Cosmo Energy Holdings Co., Ltd. · TSE:5021

Cosmo Energy — FY2017 Earnings Presentation

61 slides from Cosmo Energy's earnings presentation, May 10, 2018

  1. Slide 1: コスモエネルギーホールディングス 2017年度通期決算

    コスモエネルギーホールディングス株式会社 2017年度通期決算 2018年5月10日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 2017年度通期決算レビュー 第6次中計の基本方針 2~4頁 2018年度の方針 2017年度通期決算の概要 5~14頁 2018年度通期計画の概要

  3. Slide 3: 2017年度通期決算レビュー

    2017年度通期決算レビュー 2 国内需給など事業環境が改善するなか、 製油所や石油化学工場における高稼働など、収益力強化を実現し、 在庫影響除きの連結経常利益及び、当期純利益は過去最高益を更新 【石油事業】  製油所における安全操業・高稼働の実現に加え、国内需給の改善で スポット市場が縮小するなか、系列回帰が進み、適正マージンを確保 ⇒ 在庫影響除き 経常利益は378億円(前年比+ 360億円) 【石油化学事業】  堅調な市況、丸善石油化学の定修影響解消による販売量増加 ⇒ 経常利益は304億円(前年比+ 82億円) 【石油開発事業】  原油価格の上昇(※) ⇒ 経常利益は183億円(

  4. Slide 4: 第6次中計基本方針 Oil&New

    第6次中計基本方針 ~ Oil&New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。 ~ 3 基本方針のもと、各事業における施策を着実に実行 再投資可能な収益力の確保 将来に向けた成長ドライバーの強化  安全安定操業体制の磐石化  石油化学の競争力強化と製品拡充  IMO規制に先行し対応  洋上風力発電サイトへの早期進出 →ボトムレス化・収益油種の拡大※ ※ 相対的に高付加価値な石油製品のみを供給する  国内/海外(アジア・アブダビ)における 競争力の高い製油所をめざす 次代の成長を担う事業の発掘  カーライフ事業の強化  石油化学とのシナジー実現  ヘイル油田投資の確実な回収 財務

  5. Slide 5: 2018年度の方針

    2018年度の方針 4 千葉製油所パイプライン活用により競争力を強化し、石油開発の生産量拡大など、 収益力を強化 【石油事業】  千葉製油所パイプライン活用を開始、高稼働の維持により、製油所競争力を強化 【石油化学事業】  丸善石油化学は競争力の高いエチレン製造装置をフル稼働  石油精製とのシナジーを早期に具現化 【石油開発事業】  ヘイル油田の最大生産量を維持し収益を拡大 【風力発電事業】  2019年度の運転開始に向け、度会2期、姫神の各サイト開発を推進(p.59参照) 【通期計画】 【ご参考】 前提条件 連結経常利益は1,210億円(前年比+41億円)、 2018年度 原油(ド

  6. Slide 6: 2017年度通期決算の概要

    5 2017年度通期決算の概要

  7. Slide 7: 2017年度実績 連結損益の概要

    【2017年度実績】 連結損益の概要 前年比 6 単位:億円 2017年度 2016年度 2018年度 No. 科目 前年比 (増減率) 通期実績 通期実績 通期計画 1 売 上 高 25,231 22,923 2,308 +10% 27,200 2 営 業 利 益 1,119 922 197 +21% 1,180 3 営 業 外 損 益 50 △ 107 157 30 4 経 常 利 益 1,169 814 355 +44% 1,210 5 特 別 損 益 △ 76 △ 29 △ 47 △ 20 6 法 人 税 等 252 189 63 460 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 7 当

  8. Slide 8: 連結経常利益の概要

    【2017年度 通期実績】 連結経常利益の概要 前年比 7 単位:億円 2017年度実績 2016年度実績 前年比 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き No 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 1,169 959 814 420 355 539 2 石油事業 588 378 412 18 176 360 セ 3 グ 石油化学事業 304 222 82 メ ン 4 ト 石油開発事業 (※1) 183 93 90 別 5 その他 (※2) 94 87 7 (※1) 操業会社(アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発)は12月決算 (※2) 連結処理値を含

