2020年3月期 決算説明資料
2020年5月7日 (東証1部8698） 2020年3月期 決算説明資料
Slide 2: 目次
目次 目次 p. 1 Ⅰ. ハイライト p. 2 ～p.14 Ⅱ. 連結業績 p. 15～p.33 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 34～p.46 Appendix. グループ概要 p. 47～p.58 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 59 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における
Slide 3: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 2
Slide 4: 新型コロナウイルス流行の環境下において 1/2
新型コロナウイルス流行の環境下において 1/2 世界的な景気後退の中、当社グループは取引活況を受けて業績好調 社会動向 - 新型コロナウイルス感染拡大の影響 - • 各国の都市封鎖や緊急事態宣言を受け、世界的に在宅者が増加 • 日本、米国ともに市場のボラティリティが高く、市場取引量は大幅に増加 • 既存投資家、さらには投資未経験者の資産運用需要の高まり 当社業績への影響 ボラティリティ上昇と在宅者の増加により、当四半期の取引量が増大。 取引量 マネックス証券の3月売買代金は2013年以来、トレードステーションの DARTsはリーマンショック時を超えて最高値を記録 足元の社会不安や株安をきっかけ
Slide 5: 新型コロナウイルス流行の環境下において 2/2
新型コロナウイルス流行の環境下において 2/2 市場活況の中、当グループは堅牢なシステムおよびオペレーションを維持。トレードス テーションにおいてはコストカットを断行（4月28日）。 システム 取引増加にもかかわらず、全セグメントでシステムは安定的に稼働 リモートワーク可能な業務を特定し、サービス水準を下げずに収益を確保 オペレーション できる体制を推進。4月末現在、マネックス証券で約55％、コインチェックで 約75％ 、トレードステーションは約90％の社員がリモートワーク中 厳しいマーケット環境にありながら、マネックス証券、トレードステーション、 信用・証拠金取引 マネックスBoom証券での
Slide 6: マネジメントによる現状認識 1/2
マネジメントによる現状認識 1/2 市場活況も追い風となり、新たなビジネスモデル構築を順調に推進 アセマネモデルへの転換に向け、「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運 日本 用を開始。足元の株価調整局面を背景に、積立投信における積立口座 数・入金額・口数が増加。預かり資産に対するサービスも順調に拡充 収益多様化に向けTradeStation CryptoとYouCanTradeをローンチ。 米国 ユーザーからの評価は高く、今後もユーザー獲得とサービスの拡充に注力して いく 仮想通貨市場のボラティリティ上昇を背景に収益は伸長し、さらに世界 クリプトアセット 初のLiskステーキングサービス
Slide 7: マネジメントによる現状認識 2/2
マネジメントによる現状認識 2/2 EBITDAは厳しい事業環境の中、前期比2割増。中長期成長ドライバーにより 企業価値増大を狙う 既存モデルの再構築 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大 20/3 EBITDA* 77億円 資産運用業 日本企業の潜在価値の顕現化追求 2020年3月 日本 取引減、信用残減の中、前期比-11億円 本格参入 アクティビスト・ファンドにより個人投資家の投資 リターンと企業セクターの成長を追求 EBITDA* 133億円 米国 20/3 EBITDA* 51億円 新技術 イノベーションの実現を援助・追求 （前期比+19％） 連結 ゼロ化・金利低下の中でも、前期比
Slide 8: 業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）1/4
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）1/4 市場売買代金が下半期以降回復し、セグメント利益*は23億円（投資 日本 有価証券評価損3億円、固定資産の減損損失2億円の一時要因を除 けば、セグメント利益は28億円） 金利低下やゼロ手数料導入後も相場変動時の取引増により利益を積み 米国 上げ、セグメント利益は18億円（固定資産の減損損失2億円の一時要因 を除けば、セグメント利益は20億円） グループ入り後初の通期黒字達成。固定費削減による損益分岐点の水準 クリプトアセット 低下に加え、取引活況による収益増の影響を受け、セグメント利益は3億円 香港市場の取引量の増加も、マージンローンの引当によ
Slide 9: 業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）2/4
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移 （百万円） 税引前利益 4,131 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 60,000 49,642 49,155 47,417 47,990 41,852 連結 40,000 20,000 3,554 6,730 3,011 298 1,181 0 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利
Slide 10: 業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）3/4
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 18,541 19,338 19,887 15,616 17,417 20,000 米国 10,000 1,978 1,763 -525 -457 281 0 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 -10,000 （百万円） アジア・ 830 931 808 1,000 707 634 パシフィック 500 -30 -97 -225 -48 -230 0 -500 201
Slide 11: 業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）4/4
