Tokyu REIT, Inc. · TSE:8957

Tokyu REIT — Investor Presentation (June 2022)

52 slides from Tokyu REIT's investor presentation, Jun 17, 2022

  1. Slide 1: ~100年REITを目指して~

    ~100年REITを目指して~ 証券コード:8957 https://www.tokyu-reit.co.jp 青山オーバルビル スタイリオフィット武蔵小杉 TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル cocoti(ココチ) OKI芝浦オフィス QFRONT(キューフロント) (資産運用会社) 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 東急リートの紹介 (1)基本情報 ・・・ 2 (2)スポンサー(東急(株) ) ・・・ 4 (3)投資方針 ・・・10 (4)ポートフォリオ ・・・13 (5)投資運用戦略 ・・・16 2. 東急リートの運用状況 (1)直近の運用実績・見通し ・・・21 (2)トラックレコード他 ・・・31 3. ESGの取り組み ・・・38 4. 参考情報 ・・・44

  3. Slide 3: 1. 東急リートの紹介(1)基本情報

    1. 東急リートの紹介 (1)基本情報 渋谷スクランブルスクエアより2020年9月撮影 2022年6月17日 作成 2

  4. Slide 4: 基本情報

    基本情報 証券コード 8957 決算期 1月・7月(分配金支払は4月・10月) 上場日 2003年9月10日(61投資法人中7番目に上場) (注1) 資産規模 31物件 2,307億円(取得価額) (注1) 、3,029億円(鑑定評価額)(注2) 重点投資対象地域 東京都心5区地域、東急沿線地域 スポンサ― 東急株式会社 分配金 (注3) 3,950 円(2022年1月期実績) 3,910 円(2022年7月期予想) 3,200 円(2023年1月期予想) 184,500 円(2022年6月17日終値) 投資口価格 0,000 円(前営業日の終値ベース) 3.85 %(2022年6月17日終値

  5. Slide 5: (2)スポンサー(東急(株))

    1. 東急リートの紹介 (2)スポンサー(東急(株)) 東急桜丘町ビル 2022年6月17日 作成 4

  6. Slide 6: スポンサーとは

    スポンサーとは スポンサーとは、資産運用会社の株主で、リートの立ち 一方で、スポンサーとの取引については、利益が相 上げを主導する企業。 反する可能性がある為、厳格な利益相反防止 リートの成長・発展には、スポンサーのサポートが重要。 体制を整え、 複階層チェックを実施 スポンサーの役割 物件の取得・売却の場合 ①物件取得をサポート ➢取得時 : 取得価額 ≦ 第三者鑑定評価額 (スポンサーが保有する優良物件をリートに売却) ➢売却時 : 売却価額 ≧ 第三者鑑定評価額 ②物件の運営・管理をサポート ➢鑑定評価額に対する第三者セカンド・オピニオン取得 ③人材的なサポート 資産保管会社、一般事務受

  7. Slide 7: 東急株式会社の概要

    東急株式会社の概要 東急グループの中核企業として鉄軌道事業を基盤とした「街づくり」を行う。 開発を通じて、東急線沿線の価値向上を図る。 <東急(株)の沿線開発ビジネスモデル> 設立 1922年9月2日 株式上場 東京証券取引所 プライム市場 事業内容 鉄軌道事業、不動産事業、生活サービス事業など 渋谷を起点として、東京・神奈川の首都圏西南部に8路線 104.9kmの鉄軌道事業を展開し、1日あたり245万人(注1) が利用(大手民鉄において、利用者数は東京メトロに次ぐ2 出所:東急株式会社 ホームページ 位) <東急沿線地域(東急線の通る17市区)> 東急線が通る「東急沿線地域(17市区)」の人

  8. Slide 8: 主な東急株式会社等保有物件

    主な東急株式会社等保有物件 東急株式会社は、沿線を中心に多くの賃貸不動産を開発・保有 新空港線:2000年1月に運輸政策審議会答申第18号で「京急空港線と東急多摩川線を短絡する路線の新設」として答申され、2016年4月の交通政策審議会においても答申された 2022年6月17日 作成 7