  9. Slide 9: 連結経常利益(在庫影響除き)前年比 増減分析

    【2017年度実績】 連結経常利益(在庫影響除き)前年比 増減分析 8 石油事業 : 製油所の安全操業・高稼働、および国内の需給改善による 主な 適正マージン確保などにより、増益 変動要因 石油化学事業 : 堅調な市況、定修影響解消による販売量増加などにより、増益 石油開発事業 : 油価上昇により、増益 単位:億円 マージン・数量 + 337 +7 輸出 - 27 その他 + 50 +90 +82 価格 + 133 数量 - 12 その他 - 31 +360 価格 数量 + 66 + 30 その他 - 14 959 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 420 在庫影響除き連結経

  10. Slide 10: 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要

    【2017年度実績】 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要 9  フリーキャッシュ・フローは大幅に改善  有利子負債を削減し、財務体質は順調に回復 連結キャッシュ・フロー 単位:億円 No 2017年度 2016年度 1 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,926 476 2 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 964 △ 1,120 3 フリーキャッシュ・フロー (1+2) 962 △ 644 4 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 768 96 5 期末のキャッシュ残高 551 361 連結貸借対照表 単位:億円 実績 前期末 No 増減 (2018年3月末) (2017

  11. Slide 11: 連結設備投資の概要

    【2017年度実績】 連結設備投資の概要 10  ヘイル開発、千葉JVパイプライン、IPP等の大型投資の一巡により投資額は減少 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位:億円 単位:億円 2017年度 2017年度 2016年度 (参考) No. 前年比 No. 通期実績 通期実績 前年比 主な増減要因 通期実績 1 設備投資 1,091 △ 112 1 石油事業 305 300 5 - 丸善石油化学 2 減価償却費等 421 43 2 石油化学事業 60 127 △ 67 定修スキップ年 3 石油開発事業 499 531 △ 32 既存油田 4 その他 223 249 △ 26

  12. Slide 12: 2018年度 通期計画の概要

    11 2018年度 通期計画の概要

  13. Slide 13: 2018年度 通期計画 概要(前年比)

    【2018年度 通期計画】 概要(前年比) 12 単位:億円 2018年度 通期計画 2017年度 通期実績 前年比 No 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 1,210 1,169 959 41 251 2 石油事業 320 588 378 △ 268 △ 58 セ 3 グ 石油化学事業 220 304 △ 84 メ ン 4 ト 石油開発事業 (※1) 570 183 387 別 5 その他(※2) 100 94 6 (※1) 操業会社(アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発)は12月決算 (※2) 連結処理値

  14. Slide 14: 2018年度 連結経常利益 増減分析

    【2018年度 通期計画】 連結経常利益(在庫影響除き) 前年比 増減分析 13 石油事業 : 千葉製油所パイプライン活用、製油所の高稼働、及び適正マージンを確保 主な するも原油処理に見合った採算販売の実施により、減益 変動要因 石油化学事業 : 丸善石油化学の定修に伴う販売量減少により、減益 石油開発事業 : ヘイル油田による生産量増加により、増益 価格 + 124 単位:億円 数量 + 362 その他 - 99 +6 マージン・数量 - 66 輸出 + 37 その他 - 29 +387 -58 -84 価格 - 12 数量 - 57 その他 - 15 1,210 959 在庫影響除き

  15. Slide 15: 2018年度 連結設備投資の概要

    【2018年度 通期計画】 連結設備投資の概要 14 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位:億円 単位:億円 2018年度 2018年度 2017年度 No. 前年比 No. 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 1 設備投資 978 △ 113 1 石油事業 340 305 35 2 減価償却費等 572 151 2 石油化学事業 184 60 124 3 石油開発事業 345 499 △ 154 4 その他 128 223 △ 95 5 調整額 △ 20 4 △ 24 6 合計 978 1,091 △ 113

