Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370

Kurita Water Industries — Investor Presentation (February 2019)

30 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, February 2019

  1. Slide 1: 2018年度 SRミーティング資料

    栗田工業株式会社 2018年度 SRミーティング資料 （証券コード：6370） 2019年2月-3月

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ クリタグループの概要 p1-5 Ⅱ 中期経営計画 MVP-22 p6-9 Ⅲ クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み p10-23 （ ご参考 ）株主・投資家との対話に向けた取り組み p24 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: クリタグループの概要

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  4. Slide 4: 会社概要と株主構成

    会社概要と株主構成 会社概要  会社名 ： 栗田工業株式会社  決算期 ： 3月31日  代表者 ： 代表取締役社長 門田道也  上場証券取引所 ： 東京証券取引所市場第一部  創立 ： 1949年7月13日  資本金 ： 13,450,751,434円  所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号  発行済株式総数 ： 116,200,694株 中野セントラルパークイースト  株主総数 ： 22,195名（2018年9月30日現在） 株主構成（上位10名）（2018年9月30日現在） 所有者別保有比率 （2018年9月30日現在） 順位 株主名 所有株数(千株) 所有比率

  5. Slide 5: クリタグループの理念体系

    クリタグループの理念体系 企業理念を起点にクリタグループの使命や目指す姿を体系化 大切にする 5つの価値 企業理念 企業理念 企業ビジョン 「“水”を究め、自然と人間が調和した 豊かな環境を創造する」 基本方針 企業ビジョン 1. クリタグループ行動準則 （2018年4月改定） 2. コーポレートガバナンスに関する方針 3. 内部統制システム構築に関する基本方針 4. CSRに関する方針 持続可能な社会の実現に貢献する 5. クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針 「水と環境の独創的価値の創造者」 6. クリタグループ業務方針 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIE

  6. Slide 6: CSRに関する方針

    CSRに関する方針 企業理念の実現に向けクリタグループが成長し続けていくために CSRを経営戦略の中核に位置付ける CSRの定義 クリタグループの社会への影響に対する責任 取り組む目的 1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する 2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する CSRに関する方針 水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす 基礎テーマ 成長機会テーマ 1. 安全性の高いサービス・製品を 4. 水資源の問題を解決する 提供する 5. 持続可能なエネルギー利用を 2. 公正に事業を行う 実現する 3. 人権を尊重する 6. 廃棄物を削減する

  7. Slide 7: クリタの事業領域

    クリタの事業領域 工業用水・地下水 製造ライン 生産プロセス 用水処理 プロセス処理薬品  プロセス系処理 水処理装置  前処理  軟水製造 発電設備 空調設備  純水製造 冷却塔 用水処理 冷凍機 超純水製造装置 冷却水処理薬品  超純水製造  冷却水系処理 ボイラ 排水処理 ボイラ薬品 排水回収 排水処理薬品  ボイラ、蒸気 ■復水系処理 排水回収装置 排水処理装置 RO膜処理薬品 ユーティリティ 工場の入口から出口まで 産業 河川・ 廃棄物 下水道 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved. 4

  8. Slide 8: 売上高と売上高営業利益率の推移

    売上高と売上高営業利益率の推移 （億円） （％） 2,600 30.0 2,368 2,144 2,142 2,049 1,997 1,971 1,938 1,894 1,785 1,812 1,801 1,781 14.9 14.8 15.0 15.2 14.0 1,300 15.0 12.3 11.7 10.3 9.3 9.1 9.5 8.4 0 0 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 █ 売上高  売上高営業利益率 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LT

  9. Slide 9: 中期経営計画 MVP-22

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  10. Slide 10: 基本方針と重点施策

    基本方針と重点施策 基本方針 既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、 顧客親密性を最大化する。 重点施策  CSVビジネスの展開  総合ソリューションの拡充  プラント生産体制の再構築  新事業の創出とイノベーション推進  研究開発の基盤強化と推進  グループガバナンスの体制整備 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved. 6