  9. Slide 9: 渋谷駅周辺再開発の状況①

    渋谷駅周辺再開発の状況① 東急グループを中心とする「Greater SHIBUYA(広域渋谷圏)(注1)」の再開発が進行中 ◼ 渋谷駅周辺完成イメージ(2027年頃) 渋谷二丁目17地区 渋谷ストリーム 2024年度竣工予定 2018年9月開業 渋谷ヒカリエ 2012年4月開業 渋谷駅桜丘口地区 渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期 2023年度竣工予定 (東棟)2019年11月開業 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期 (中央棟・西棟)2027年度開業予定 渋谷フクラス 2019年11月開業 スクランブル交差点 渋谷マークシティ 提供:渋谷駅前エリアマネジメント 東急REITは再開発が進行する 「Gre

  10. Slide 10: 渋谷駅周辺再開発の状況②

    渋谷駅周辺再開発の状況② 1 渋谷スクランブルスクエア 第Ⅰ期(東棟) (SHIBUYA SCRAMBLE SQUARE) 2019年11月開業 2 渋谷ストリーム (SHIBUYA STREAM) 2018年9月開業 3 渋谷二丁目17地区 2024年度竣工予定 第Ⅱ期(中央棟・西棟) 2027年度開業予定 提供:渋谷スクランブルスクエア 提供:渋谷ストリーム 提供:渋谷二丁目17地区市街地再開発組合 東急(株)、東日本旅客鉄道(株)、 事業主体 事業主体 東急(株)他 東京地下鉄(株) 渋谷二丁目17地区市街地再開発組合 用途 事務所、店舗、ホテル、ホール、駐⾞場等 事業主体 用途 事務所

  11. Slide 11: (3)投資方針

    1. 東急リートの紹介 (3)投資方針 渋谷道玄坂スカイビル 2022年6月17日 作成 10

  12. Slide 12: 投資方針①

    投資方針① 「成長力のある地域」における「競争力のある物件」への投資 ◼ 成長力のある地域 ・投資地域は首都圏限定 ・特にオフィス需要が集積する東京都心5区地域及び、今後も人口が増加傾向にある東急沿線地域への重点投資 (この地域へ85%以上を投資) ■都市別空室率比較(オフィス) 1 2020年12月 2 2 2021年12月 3 3 4 4 5 5 (%) 保有比率(取得価額ベース) 渋谷・恵比寿 3.3 2.4 投資地域 2022年 主要5区 1.5 1月期末時点 3.7 東京23区 1.5 東京都心5区地域 3.9 重 点 (千代田区、中央区、港区、 大阪 1.5 2.9 新宿区、渋谷区

  13. Slide 13: 投資方針②

    投資方針② ◼ 競争力のある物件 ・立地重視 5分以上 オフィス :原則として最寄駅から徒歩7分以内(うち、3分以内の比率は72.2%) 15.0% 商業施設 :商圏が有する潜在購買力、競合状況等、様々な調査・分析を実施 全物件の 1分 住宅 :原則として最寄駅から徒歩10分以内 4分 12.7% 最寄駅からの 35.4% 換算所要時間 (徒歩) ・投資対象の用途 *取得価額ベース ①オフィス 3分 2分 23.5% ②商業施設 13.3% ③住宅 ④①~③のいずれかを含む複合施設(注1) 底地 1.5% 住宅 ・1物件当たりの最低投資額 1.0% 以下を除き、原則として40億円(注2) 商業

  14. Slide 14: (4)ポートフォリオ

    1. 東急リートの紹介 (4)ポートフォリオ 東急番町ビル 屋上 2022年6月17日 作成 13

  15. Slide 15: ポートフォリオマップ

    ポートフォリオマップ <首都圏> <東京都心5区地域> 1 QFRONT(キューフロント) 8 TOKYU REIT自由が丘スクエア 15 麹町スクエア 22 東急番町ビル 29 メゾンピオニー都立大学 2 レキシントン青山 9 東急南平台町ビル 16 TOKYU REIT新宿ビル 23 TOKYU REIT恵比寿ビル 30 スタイリオフィット武蔵小杉 3 TOKYU REIT表参道スクエア 10 東急桜丘町ビル 17 秋葉原三和東洋ビル 24 渋谷道玄坂スカイビル 31 REVE中目黒(底地) 4 TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア 11 東京日産台東ビル 18 東急銀座二丁目ビル 2