  16. Slide 16: 補足資料

    補足資料 15 P.16 – 37 第6次連結中期経営計画(2018年3月20日既発表) -長期的な事業の方向性 -第6次連結中期経営計画概要 -第5次中計の振り返り -第6次連結中期経営計画の事業戦略 P. 38 - 46 2017年度 通期決算 補足情報 - 販売数量、トッパー稼働率 - 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量 - セグメント別実績 (前年比) - 各事業の主要データ - 原油価格の推移 - 軽油輸出、国内/海外マージンの推移 - 石油化学市況 (エチレン・アロマ) P. 47 - 48 2018年度 通期計画の概要 補足情報 - セグメント別計画(前年比) P. 49 -

  17. Slide 17: 第6次連結中期経営計画

    16 第6次連結中期経営計画 (2018年3月20日既発表)

  18. Slide 18: RANG BOTs

    RANG BOTs C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.

  19. Slide 19: 第6次連結中期計画・CSR中期計画

    長期的な企業価値向上に向けた第6次連結中期計画の位置づけ 18  長期的な方向性を見据え、次の成長へ向け事業ポートフォリオを強化  石油開発や石油事業での収益力強化を基に財務基盤を確立 長期的な方向性 ✓脱化石燃料の動きを睨み 第6次連結中期計画・CSR中期計画 石油関連事業の競争力を 強化しつつ積極的な投資により 再生可能エネルギー事業を新た 第5次連結中期計画 な柱とする 第6次中計 ✓当社グループの持続可能な ゴール 成長を通じてSDGs実現へ貢献 する 2022年 財務体質改善 現在 Oil&New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。 2013年 再投資可能な収益力の確保 将来

  20. Slide 20: 長期的な環境認識

    長期的な環境認識 19  パリ協定への対応に向け、「脱化石燃料」の動きは加速  2030年頃までは石油の価値は健在ながら、再生可能エネルギーは拡大 パリ協定(温室効果ガス削減目標の設定) 第4次産業革命(IT技術の革新) 脱化石燃料の加速 世界 人口増 日本 人口減 石油需要は堅調も2030年代以降 EV*普及は加速 *PHV含む 燃料油需要は減退継続(ガソリンは一定の需要存在) ピークアウトの可能性 (各種情報機関予測) (各種情報機関予測に基づく当社試算) 250 (原油換算億トン) (百万KL) 80 200 ミドルケース 150 60 その他167 ▲23% 100 130 40

  21. Slide 21: 長期的な事業ポートフォリオへの移行イメージ

    長期的な事業ポートフォリオへの移行イメージ 20  脱化石燃料の動きを睨み石油関連事業の競争力を強化しつつ積極的な投資により 再生可能エネルギー事業を新たな柱とする  当社グループの持続可能な成長を通じてSDGs実現へ貢献する ✔ 2030年代以降には 強み ピークアウトの可能性 ✔コスト競争力ある 再エネ 事業構造が重要 (風力発電) ✔陸上は適地飽和も 洋上風力は拡大 ➡ 第6次中計: ➡ 第6次中計: 生産量維持と操業費 陸上風力を最大化、 低減に専念 石油開発 0.6 洋上風力へ進出 ➡ 中長期: 新規事業 ➡長期: 当社の強みを活かし (発掘) ・主力事業へ 付加価値が得られる

  22. Slide 22: 5b Rikie PAS ot BRS

    5b Rikie PAS ot BRS C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.