  11. Slide 11: 2本の柱

    2本の柱 取り組みの2本柱は、成長投資と収益性改善 電子産業 エネルギー・ 分野 インフラ分野 一般産業 海外 分野 既存事業 新規事業 海外事業 基盤 成長投資 収益性改善 超純水供給事業 事業ポートフォリオ見直し M&A 研究開発 総合ソリューション提案 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved. 7

  12. Slide 12: 経営目標と達成施策

    経営目標と達成施策 経営目標 施策 売上高年平均オーガニック成長率 3 ％以上 ① 創出価値を共有するサービス契約型 ビジネスの拡大 売上高営業利益率 15 ％ ② 大型EPCを起点としたメンテナンス・ 運転管理の包括契約化 ③ 低採算の事業や資産の整理・縮小 自己資本当期純利益率（ ROE ） 10 ％以上 投下資本利益率（ ROIC ）による管理の導入 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved. 8

  13. Slide 13: 投資の加速と資本活用

    投資の加速と資本活用 成長分野への集中投資と資本の効率的活用 負債の活用 自己株式取得  資金需要と株価を勘案し実施を検討 配当  できるかぎり増配を継続 資産の圧縮 M&A  既存、新規を問わず事業基盤獲得に活用 営業 キャッシュフロー  超純水供給事業、新ビジネスモデルへの 設備投資 投資を加速 資金の源泉 資金の使途 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved. 9

  14. Slide 14: クリタのコーポレートガバナンスに関する取り組み

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  15. Slide 15: 基本的な考え方・基本方針

    基本的な考え方・基本方針 基本的な考え方 基本方針（5項目） 企業理念 ① 株主の権利・平等性の確保 「“水”を究め、自然と人間が調和した ② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 豊かな環境を創造する」 ③ 適切な情報開示と透明性の確保 ④ 取締役会および監査役会等の責務 ⑤ 株主・投資家との対話 コーポレートガバナンスの確立 目的 方針（16項目）  透明･公正かつ迅速･果断な意思決定  実効性の高い経営の監督 2018年度はコーポレートガバナンス・コードの 改訂に伴う方針の見直しを実施 持続的な成長･中長期的な企業価値の向上 主な変更点 ステークホルダーの権利や立場の尊重と期待へ

  16. Slide 16: 体制図

    体制図 後継者育成会議を新たに設置 監査役会設置会社 株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 諮問 監査役会 連携 監査 指名･報酬諮問会議 取締役会 会計監査人 監査役 答申 決議 後継者育成会議 報告 付議・報告 選任・監督 監査 連携 連携 【業務執行】 監査報告 取締役社長 監査室 報告 経営会議 内部監査 付議・報告 指示 E&S委員会・投資委員会・ 各種委員会 会計監査・内部統制監査 事業部門 ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved. 11

  17. Slide 17: 配当金と配当性向の推移

    配当金と配当性向の推移 15期連続増配予定 （円） （％） 120 56.1 60.0 52.4 配当性向は5年通算で 100 30％～50％を目安とする 45.4 44.3 50.0 39.9 80 35.7 40.0 30.6 32.6 26.9 25.4 28.4 26.8 26.8 60 25.1 30.0 22.5 40 20.0 48 50 52 54 20 40 42 44 46 10.0 32 34 36 38 22 28 18 0 0 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期

  18. Slide 18: 取締役会の規模・構成

    取締役会の規模・構成 取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験・多様性を補完する体制  人数：12名（うち社外取締役2名、独立役員に指定）  任期：1年 水処理薬品事業 / 水処理装置事業 氏名 経営企画 財務・会計 法務 技術 その他 国内 海外 飯岡 光一 ● ● 門田 道也 ● ● ● 伊藤 潔 ● ● ● ● 名村 生人 ● ● 兒玉 利隆 ● ● 山田 義夫 ● 江尻 裕彦 ● ● ● ● 小林 敏美 ● 鈴木 恭男 ● ● 武藤 幸彦 ● ● ● 森脇 亞人（社外取締役） ● 杉山 涼子（社外取締役） ● 注1：本表は、第82回定時株主総会招集ご通知の参考書類第2号議案に記載の