  16. Slide 16: 保有物件紹介

    保有物件紹介 (31物件、うちスポンサー拠出13物件) *本スライド記載の保有物件には、東急(株)とともに2011年6月まで東急REITの (注)2022年5月1日付でOKIビジネスセンター5号館より名称変更 スポンサーであった東急不動産が拠出した物件も含まれています。 *作成日時点 2022年6月17日 作成 15

  17. Slide 17: (5)投資運用戦略

    1. 東急リートの紹介 (5)投資運用戦略 TOKYU REIT下北沢スクエア 2022年6月17日 作成 16

  18. Slide 18: 長期投資運用戦略(サーフプラン)

    長期投資運用戦略 (サーフプラン) Value & Contrary 不動産価格の循環性に着目したバリュー投資及び逆張り投資(注)によって、 キャピタルゲインを確保しながら物件の入替えを行い、 ポートフォリオクオリティ(平均築年数の若返り等)の向上を実現していく + 第2フェーズ 第3フェーズ 第4フェーズ 不動産価格 取得 0 第1フェーズ取得物件を売却 第1~2フェーズ取得物件を売却 第1~3フェーズ取得物件を売却 ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ 保全期 取得期 売却・入替期 保全期 取得期 売却・入替

  19. Slide 19: スポンサーとの連携による投資戦略①

    スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)① スポンサーと東急REITの投資対象エリアの重複による、ポートフォリオ価値の継続的な向上 物件及び購入代金 東急REIT投資対象エリアを中心に再投資 ■空室率低下 循環 ■空室期間短縮 再投資 ■賃料上昇 ■鉄道ネットワークの充実、安全対策 ■キャップレート低下,etc ■東急沿線地域のオフィス・商業施設・住宅等の開発 ■渋谷駅周辺再開発 <利害関係者取引規程> 東急REITポートフォリオ価値の 付加価値向上・人口/来街者増加 維持・向上 2022年6月17日 作成 18

  20. Slide 20: スポンサーとの連携による投資戦略②

    スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)② 不動産のライフステージに合わせたスポンサーコラボレーション(中長期) スポンサーとの適切な役割分担により、投資対象エリアの永続的な価値向上を目指す 不動産価値の上昇 不動産価値 東急グループのノウハウによる 築年数の経過 優良な沿線開発 下落 外部環境の変化 時間の流れ 保有主体 スポンサー 東急REIT スポンサー 東急REIT 不動産のステージ 開発 運用 再開発 運用 優良テナントの誘致 優良テナントの誘致 東急REIT - - 効果的なリノベーション 効果的なリノベーション 役割分担 物件開発による 再開発による スポンサー 売却

  21. Slide 21: スポンサーコラボレーション

    スポンサーコラボレーション ◼ スポンサーパイプラインの状況 ◼ コラボレーション事例 東急REITは、スポンサー保有物件の売却時における 東急グループと連携してテナント誘致や戦略的 優先交渉権を保有 投資等を行い、資産価値の向上を目指す 青山オーバルビル スポンサー外取得 区分所有権割合97.1%の信託受 益権を東急(株)と共同で保有 スポンサーサポートによる取得 60%(2,109億円) 東急REIT 68% (2,367億円) 準共有持分の47.5%を保有 東急(株) 準共有持分の52.5%を保有 第三者 1,133億円 スポンサー 東急番町ビル 32% パイプライン 区分所有権割合95