  23. Slide 23: 経営目標(2022年度)

    経営目標(2022年度) 22 “稼ぐ力“と“財務体質“を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚み とDER1倍台前半を早期に実現 【 経営目標 】 経常利益 1 1,200億円以上 (在庫影響除き) 2 当期純利益 500億円以上 フリーCF 3 1,500億円以上 (2018年度~2022年度 5年間合計) 自己資本 4,000億円以上 4 (自己資本比率) (20%以上) 5 ネットDE/レシオ ※ 1.0~1.5倍 6 ROE 10%以上 【 前提条件 】 原油価格(ドバイ)($/B) : 70 為替(\/$) : 110 ※日本格付研究所の格付評価上、資本性が認められ

  24. Slide 24: 収益計画

    収益計画 23  2017年度比で800億円改善するものの原油価格など中計の前提を織り込み 2022年度 経常利益は1,290億円を見込む 2017年度業積予想 2022年度(目標) 在庫影響除き 経常利益 (単位:億円) 1,800 自助努力による 構造改善額 ▲510 800 在庫影響除き経常利益 860 1,290 在庫影響除き経常利益 <第6次中計の前提> 石油精製・販売 1,000 ・原油価格(ドバイ):56→70$/B 1 ・為替 :111→110¥/$ 440 440 530 石油開発 180 640 300 310 石油化学 120 80 100 再エネ他 90 0

  25. Slide 25: 事業戦略と改善額

    事業戦略と改善額 24 石油精製販売における油種構成の変革やヘイル生産を中心に800億円の改善 2018 2019 2020 2021 2022 改善額 2017年度業績予想比2022年度 改善額 800億円+α 石 千葉製油所パイプライン活用 油 安全安定操業 ・ 稼働率の向上(整備効率化・千葉製油所4年ロングラン)・ 石化シナジーの追求 精 製 IMO規制への対応完了 420億円 ・ 販 キグナス石油向け供給開始 売 カーライフ事業の拡大 石 油 開 ヘイル+既存油田による安定生産・ 操業コスト低減 350億円 発 石 油 基礎品の競争力向上 ・ 石油精製とのシナジー追求 10億円 化 ※

  26. Slide 26: キャッシュバランスと資金使途(2018年度~2022年度)

    キャッシュバランスと資金使途(2018年度~2022年度) 25 財務体質とのバランスを考慮しながら、成長投資、株主還元を進める (単位:億円) キャッシュイン キャッシュアウト 株主還元方針 5,350 3,600  株主還元を重要な経営課題と認識 当期純利益  安定的な配当を基本としながら経営目 2,250 標に対する進捗と、成長投資とのバラ ➡自己資本増強 ※ ンスを考慮しながら、さらなる株主還 投資額 元をめざす 3,600 減価償却費等 3,100 フリーCF 1,750 ➡有利子負債圧縮 ➡配当 ※投資額はセール&リースバック等を考慮したネット金額

  27. Slide 27: 投資計画

    投資計画 26  戦略投資:全体の約40%を競争力強化と成長投資に積極的に充当 ➡石油精製・販売 :コーカー能力増強 ➡石油化学 :基礎品高付加価値化 ➡風力発電 :洋上風力サイト開発 ➡新規事業 :次代の成長を担う事業の発掘  セール&リースバック等を活用しキャッシュアウトを削減 第5次連結中期経営計画 第6次連結中期経営計画 (単位:億円) <内訳> セール&リースバック等 350 石油精製・販売 1,450 (戦略投資) 350 石油精製・販売 セール&リースバック等 (内訳) コーカー投資 110 1,500 定修短縮・省エネ 100 石油精製・販売 880 IMO規制対応 4

  28. Slide 28: 連結中期CSR計画の概要

    連結中期CSR計画の概要 ~ SDGs実現に貢献~ 27  社会と当社グループが共に持続的に発展するための取組みをCSR中計として策定  ESGの観点に基づく活動をグループ及び取引先を含むサプライチェーン全体で推進 E 環境施策の推進 S 人権・社会貢献施策の充実  温室効果ガス排出量の削減  労働安全衛生 【2030年目標】  ダイバーシティ CO2排出量▲26%〔FY13比〕(▲200万ton-CO2)  人材育成 【2022年目標】 CO2排出量▲16%〔FY13比〕(▲120万ton-CO2)  顧客満足度の向上  汚染物質の低減 ➡サービスレベル向上 ➡エコカード基金

  29. Slide 29: BORA OUR)!

    BORA OUR)! C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.