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） （百万円） 当社グループ入り 3,812 4,000 クリプト 3,000 2,077 アセット 2,000 1,000 - - 293 事業 0 - - - - -1,732 -1,000 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 -2,000 （百万円） 投資 2,772 2,782 3,000 事業 2,000 1,000 414 382 148 94 - - - - 0 2016
Slide 12: 業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）1/4
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）1/4 5セグメント全てでセグメント利益を計上（5セグメントに変更以降初） 取引増加に伴う収益増により、セグメント利益は5億円を計上（投資有 日本 価証券評価損3億円、固定資産の減損損失2億円の一時要因を除けば、 セグメント利益は10億円） 取引活況による収益増が金利低下による減収分を上回り、セグメント 米国 利益は3億円（固定資産の減損損失2億円の一時要因を除けば、 セグメント利益は5億円） クリプトアセット 市場活況による取引量増加により、セグメント利益は3億円 口座数の伸びや市場取引活況に伴う取引量大幅増加により、 アジア・パシフィック
Slide 13: 業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）2/4
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 税引前四半期利益 1,066 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 15,000 13,556 11,881 11,017 11,397 11,157 連結 10,000 5,000 849 830 573 758 -1,515 0 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 -5,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円
Slide 14: 業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）3/4
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 5,451 米国 6,000 4,985 4,996 4,925 4,514 3,000 749 620 574 286 284 0 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 209 195 278 アジア・ 300 96 65 41 150 パシフィック 0 -4 -13 -119 -139 -150 2019/3 2
Slide 15: 業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）4/4
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） クリプト 1,500 1,274 1,256 アセット 1,000 801 481 269 事業 500 302 -560 142 9 -127 0 -500 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 -1,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 300 投資 200 142 131 89 74 事業 100 12 -34 -50 29 15 -2 0
Slide 16: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 15
Slide 17: 前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
前年同期比（12ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期 (2018年4月～ (2019年4月～ 増減額 増減率 参照先 2019年3月) 2020年3月) 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 金融費用控除後営業収益 47,417 47,990 573 1% の分析Ｐ18、20、22 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 44,690 42,835 △1,855 △4% の分析Ｐ19、21、23 営 業 利 益 相 当 額 2,727 5,155 2,428 89% 内訳：決算説明資料デー
Slide 18: 前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 25,739 24,342 19,338 19,887 808 634 2,077 3,812 414 148 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 23,013 21,671 17,250 17,877 883 898 4,766 3,502 23 54 営
Slide 19: 前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（日本）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 日本：日本株委託手数料と金融収支が減少するも、米国株およびFX収益が大きく増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △5.4%（△1,397） 27,000 25,739 *カッコ内は増減額（百万円） 24,342 24,000 2,659 ■その他（△292）※1（投資信託含む） 2,367 21,000 4,613 ■FX・債券関連収益（+467） 5,080 18,000 ■金融収支（△1,217） ※2 15,000 7,818 6,601 ■委託手数料（△356） ※1、3 12,0
Slide 20: 前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（日本）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 日本：システム関連費や広告宣伝費を中心に、費用を適切にコントロール ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △5.8%（△1,342） 24,000 23,013 *カッコ内は増減額（百万円） 1,505 21,671 ■その他（△56） 21,000 1,212 1,450 1,731 1,115 ■広告宣伝費（△97） 1,744 ■通信費・運送費・情報料（+13） 18,000 2,058 2,135 15,000 4,046 ■支払手数料・取引所協会費（+77） 4,511 12,000 ■人件費（+465） 9,000 ■シ