  22. Slide 22: 2. 東急リートの運用状況

    2. 東急リートの運用状況 (1)直近の運用実績・見通し TOKYU REIT自由が丘スクエア 2022年6月17日 作成 21

  23. Slide 23: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 2022年1月期(第37期)実績 2022年7月期(第38期)予想 2023年1月期(第39期)予想 ・物件譲渡 ・物件譲渡 世田谷ビジネススクエア 赤坂四丁目ビル(東急エージェンシー本社ビル) 湘南モールフィル(底地) OKIシステムセンター(底地)(30%) 外部成長 業績予想作成上、新たな物件売買は 代官山フォーラム ・物件取得 (物件の取得・譲渡) OKIシステムセンター(底地)(30%) 目黒東山ビル 織込んでいない ・物件取得 青山オーバルビル 不動産等売却益 4,702百万円 (+4,702百万円) 2,024百万円 (‐2,677百万円) ー (-2,0

  24. Slide 24: 物件入替及び売却資金活用について

    物件入替及び売却資金活用について 物件入替 東京都心所在物件(主にオフィス物件) Greater SHIBUYA(注3)・東急沿線所在物件 「長期投資運用戦略(サーフプラン) 」(注1)に基づき、 「循環再投資モデル」(注4)に基づき、 積極的に物件入替を推進 スポンサーとの物件交換を推進 2019/10 2021/3 取得 譲渡 取得 (取得) 譲渡 2020/3 2021/8 取得 (譲渡) 取得 譲渡 2019/3 TOKYU REIT TOKYU REIT TOKYU REIT 湘南モールフィル 自由が丘スクエア 赤坂檜町ビル 渋谷宮下公園ビル (底地) 取得 2020/9 2021/

  25. Slide 25: 物件入替実績と予想①

    物件入替実績と予想①(2019年1月期(第31期)~2022年7月期(第38期)) 取得(注1) 譲渡(注1) 償却後 償却後 NOI NOI 不動産等 圧縮積立金 物件名 取得価額 NOI 物件名 譲渡価額 NOI (利廻) (利廻) 売却益 繰入額 (単位:百万円) (利廻) (利廻) TOKYU REIT 155 142 TOKYU REIT 216 147 4,500 4,250 316 ー 2019/1月期 恵比寿ビル (3.5%) (3.2%) 木場ビル (5.1%) (3.5%) (第31期) 実績 REVE中目黒 39 39 1,150 (底地) (3.5%) (3.5%) 渋

  26. Slide 26: 物件入替実績と予想②

    物件入替実績と予想②(2019年1月期(第31期)~2022年7月期(第38期)) 取得(注1) 譲渡(注1) 償却後 償却後 NOI NOI 不動産等 圧縮積立金 物件名 取得価額 NOI 物件名 譲渡価額 NOI (利廻) (利廻) 売却益 繰入額 (単位:百万円) (利廻) (利廻) 2021/7月期 TOKYU REIT 181 148 渋谷宮下公園ビル 6,000 (第36期) 実績 (3.0%) (2.5%) (注2) 558 502 湘南モールフィル 323 323 428 青山オーバルビル 18,600 7,700 664 (3.0%) (2.7%) (底地) (4.2%) (

  27. Slide 27: 物件入替(第35期~第38期)

    物件入替(2021年1月期(第35期)~2022年7月期(第38期)) 長期投資運用戦略(サーフプラン)(注1)に基づく物件入替を継続。 キャピタルゲインを実現し、重点投資対象地域所在物件を取得 ◼ 物件入替の効果 取得 譲渡 ・重点投資対象地域比率(注6)の向上:95.1%→97.1% OKI芝浦オフィス OKIシステムセンター (オフィス)(注2) (底地) ・資産規模(取得価額ベース)の拡大:73億円の増加 ・NOI利廻の増加:3.8%→5.3% ・2021年1月期(第35期)以降、3期にわたる売却益計上を見込む 2021/1月期 2022/1月期 2022/7月期 合計 (単位:百万円