  30. Slide 30: 第5次中計の振り返り

    第5次中計の振り返り 29 石油精製事業の“回復”と大型投資による“成長”を提携戦略を絡めつつ着実に実行 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 会社形態 持株会社体制・監査等委員会設置会社へ移行 投資戦略 大型成長投資を実行(ヘイル油田開発・パラキシレン装置・新規風力発電所など) 石油開発 ヘイル油田 鉱区取得 データ解析 人工島建設 地上設備建設 ・ 掘削 17年11月 生産開始 2年ロングラン➡精製コスト削減(約70億円) 千葉製油所 京葉精製設立 ・ パイプライン建設 堺製油所 コーカー稼働(2010年度~) 四日市製油所 昭和シェルとの提携合意 5TP休

  31. Slide 31: 各中計期間の在庫影響除き経常利益の推移

    各中計期間の在庫影響除き経常利益の推移 30  石油精製販売事業を中心に、更なる収益力改善を見込む 第3次中計 第4次中計 第5次中計 第6次中計 (2007年度~2009年度) (2010年度~2012年度) (2013年度~2017年度) (2018年度~2022年度) ※ ※在庫影響除き経常利益は各中計期間の年平均値 在庫影響除き 経常利益 1,140 石油精製販売 ※ 320 在庫影響除き経常利益 ※ 在庫影響除き経常利益 530 ※ 在庫影響除き経常利益 480 60 石油開発 290 600 490 300 400 石油化学120 110 30 20 10 40 60 再エネ他

  32. Slide 32: 5p Riki PAA S St HO eG

    5p 6 Riki PAA S St HO eG C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.

  33. Slide 33: (事業戦略)石油開発事業

    (事業戦略)石油開発事業 32 強みを踏まえた長期的な事業戦略 第6次中計の方針・施策  約50年にわたるアブダビでの安定した  ヘイル油田フル生産を継続 海上油田生産実績による強固な信頼 関係  操業コスト(単位当り▲30%以上)の削減  自社操業(オペレーターシップ)  次代の新規投資案件の検討 ➡強みを活かし、付加価値が得られる 案件を志向 当社グループ原油生産量、原油価格 2022年度改善額(対2017年度比) (B/D) 60,000 ($/B) 140 操業3社生産量 (左軸) 原油価格 (右軸) 350億円 120 100 40,000 80 60 20,00

  34. Slide 34: (事業戦略)石油精製事業

    (事業戦略)石油精製事業 33 長期的な環境認識と事業戦略 第6次中計の施策 環境認識 (単位:億円) 取組み施策 改善額  EV普及等により石油製品需要は 減退も一定規模の需要は存在 堺製油所コーカー能力増強等 1.分解能力向上等 千葉製油所パイプライン活用 240  IoT活用の取り組みが活発化 ➡収益油種への集中 事業戦略 計画外停止削減 2.稼働率向上 60 製油所定修期間の短縮  燃料油から石化原料へシフト 未利用留分の活用  製油所のIT化を推進 3.石化との連携 30 ➡収益機会の拡大 第6次中計の方針 装置の省エネ運転 4.コスト削減 60 戦略購買、物流合理化  I

  35. Slide 35: (事業戦略)石油販売・カーライフ事業

    (事業戦略)石油販売・カーライフ事業 34 長期的な事業戦略 第6次中計での施策  EV化やカーライフの変化に対応した  リースやカーケア商品の増販 ビジネスモデルの変革による事業領 ➡トータルカーライフ(免許取得~売却)の 域の確保 サポートを実現するため他業種と提携  石油精製とトータルでの競争力確保 ➡顧客ニーズに応じた新商品開発、 第6次中計の方針 サービスの提供 ➡WEB販売強化  カーライフ事業拡大を志向しつつ 長期的な事業環境を鑑み 新規ビジネスモデルの見極め 〔取組み方針〕 2022年度改善額(対2017年度比) 30億円