Slide 21: 前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇と預かり資産の増加および金利スワップ取引終了により金融収支は増加。 VIX上昇により、委託手数料は増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +4.8% （+8,458） 200,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 183,080 174,622 180,000 9,649 ■その他（△2,250） 11,899 160,000 31,075 31,589 ■その他の受入手数料 （+514） 140,000 120,000 ■金融収支（＋6,236） 60,4
Slide 22: 前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：新規事業であるTradeStation CryptoやYouCanTradeのサービス開始に伴い、 人件費と減価償却費が増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +5.7%（+8,816） 200,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 164,579 ■その他（+286） ※ 155,763 150,000 20,297 ■広告宣伝費（△365） 20,012 11,415 11,049 ■減価償却費（＋4,146） ※ 18,916 23,062 ■通信費・運送費・情報料（△1,715） 100,000
Slide 23: 前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 クリプト：当年度は累計期間にわたって全サービスがフル寄与、市場活況に伴う取引量増加 および新規暗号資産の取扱いにより、トレーディング損益が大幅増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +83.5%（+1,735） 4,000 3,812 *カッコ内は増減額（百万円） 284 3,500 ■その他（+137） 3,000 ■トレーディング損益（+1,599）※ 2,500 2,077 ※ サービス状況比較 2,000 148 2019/3期 1-2Qは、新規口座開設及びすべてのアルトコインの 3
Slide 24: 前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 クリプト：2019年1月の業登録後、固定費を中心とした大幅なコスト削減を断行し、損益分 岐点の水準を低下 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △26.5%（△1,264） 5,000 4,766 *カッコ内は増減額（百万円） 4,500 1,041 ■その他（△488）※ 4,000 84 3,502 ■広告宣伝費（+180） 3,500 377 ■通信費・運送費・情報料（△50） 553 ■支払手数料・取引所協会費（△47） 213 3,000 264 2,500 327 166 ■人件費（△439） 1,726 2,000 ■
Slide 25: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2020年3月期 3Ｑ ４Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2019年10月-12月) (2020年1月-3月) 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 金融費用控除後営業収益 11,157 13,556 2,400 22% の分析Ｐ26、28、30 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,270 11,452 1,182 12% の分析Ｐ27、29、31 営 業 利 益 相 当 額 886 2,104 1,218 137% 内訳：決算説明資料データ集 P
Slide 26: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,293 6,821 4,514 5,451 65 278 481 1,256 △34 29 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,366 5,863 4,227 4,951 208 253 583
Slide 27: 前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：株式市場の伸び率以上に当社取引量が増加。米国株収益も成長を続け、委託手 数料が増大 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +8.4%（+528） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,000 7,000 6,821 ■その他（△60） 6,293 545 5,647 6,000 5,598 5,629 605 1,509 ■FX・債券関連収益（+312） 608 597 620 5,000 1,197 1,178 1,143 1,230 ■金融収支（△291） 4,000 1,470
Slide 28: 前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：市場活況による支払手数料の増加に加え、口座開設増に伴う広告宣伝費が増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +9.3％（+497） 7,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,000 5,698 5,863 ■その他（△0） 5,248 5,366 381 294 5,194 300 366 366 358 ■広告宣伝費（+84） 5,000 418 461 487 236 418 247 426 274 439 462 678 ■通信費・運送費・情報料（+23） 4,000 979 470 483 505 ■支払