  28. Slide 28: 物件入替(第36期~第37期)

    物件入替(2021年7月期(第36期)~ 2022年1月期(第37期)) 長期投資運用戦略(サーフプラン)(注1)に基づく物件入替を継続。 キャピタルゲインを実現し、東急沿線地域(渋谷区)所在物件を取得 取得 譲渡 ◼ 物件入替の効果 TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル 湘南モールフィル ・重点投資対象地域比率(注7)の向上:96.1% (注8) →100%(注9) (オフィス)(注2) (底地) ・不動産等売却益の計上及び圧縮積立金繰入 2022/1月期 (単位:百万円) (第37期) 不動産等売却益 664 うち、買換特例圧縮積立金繰入額 428 <物件周辺地図> 物件概要 物件概要 取

  29. Slide 29: 物件入替(第37期)

    物件入替(2022年1月期(第37期) ) 長期投資運用戦略(サーフプラン)(注1)に基づく物件入替を継続。 キャピタルゲインを実現し、東急沿線地域(渋谷区)所在物件を取得 取得 譲渡 ◼ 物件入替の効果 青山オーバルビル 世田谷ビジネススクエア ・「Greater SHIBUYA(広域渋谷圏)(注6)」所在の好立地物件の取得 (オフィス) (オフィス) ・不動産等売却益の計上及び買換特例圧縮積立金繰入 2022/1月期 (第37期) (単位:百万円) 不動産等売却益 3,374 うち、買換特例圧縮積立金繰入額 2,781 <物件周辺地図> 物件概要 物件概要 取得日 2021/12/10 譲

  30. Slide 30: 物件取得・譲渡(第37期・第38期)

    物件取得・譲渡(2022年1月期(第37期)・2022年7月期(第38期)) 東急沿線所在物件取得及び不動産等売却益の計上を実現 取得 譲渡 目黒東山ビル 代官山フォーラム 赤坂四丁目ビル (オフィス) (商業施設) (東急エージェンシー本社ビル)(オフィス) 物件概要 物件概要 物件概要 取得日 2022/3/24 譲渡日 2021/8/31 譲渡日 2022/3/31 取得先 国内事業会社 譲渡先 国内事業会社 譲渡先 国内事業会社 取得価額 8,100百万円 譲渡価額 4,250百万円 譲渡価額 9,820百万円 取得時 8,330百万円 譲渡価額と帳簿価額 譲渡価額と帳簿価額 130百

  31. Slide 31: 東急虎ノ門ビルの増築工事

    東急虎ノ門ビルの増築工事 追加取得土地における増築により、インカムゲインのみならず将来の売却価格(ターミナルバリュー)の向上を図る ◼ 増築工事の概要 ◼ 増築後の外観イメージ ◼ 増築工事のスケジュール 増築工事着工 2021年2月初旬 増築建物竣工 2022年6月30日 工事計画 総事業費 3,616百万円 ●増築工事着工 (内訳) 土地代(取得済) 1,850百万円 2021/7月期 ●定借期間満了による 工事費 1,766百万円 (第36期) 主要テナント退去 設計会社 株式会社東急設計コンサルタント 施工会社 東急建設株式会社 2022/1月期 (第37期) ◼ 物件周辺地図 202

  32. Slide 32: (2)トラックレコード他

    2. 東急リートの運用状況 (2)トラックレコード他 東急虎ノ門ビル 2022年6月17日 作成 31

  33. Slide 33: 稼働率

    稼働率 東急REIT(実績) 東急REIT(予想) 都心5区(オフィス) 東京23区(オフィス) 100% 98.5% (23/01期末(予想)) 97.8% (22/01期末) 98% 96.3% 96% 空室率21.1%の りそな・マルハビル取得 96.1% 95.6% (22/07期末(予想)) 世田谷ビジネススクエア 大口テナント退去(2016年5月31日) 94% 2003年東京オフィス大量供給 92% 2012年東京オフィス大量供給 90% 2003/7 04/07期末 05/07期末 06/07期末 07/07期末 08/07期末 09/07期末 10/07期末 11/07期末

  34. Slide 34: 資産規模(取得価額ベース)の推移

    資産規模(取得価額ベース)の推移 厳選投資を行いながら、資産規模3,000億円以上を目指す (億円) 3,500 譲渡 底地 住宅 オフィス 商業施設 鑑定評価額(期末時点) ※赤文字:資産規模(取得価額合計) 3,041 3,000 2,486 2,426 2,500 2,314 2,325 2,296 2,296 2,251 2,312 2,310 2,248 2,236 2,235 2,235 2,223 2,223 2,220 2,220 2,042 2,066 2,066 1,996 1,996 1,996 1,996 2,054 1,946 2,000 1,860 714 714