  36. Slide 36: (事業戦略)石油化学事業

    (事業戦略)石油化学事業 35 長期的な環境認識と事業戦略 第6次中計の方針 環境認識  石油精製-石化シナジーの享受(未利用 留分の活用等)と深度化  世界の人口増を背景に国際市場は 拡大  基礎品の競争力強化と環境に左右され にくい機能品の新規事業拡大  競争力の高い北米のエタンクラッカ ーや中国ナフサクラッカーの 第6次中計の施策 新増設による供給量は増加 機能品分野での収益力強化  石油精製からの生産シフトが可能 ➡ 荒川化学工業との水素化石油 樹脂事業を開始等 事業戦略 将来に向けた競争力強化の投資  エチレン、パラキシレン生産での ➡基礎化学品の高付加価値化 競争優位性

  37. Slide 37: (事業戦略)再生可能エネルギー(長期的な事業戦略)

    (事業戦略)再生可能エネルギー(長期的な事業戦略) 36 長期的な環境認識 長期的な事業戦略 経済産業省は2030年の風力発電  2021年度を目処に洋上風力事業開始 依存度を現在の約3倍まで増加させる ➡本格的な収益貢献は6次中計以降を 方針 想定 パリ協定対応のため、日本は2030年ま でにCO2▲26%削減が必要 当社グループの風力発電容量推移 将来的に陸上風力発電所の開発適地 【単位:億円】 【単位:万kW】 は飽和化 洋上は陸上に比べ風力資源の利用可 能量が大きい 洋上風力の リーディングカンパニー 洋上風力に関する法整備が進みつつあ をめざす る

  38. Slide 38: (事業戦略)再生可能エネルギー(第6次中計)

    (事業戦略)再生可能エネルギー(第6次中計) 37 第6次中計方針 第6次中計の施策 陸 上  50万kW体制の早期構築へ  FIT単価22円/kWhを確保した ➡ 岩手県・姫神(1万8千kW)、 開発案件を着実に推進し、 三重県・度会2期(2万2千kW)等 早期に50万kWをめざす の運転開始  新規開発に資する案件を開拓 ➡ 2022年度末 発電能力 40万kW を見込む 洋 上  洋上風力発電の運転開始に向けた  陸上の開発適地が飽和していく中 事業計画の策定、環境アセス、建設等 従来からの強みであるO&M*を 活かしつつ洋上風力発電へ 早期進出 2022年度改善額(対2017

  39. Slide 39: 2017年度 通期決算 補足情報

    38 2017年度 通期決算 補足情報

  40. Slide 40: 販売数量、トッパー稼働率

    【2017年度実績/ 2018年度計画】 販売数量、トッパー稼働率 39 単位:千KL 2017年度 2016年度 2018年度 2018年度 No. 前年比 通期計画 通期実績 通期実績 通期計画 (前年比) 1 内需燃料油 ガソリン 5,582 5,544 100.7% 5,504 98.6% 2 灯油 1,787 1,820 98.2% 1,701 95.2% 3 軽油 4,281 4,120 103.9% 4,127 96.4% 4 A重油 1,470 1,420 103.5% 1,323 90.0% 5 4品計 13,120 12,904 101.7% 12,655 96.5% 6

  41. Slide 41: 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量

    【2017年度通期実績】 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量 40 【1】 原油生産数量 2017年度 2016年度 前年比 通期実績 通期実績 コスモエネルギー開発株式会社(B/D) 38,826 39,032 △ 206 99.5% ※生産数量は、主要開発会社であるアブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発の生産数量の合計 ※各社12月決算会社のため、生産期間は1-12月で計算 ※コスモエネルギーグループの出資比率 … アブダビ石油51.5%、カタール石油開発75.0%、合同石油開発45.0% (2017年12月31日現在) 【2】 原油埋蔵量評価(当社権益分)(*1) 百万BBL 確