Slide 29: 前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：VIX上昇により委託手数料とその他の受入手数料が前四半期比40%超増加。 金利低下に伴う金融収支の減少をカバーし、全体では21.5％増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +21.5％（+8,926） 60,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 50,000 50,422 ■その他（+394） 45,150 45,557 45,605 2,479 2,890 2,646 2,438 41,497 10,720 ■その他の受入手数料 （+3,282） 40,00
Slide 30: 前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：支払手数料や業績連動賞与などの、営業収益拡大に伴う費用が増加。 新規事業の本格化に伴い広告宣伝費が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +17.8%（+6,935） 50,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 45,788 45,000 38,326 39,789 40,149 38,854 5,394 ■その他（+222） 40,000 3,688 35,000 4,971 4,835 2,306 4,896 2,383 5,172 5,884 ■広告宣伝費（+1,015） 3,016 2,
Slide 31: 前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：高いボラティリティを背景に取引高が増加し、トレーディング損益が大幅増 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +161.2%（+775） 1,400 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,274 1,256 1,200 74 87 ■その他（+40） 1,000 ■トレーディング損益（+735） ※ 801 800 ※ 国内BTC取引金額（現物）（DMMビットコイン除く） 78 【3か月合計】 600 1,200 1,170 2019/10-12月 18,492億円 481 2020
Slide 32: 前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：収益増による業績連動報酬、当社への経営指導料（年度精算分）の増加による 費用増 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +69.3%（+404） 1,600 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,373 1,400 ■その他（+318）（※） 192 1,200 56 1,127 ■広告宣伝費（+16） 987 1,000 127 54 151 42 ■通信費・運送費・情報料（+1） 805 800 135 60 64 328 ■支払手数料・取引所協会費（+2） 600 526 87 41 46 583 11 75 ■人
Slide 33: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2020年3月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,229億円 9,459億円 有形固定資産 49億円 無形資産（のれん） 170億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 93億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 198億円 7,824億円 9,290億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 50億円 ※2 のれん 170億円 日本78億円、米国87億円、アジア・パシフィッ
Slide 34: 株主還元について
株主還元について 総還元性向(※1)は「複数年度で75%」 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 配当金支払（左軸） 900% 自己株式取得（左軸） 827% 15% 総還元性向（右軸） 800% 10,000 12.9% 700% 5,514 8,000 600% 10% 100% 8.3% 500% 6,000 4,030 163% 400% 260% 291% 5.0% 4,000 1,162 300% 5,178 5% 4.2% 4.1% 109% 3,389 3.9% 77% 103% 2,359 200% 2.9% 2,00
Slide 35: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 34
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4 「マネックス・アクティビスト・ファンド」は、4月から運用を開始。 6月には個人投資家向け公募投信を募集開始予定 資本市場の主役たる個人投資家に主権を取り戻す • 直近の株安状況は運用開始タイミングとして絶好。コーポレートガバナンス改革の 中で日本企業は変化する好機を迎えており、当ファンドの社会的役割は大きい • カタリスト投資顧問は経験豊富かつ多様性の高いチームを社内外から集め組織 ファンドメンバーの経歴 ファンドメンバーのカバー領域 アライアンス・バーンスタイン ボトムアップリサーチ型のファンド運用 ゴールドマン・サックスAM ヘッジファンド運用
Slide 37: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4 マネックス・アセットマネジメント株式会社、カタリスト投資顧問の助言を受け 「マネックス・アクティビスト・ファンド」を運用開始 • マネックス・セゾン・バンガード投資顧問について、アセマネモデル転換の中核会社 として100％子会社化を進め、社名も「マネックス・アセットマネジメント」に変更 • アクティビスト・ファンドの運用会社として企業価値向上を目的とした運用を開始 • ファンドの枠組みはマネックスグループで完結し、個人投資家のアクティビズムへの 参加や投資先へのエンゲージメントまでグループ内子会社が主導 マネックス・アクティビスト・ファンド 販売会
Slide 38: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4 投資信託の伸長に加え、預かり資産に対する新規サービスの拡充を促進 投資信託 アセマネサービスの新規施策 投資一任サービス 「ON COMPASS」 マネックスSP信託（4/27開始） • MSV LIFEは「ON COMPASS」に改名し、UX/UIも • 遺産整理手続きの代行サービス「WEB相続」の取 刷新。対面型「ON COMPASS+」は導入予定先が 扱を開始。今後は、マネックス証券との連携を更に 増加中 進め、遺言代用信託へサービスを広げていく 投資信託 IFAサービス • 毎日つみたてサービスが1月より開始され、 積立口座数が前四半期比8