  35. Slide 35: J-REIT平均との含み損益率の比較

    含み損益 含み損益=保有不動産の鑑定評価額-帳簿価額 【ご参考】J-REIT平均との含み損益率の比較 含み損益(億円) 含み損益率 950 <含み損益率> 含み損益(左軸) 56.5% 45% 含み損益率(対簿価比率)(右軸) 861 826 40% +39.5% 35% 750 東急REIT 46.5% 30% 含み損益率 25% 671 +39.5% +20.6% 39.5% 20% 2008年9月 Jリート 15% 36.2% リーマン・ショック 61銘柄中 36.5% 10% 4位(注1) 550 35.8% 5% 0% 東急REIT J-REIT単純平均 (注1) 26.5% 350

  36. Slide 36: 有利子負債の状況

    有利子負債の状況 借換により平均金利の低下が継続 ◼ 主要財務指標 ◼ 借入金・投資法人債の内訳 2022年1月期末 2021年7月期末 三井住友海上火災保険 1,500百万円 1.6% 前期比 投資法人債 (第37期末) (第36期末) 信金中央金庫 2,000百万円 2.1% 8,000百万円 大同生命保険 2,000百万円 2.1% 8.5% 日本政策投資銀行 有利子負債残高 944億円 1,056億円 -112億円 みずほ信託銀行 3,900百万円 4.1% 20,000百万円 日本生命保険 4,000百万円 4.2% 21.2% 平均金利 0.79% 0.81% -0.02pts 農

  37. Slide 37: 1口当たり分配金の推移

    1口当たり分配金の推移 (円) 15,889 16,000 5,000 1口当たり分配金 売却益等(注) 1口当たり分配金(売却益等(注)除く) 1口当たり分配金 4,500 3,950 13,081 3,910 4,000 3,760 3,551 3,621 3,500 3,256 3,298 365 326 3,200 3,101 3,099 315 2,746 1,636 2,923 3,000 2,739 1,526 2,647 2,695 40 2,586 2,650 2,650 323 2,621 2,564 2,631 558 2,519 2,517 0 2,409 2,403

  38. Slide 38: 投資口価格の推移、分配金利廻

    投資口価格の推移、分配金利廻(2020/1/6~2022/6/17) 2020/1/6 2022/6/17 ◼ 投資口価格の推移 東急REIT ¥205,600 ¥184,500 ※2020年1月6日を100として指数化 日経平均 ¥23,204 ¥25,963 東証REIT指数 2,150 1,923 東急REIT 東証REIT指数 日経平均 140% 205,600円 120% 100% 80% 60% 184,500円 40% ◼ 分配金利廻 6.0% J-REIT全体 TOKYU REIT 5.5% 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2022年6月17日 作成

  39. Slide 39: 3. ESGの取り組み

    3. ESGの取り組み cocoti(ココチ) 2022年6月17日 作成 38

  40. Slide 40: 方針策定・外部認証等

    方針策定・外部認証等 サステナビリティ方針(資産運用会社) 重要課題(マテリアリティ)の特定(投資法人、資産運用会社) 持続可能な社会の実現への貢献と投資法人の「100年REIT」を目指したサステナブル 成長性、安定性を重視したサステナブルな投資運用を追求するため、ステークホルダーや な成長及び投資主価値の向上に向けた取組み姿勢を示した「サステナビリティ方針」を 経済、社会、環境に対する重要性の観点から「重要課題(マテリアリティ)」を特定 策定 (2022年3月) 重要課題(マテリアリティ) 関連するSDGs サステナビリティ推進委員会(資産運用会社) 省エネルギーと低炭素化の推進 サステナビ