  19. Slide 19: 取締役会評価

    取締役会評価 取締役会の実効性を分析・評価し課題を抽出 実施方法 評価結果（対象期間2017年1月～12月）  自己評価の平均は6項目とも概ね良好。 頻 度 年1回  中でも評価項目④ 、⑤の評価は高い。  一方、評価項目①の評価は相対的に低く、特に社外 方 法 • 自己評価 取締役からの評価が低い。 記名式アンケートおよび集計結果に ついて議論 課題 評価項目 ① 取締役会の役割・責務  取締役後継者の選定に関し、より踏み込んだ議論を ② 社外取締役・監査役との連携 行う必要がある。 ③ 取締役会の構成 ④ 取締役会の運営 施策 ⑤ 個々の取締役・監査役の貢献  取締役後継者の育成

  20. Slide 20: 取締役会の継続的な変革

    取締役会の継続的な変革 2018年度の取り組み 成果 執行役員制度改定 執行役員の意識向上と業務執行力の 経営の監督と執行 • 雇用契約から委任契約へ変更 強化を期待 • 取締役と同様の報酬制度へ変更 • 後継者育成会議の設置 • 選任の判断の客観性と選任プロセスの 取締役候補者の • 外部機関の活用 透明性向上 選定・育成 • 取締役の要件および代表取締役社長後継者の • 育成の仕組みの体系化 要件の見直し 取締役の報酬 業績評価指標の見直し 経営目標達成に期待 社外講師を招いた勉強会 9回 • デジタルビジネスやCSRなど新たな経営 取締役・監査役へ 社外取締役の現場視察 3回 戦略に関す

  21. Slide 21: 独立社外取締役

    独立社外取締役 取締役会における活発な発言および提案を継続 取締役会 任期・兼任制限 森脇 亞人（もりわき つぐと） 出席回数 （2018.4～12） 1967年 （株）神戸製鋼所入社 10 11回 1999年 （株）神戸製鋼所常務取締役就任  任期1年 コベルコ建機（株）代表取締役社長就任  上場会社の兼務は当社を含めて3社まで 2002年 （株）神戸製鋼所代表取締役副社長就任 2004年 神鋼商事（株）代表取締役社長就任 2010年 神鋼商事（株）相談役就任 / 2012年退任 活動状況 2015年～ 当社取締役就任（現任） 取締役会 杉山 涼子（すぎやま りょうこ） 出席回数  取

  22. Slide 22: 監査役の機能発揮

    監査役の機能発揮 取締役会への出席と活発な発言 出席状況（2018年4月～12月） 氏名 経験、能力および知識 取締役会 監査役会 研究開発部門、管理部門の要職を歴任。技術、 11回 8回 林 史郎 マネジメントに関する知識・経験が豊富なほか、海 外駐在の経験を有する。 11回 8回 小林 賢次郎 当社グループと異なる分野で活躍してきた人材であ 11回 8回 り、財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高 社外監査役 独立役員 い専門性と豊富な国際経験を有する。 11回 8回 鳥飼 重和 弁護士としての専門的知見および企業法務に関す 9回 7回 社外監査役 独立役員 る豊富な経験と高い見識を有す

  23. Slide 23: 指名・報酬諮問会議の構成と実績

    指名・報酬諮問会議の構成と実績 議長は社外取締役が務め、社外役員が中心の構成 構成メンバー 2018年度実績 取締役候補者  社外取締役2名 代表取締役候補者  常勤社外監査役  全候補者の適否 役付候補者  社長 指名  常勤社外監査役  常勤社内監査役 監査役候補者  社長  監査役候補者の適否  経営企画本部長  グループ管理本部長  社外取締役2名  取締役の業績評価 報酬  常勤社外監査役  短期インセンティブ報酬の妥当性  社長 の議論 開催は年間で各1回ずつ ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights

  24. Slide 24: 後継者の育成

    後継者の育成 後継者育成の仕組みを体系化 後継者候補の選定 後継者候補の育成 結果レビュー 候補者 インタビュー アセスメント 選定 確認 面談 強化ポイント 施策策定 確認 推薦 アセスメント 設定 社長後継者 社長 社長 社長 後継者 後継者 外部機関 取締役会 外部機関 取締役会 育成会議 育成会議 取締役 専務以上 取締役 取締役後継者 本人へのフィードバック、配置、登用等 後継者育成会議メンバー 議題 メンバー 社外取締役2名 社長後継者候補の選定 常勤社外監査役 取締役後継者候補の選定 上記3名に加えて社長、会長、専務 後継者候補の育成施策の策定など ⓒ2018 KURITA WA

  25. Slide 25: 取締役・監査役の報酬制度の概要

    取締役・監査役の報酬制度の概要 経営目標達成に向けて取締役の業績評価指標を見直し 退任時に ① 取締役 （社外取締役除く） 支給 業績連動型 固定報酬 持株会拠出 業績連動 株式報酬 評価指標 評価指標  共通 連結営業利益  親会社株主に帰属する  社長、経営企画本部長、グループ管理本部長 ROE 当期純利益  開発本部長 開発テーマの完了率および試験研究費（連結）の投資効率  グループ生産本部長 連結売上総利益率の対前年差  ソリューション推進本部長 連結営業利益率の対前年差  イノベーション推進本部長 自部門の連結売上高の対前年差  営業本部長 自部門の連結売上高の前年比

  26. Slide 26: 投資委員会の役割と実績

    投資委員会の役割と実績 取締役会の議論の効率化に貢献  取締役会または経営会議に付議する投資・融資案件の審査 役割  取締役・監査役への審査結果や主要論点の報告 委員長 経営企画本部副本部長 構成メンバー 委員 グループ管理本部長、企画部長、経理部長、財務部長、 グループ総務部長、グループ法務部法務審査課長 開催回数 14回 出資・M&A案件 9件 設備投資案件 6件 審査した 22 件 2018年度の実績 借入・資金調達 3件 合計 （2018年4月～12月） 案件数 法人設立、移転、再編 3件 事業売却 1件 取締役会・経営会議における議論の質の向上、申請部署からの案件申請 成果 タイ

  27. Slide 27: 上場株式の政策保有について

    上場株式の政策保有について 中期経営計画の方針に沿い、売却により資本効率の向上へ  取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有 することがある 方針  保有にあたっては、保有リスクの最小化に努め、個別の政策保有株式に 対しては取締役会において保有の適否を見直し、その結果に基づき縮減 を図る 頻度  年1回または適時 保有の見直し  営業上の利益と受取配当金の合計が5年連続で期待収益を下回る場合 基準  不祥事の発生等 2017年度  46銘柄のうち9銘柄 売却実績 2018年度  37銘柄のうち15銘柄（ただし部分売却も含む） （4月～12月） ⓒ2018 KU

  28. Slide 28: 情報開示方針の改定

    情報開示方針の改定 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に伴い情報開示方針を改定 主な改定内容 1. 情報開示の目的の明文化 2. フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報の取り扱いの明文化 3. 情報開示の公平性を確保するための体制等の明文化 投資家への公平かつ適時な情報開示を確保し、 全ての投資家が安心して取引できるようにするとともに、 行き過ぎた公平性確保による情報開示の萎縮を予防へ ⓒ2018 KURITA WATER INDUSTRIES LTD. All Rights Reserved. 23

  29. Slide 29: 株主・投資家との対話に向けた取り組み

    （ご参考）株主・投資家との対話に向けた取り組み 新たな取り組み（2018年実施） 招集通知のカラー化・記載内容充実（株主通信との合冊、候補者顔写真およびグラフなどの掲載） 招集通知の英訳範囲拡大 従来からの注力事項 機関投資家向けの決算説明会実施（年4回） 海外ロードショーの実施（年2回） 招集通知の早期発送 1999年 6 月～ （ 株 ）ICJの議決権電子行使プラットフォーム採用 2006年 6 月～ SR訪問 2011年11月～ 英文招集通知（参考書類）の作成 2013年 6 月～ 英訳CG報告書の作成 2016年10月～ 招集通知の発送前の早期開示 2016年 6 月～ ⓒ2018 K

  30. Slide 30: 将来見通しに関する注記事項

    将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

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