Slide 39: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4 米国株サービスは前年度比で大幅に成長し、信用サービスもシェアが増加 米国株取引 信用取引 • 当四半期の約定件数・取引口座数は、 • 一般信用サービスの拡充に加えて、信用SOR 前年同期比350％増、250％増と大幅に成長 注文やPTS信用も第1四半期中に提供開始予 • 総合口座開設時における外国株口座の同時開設 定 を3月中旬から開始し、総口座数も好調に推移 • サービス拡大を受け、信用取引における売買代 • 「銘柄スカウター米国株版」は毎日2.5万人が利用 金シェアが着実に上昇 • お客様の米ドル預り金を運用 信用売買代金シェア (件） 米国株
Slide 40: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2 VIXの上昇と手数料無料化により取引量が大幅に増加。稼働口座数は好調に推移 取引量推移 口座数推移 • 取引量(DARTs)は前四半期比1.8倍に増加 • 効果的なマーケティングや外部API連携、VIX上 昇により、口座申込み数が大幅に増加 • VIX上昇時の取引量の増加が著しく、株式に加 え手数料変更幅の小さい先物取引が活発に • 米国金融情報誌TASC*において「プロフェッショナ ル向けプラットフォーム」の最高位、 • 株式等の委託手数料無料化後、より取引が活 StockBrokers.comの 2020 年オンライン証券 発になり、PFOFな
Slide 41: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2 新規事業による増収効果により、減収を補う 収益多様化への変遷 新規事業 • 当四半期の資金運用収支は10百万米ドル。当 • TradeStation Cryptoは取引活況により収益が 期資金運用収支は50百万米ドルを確保 増加。口座数は前四半期比5倍の3,782口座ま で増加し、稼働口座は1,044口座 • ゼロ手数料プランによる減収インパクトは、当期累 計4.2百万米ドル • YouCanTradeの登録者数は4,500人を突破。 有料会員への移行を促すことに注力していく • 取引量の増加と既存の料金体系変更により、 手数料無料化と金利低下の減
Slide 42: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/2
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/2 取引増加に伴う大幅な収益増、効率的な事業運営を実現した費用削減により、通期 黒字（営業利益3億円＊）を達成 販売所取引実績（前四半期比） 当四半期の取組み ・ 一人当たりの月間平均取引金額 33％増 ・投資の選択肢をより多く提供すべく3月に Qtumの取扱いを開始、販売所における取扱い ・ 月間取引人数 75％増 暗号資産数は12種類に（2020年5月時点取 扱い暗号資産通貨数国内取引所No.1） ・世界初の「Liskステーキングサービス」（次ペー →足元のマーケット環境を背景にした一人当たりの ジ詳細）や暗号資産のつみたてサービス
Slide 43: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/2
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント ２/2 アプリダウンロード数は業界No.1*、暗号資産取扱い通貨数は国内取引所No.1 登録ユーザー／本人確認済口座 収益安定化に向けた施策 アプリ 287万 ダウンロード突破 Liskステーキングサービス***による資産形成 投票結果によってデリゲートが上位101人に入ると、一定の条 登録ユーザー数 本人確認済口座数 （定義変更後**） 件を満たすLisk保有者が報酬を受け取れる 203万 94万 相場変動の影響を受けにくい長期的な資産形成 * ビットコインアプリDL数 No.1 期間:2019年1月～12月 より安定した資産形成をサポー
Slide 44: ビジネスアップデート クリプトアセット関連事業
ビジネスアップデート クリプトアセット関連事業 暗号資産・ブロックチェーンを投資家と社会につなげるチャネルづくりを推進 暗号資産関連 暗号資産/ブロックチェーン関連 ブロックチェーンや暗号資産に関する最新動向を 暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業や関連 業界に精通した社内の執筆陣が提供するオウンド ニュース等を網羅的に収録するデータベースサービス メディア。「中国におけるブロックチェーン動向 として、法人有償利用者を拡大中 2020」の調査レポートを4月に有料で提供 ニュースを読んだり、アンケートに答えて、ビットコイ ゲノム情報、EHR（電子健康記録）やPHR ンがもらえるアプリ「Chee
Slide 45: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント マネックスBoom証券は取引増による収益増、口座開設数も大幅増 マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国） ・ 取引件数 87%増（前四半期比、以下同） ・ 中国本土のオンライン証券業へ技術を提供す ・ 口座開設数 130％増 るジョイントベンチャーは、12四半期連続で持 分法投資利益を計上 → 新規顧客を対象に、期間限定の香港株・米国株の 取引手数料優遇プロモーションを実施するなど、 取引活性化施策を推進 （取引件数） 取引件数および口座開設数推移 （口座） （百万香港ドル） 持分法投資利益推移 250,000
Slide 46: ビジネスアップデート 投資事業セグメント
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 確立された独自のポジションにより、MV1号ファンドでの有望な投資機会を獲得 MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先* プロダクト開発段階および成長段階のスタート IoT ブロックチェーン 暗号資産関連 特徴 アップを積極的に支援 ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立） デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的 ブロックチェーン 暗号資産関連 暗号資産関連 投資実績 なサービスを提供するスタートアップ34件に投資 （2020年3月末時点） MV1号ファンドによる新規案件例 ブロックチェーン 暗号資産関連 暗号資産関連 B2B S