  41. Slide 41: 環境(Environment)への取組み

    環境(Environment)への取組み 省エネルギーと低炭素化の推進/ 節水と廃棄物削減の推進 ◼ 再生可能エネルギー100%電力の導入 ◼ エネルギー使用量等の削減目標 再生可能エネルギー100%電力を本投資法人の底地物件を除いた運用資産 全 30 物件(2022年1月末時点)の合計延床面積(注4)の 81.0% <目標> (24物件)で導入 エネルギー使用量原単位、温室効果ガス排出量原単位、原油換算値原単位、 <運用資産における再生可能エネルギー100%電力の導入状況> 水使用量原単位 前年比1.0%削減 <実績> 2020年7月期(第34期)~2021年7月期(第36期)は全ての項目

  42. Slide 42: 社会(Social)への貢献

    社会(Social)への貢献 テナントの安全・快適性の向上 「質」・「量」ともに十分な人材の配置及び育成 ◼ 防災・BCP対策の推進(各物件) <研修制度> 全役職員を対象に各種研修を実施 ・緊急時連絡用掲示板の設置 ・コンプライアンス研修 :7回(2020年度実績) ・冊子「東京防災」の備置 ・無線機の配置 ・階層別研修(オンライン研修サービスの拡充) ・可動式非常用発電機の配置 ・バール、油圧式ジャッキの配置 <資格取得支援> ・非常防災ボックスの設置 資格取得・維持費用の補助金制度の充実により、役職員の自己啓発を支援 (エレベーター内) ■主な保有資格 ・レスキューパックトイレの設置 ・

  43. Slide 43: ガバナンス(Governance)①

    ガバナンス(Governance)① ◼ 東急REITのガバナンスストラクチャー 独立第三者役員の積極的関与 会計監査人:PwCあらた有限責任監査法人 会計監査人:EY新日本有限責任監査法人 投資主総会 株主総会 法律顧問 監査役 投資法人役員会 森・濱田松本法律事務所 監査役事務局 一般事務受託者 コンプライアンス・ 執行役員(注) :柏﨑 和義 インベストメント委員会 取締役会 一般事務委託 資産保管会社 リスクマネジメント委員会 資産保管委託 三菱UFJ信託銀行株式会社 監督役員 :近藤 丸人 サステナビリティ推進委員会 執行役員社長(CEO) 開示委員会 投資法人債に関する 相川 高志

  44. Slide 44: ガバナンス(Governance)②

    ガバナンス(Governance)② ◼ 資産運用報酬 「投資主と同じ船に乗る」インセンティブシステム ◼ 利益相反対策 厳格なルールがスポンサーコラボレーションを支える 投資主価値を示す3指標「資産評価額」、「キャッシュフロー」、「投資口価格」 利害関係者との取引における自主ルール策定及び に連動する報酬であり、損益計算書に現れない取得報酬等は不採用 複階層チェックによる利益相反回避 <資産運用報酬体系と報酬実績> 利害関係者取引規程 算定基準 報酬実績 報酬 採用理由 (2022年1月期) 利害関係者との取引に関する事前の自主ルール策定 前期末資産評価額 × 0.125% <物件の取得・売

  45. Slide 45: 4. 参考情報

    4. 参考情報 cocoti(ココチ) 2022年6月17日 作成 44

  46. Slide 46: 投資主構成(2022年1月期末時点)

    投資主構成(2022年1月期末時点) ◼ 投資主構成(注) 金融機関 その他国内法人 外国法人等 個人 68.0% 6.8% 16.0% 9.2% (注)保有投資口数に基づく比率 <参考>J-REIT全体の投資口数割合(61銘柄) 金融機関 その他国内法人 外国法人等 個人・その他 55.9% 7.0% 27.1% 10.0% 出所:日本取引所グループ 「上場不動産投資信託証券(REIT)投資主情報調査結果(2021年8月)」 ◼ 投資主上位10社 順 保有口数 保有比率 順 保有口数 保有比率 氏名又は名称 氏名又は名称 位 (口) (%) 位 (口) (%) STATE STREET BA

  47. Slide 47: Jリートの仕組み

    Jリートの仕組み 投資法人 (東急リート) 貸付 銀行など 不動産 賃料 借入金 元本・ 金利 テナント 東京証券取引所 出資 投資口 売買 賃貸借契約 分配金 投資家 資産運用を委託 資産運用会社 (東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント) ◼ 東証Jリート市場でいつでも売買が可能 ◼ 不動産から得られた賃料が、投資家に還元される ◼ 少額による不動産投資が可能 2022年6月17日 作成 46

  48. Slide 48: J-REITの特徴

    J-REITの特徴 ◼ 事業会社とJ-REITの違い J-REITは利益の90%以上を分配することで ・法人税負担がないため、投資主に高い利廻りの分配が可能 法人税が実質免除される ・内部留保がほとんどないため、リスクが大きい開発行為は行わず賃貸事業に特化 <イメージ> 事業会社 J-REIT 法人税等 税引前利益 配当 税引前利益 分配(注1) 内部留保 (注1)特定条件を満たすことで、一定の内部留保は可能 ◼ J-REITの主な魅力とリスク ◼ 各運用商品のリスク・リターンイメージ リターン(注2) <主な魅力> + ハイリスク・ハイリターン ➢ 相対的な分配金利廻りの高さ ミドルリスク・

  49. Slide 49: 用語集

    用語集 用語 定義 物件の収益管理業務や保守管理業務、賃貸管理などの管理運営業務を指す。 プロパティ・マネジメント 東急REITはプロパティ・マネジメント業務を、原則として東急(株)等を中心に委託する方針 (PM) であり、東急(株)等のノウハウが東急REITの物件管理に活用されている。 DPS (DPU) Dividend Per Share (Unit) の略。一口当たり分配金。 Net Operating Incomeの略。賃貸事業収益から賃貸事業にかかる諸経費(管理費 等、固定資産税、都市計画税、損害保険料等)を差し引いた、賃貸事業にかかる償却 NOI 前利益。賃貸物件の取得にあたって

  50. Slide 50: 用語集

    用語集 用語 定義 Loan to Valueの略。社債・借入金等の有利子負債額を資産価値で割った比率で、借入金 返済の安全度を測る尺度。 数値が小さいほど負債の元本償還に対する安全性が高い。 LTV この資料では、「(有利子負債の期末残高+見合現金のない預り保証金敷金の期末残高) /鑑定評価額(期末時点)」(鑑定ベースLTV)を用いているが、「有利子負債の期末残 高/期末総資産」(総資産LTV)、「有利子負債の期末残高/物件取得価額総額」で示 す例も多い。 Probable Maximum Lossの略で、地震による予想最大損失率を表す。東急REITにおい ては、475年間に起こる可能性のあ

  51. Slide 51: 東急リアル・エステート投資法人ウェブサイトのご案内

    東急リアル・エステート投資法人ウェブサイトのご案内 本投資法人の概要や投資方針をはじめとして、 分配金情報・ポートフォリオデータ・決算資料等の 最新情報を掲載しています。 今後も継続してより充実した情報開示を行って 参りますので、ぜひご覧ください。 東急REITポート 分配金について フォリオデータ 本投資法人の紹介動画はこちら 確定分配金、予想 分配金等の情報をご 保有物件の概要 覧いただけます。 、稼働率等の物 件情報をご覧いた ↓ だけます。 東急REIT紹介動画 更新情報 東急REIT決算情報 更新情報やニュース 最新の決算関連資 リリースをご覧いただ 料や動画をご覧いた けます。 だ

  52. Slide 52: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 ◼ 資産運用会社 連絡先 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 財務・IR部 電話 03-5428-5828 住所 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト 11階 その他、東急リアル・エステート投資法人ウェブサイト(https://www.tokyu-reit.co.jp)からも、お問合せ頂くことができます。 さらに詳しい資料をご希望の際は、上記までご連絡ください。 ◼ 本資料は情報の提供のみを目的としており、特定の商品についての取引の勧誘を目的とするものではありません。 ◼ 本資料には、東急リアル・エステー

Tokyu REIT — Investor Presentation (June 2022) on 6ix