Slide 47: ビジネスアップデート ESGの取り組み
ビジネスアップデート ESGの取り組み 資本市場の健全な発展に貢献し、当社の持続的成長につながる取り組みを進める ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み マテリアリティ・マトリックスを開示 コーポレートガバナンスについて • 当社独自の経営課題と社会的課題を解決する • グローバル水準のコーポレートガバナンス体制（P52参照） ために策定し、開示* リスクマネジメント体制について • グループワイドのリスク評価を網羅的に把握するため の管理体制を整備 包括的なサイバーセキュリティ対策 • リスクベース評価により、発見されたリスクへの対策を 立案し、継続的に改善活動
Slide 48: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 47
Slide 49: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 48
Slide 50: グループ概要
グループ概要 日本:証券186万口座、クリプトアセット:203万ユーザー、米国:証券10万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび暗号資産交換ビジネスを軸に持続的成長を図る （単位：億円） ◆連結預かり資産の推移 60,000 クリプトアセットセグメント アジア・パシフィックセグメント 50,000 米国セグメント 日本セグメント 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年3月末 2005年3月末 2010年3月末 2015年3月末 2020年3月末 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
Slide 51: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% 人件費 3% その他 1% クリプト 株式*1 アセット システム関連費 2% 21% クリプト 8% 投資 その他 3% アセット 投資事業 金融収支 15% システム関連費*2 AP 0％ 8% 0% 支払手数料等 8% 24% 1％ AP 先物OP 1% 金融費用控除後 2% 米国 営業収益 広告宣伝費 3% 販売費及び 日本 日本 49% 41％ 47,990百万円 50％ FX 10% 一般管理費 オプション*1 通信費・情報料等 3% 4
Slide 52: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す 51
Slide 53: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 54: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 暗号資産交換業 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 当社保有比率：99.7％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 トレーダー層に強みのあるオンライン証券
Slide 55: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州） ・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サ
Slide 56: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネッ
Slide 57: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2020年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 2.6% 自己株式名義 1.2% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.4% 株式会社松本・松本大 9.6％ 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 5.1% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 26.2% 33.9% 7.8% 関 （円） 9.3% 15 期末配当 ※2020年3月末基準日の株
Slide 58: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/2
投資事業セグメント 投資先一覧 1/2 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング 第二種金融商品取引業登録 AI/ビッグデータ テーマ投資 B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド SNS 第一種金融商品取引業登録 B2B SaaS マーケットプレイス IoT セキュリティ EC 決済 ヘルスケア ヘルスケア ドローン * DLT= Distributed Ledger Technology 57
Slide 59: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/2
投資事業セグメント 投資先一覧 2/2 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad Tech ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC 資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS B2B SaaS IoT/AI B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insure Tech KYC / ビッグデータ B2B SaaS 58
Slide 60: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号： コインチェック株式会社 ・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 ・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取引業協会 【マネックス証券のご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、