  42. Slide 42: セグメント別実績(前年比)

    【2017年度通期実績】 セグメント別実績 (前年比) 41 2017年度 通期実績 (前年比) 単位:億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 No. (在庫影響除き) 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 22,927 1,928 580 43 588 176 378 360 2 石油化学事業 4,585 801 250 89 304 82 304 82 3 石油開発事業 563 118 181 59 183 90 183 90 4 その他 500 △ 106 56 13 51 13 51 13 5 調整額 △ 3,344 △ 433 52 △7 43 △6 43 △6 6 合計

  43. Slide 43: 各事業の主要データ

    【2017年度 通期実績】 各事業の主要データ 42 1. 石油事業 (1) 製油所 稼働率 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 トッパー(CDベース) (※1) 55.6% 69.5% 84.0% 83.2% 88.3% 94.1% (2) SS数 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 販社 914 899 881 920 895 885 特約店 2,411 2,329 2,252 2,134 2,062 1,973 SS計 (※2) 3,325 3,228 3,133 3,054 2,957 2,858 うちセルフSS数 (※2) 999 1,

  44. Slide 44: 原油価格の推移

    Tri its OTE 43 ($/B) ee R/V RGR = me F779 (1-125) 9 ee FF (4-3A) 60 40 20 2015471A~12A 9 20161A~12A 9 2015 2016 2017 2018 20154715 ~20183A & CO Ramee

  45. Slide 45: 軽油輸出、国内/海外マージンの推移

    Sih. BA/BAV-YYOHS 44 [FKL] [¥/L] 2,500 \ J \. 15.0 2,000 + 10.0 1,500 + 5.0 1,000 , 0.0 500 H 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 = SHE mem) 8h BAY hDBLE aw) ih iL a) £4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.

  46. Slide 46: 石油化学市況(エチレン)

    石油化学市況(エチレン) 45 ※ 横線は各年度(4-3月)の平均値

  47. Slide 47: 石油化学市況(アロマ)

    石油化学市況 (アロマ) 46 ※ 横線は各年(1-12月)の平均値

  48. Slide 48: 2018年度 通期計画の概要 補足情報

    47 2018年度 通期計画の概要 補足情報

  49. Slide 49: 2018年度 通期計画 セグメント別予想

    【2018年度 通期計画】セグメント別予想(前年比) 48 2018年度 通期計画 (前年比) 単位:億円 売上高 営業利益 経常利益 経常利益 (在庫影響除き) No. 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 25,220 2,293 355 △ 225 320 △ 268 320 △ 58 2 石油化学事業 4,410 △ 175 160 △ 90 220 △ 84 220 △ 84 3 石油開発事業 1,130 567 560 379 570 387 570 387 4 その他 610 110 50 △6 45 △6 45 △6 5 調整額 △ 4,170 △ 826 55 3 5

  50. Slide 50: コスモエネルギーグループの概要

    49 コスモエネルギーグループの概要 (ビジネス・アウトライン)

  51. Slide 51: コスモエネルギーグループ概要

    コスモエネルギーグループ概要 50 セグメント 石油開発事業 石油精製販売事業 石油化学事業 その他事業 連結 ※2 (再生可能エネルギー) 売上高 ※1 1,130億円 2兆5,220億円 4,410億円 610億円 2兆7,200億円 経常利益 ※1 570億円 320億円 220億円 100億円 1,210億円 経常利益 ※1 (在庫影響除き) ※4 ■ パートナーシップ ■ 原油処理能力 ※5, ※6 約50年にわたる産油国との 40万バレル/日 ■ オレフィン製品 生産能力 ※5 ■ 風力発電能力 ※5 ■ 企業認知率 強固な信頼関係 (国内シェア 11.4%) エチレン 12

  52. Slide 52: 【石油開発事業】概要

    【石油開発事業】 概要 ~オペレーターシップ(自社操業)を活かした高い競争力~ 51  50年近い安定生産を基盤としたアブダビとの信頼関係をベースに、低リスク・低コスト開発を実現  アブダビ石油は2012年の権益延長(30年)と共に、既存3油田と同規模の新鉱区ヘイルを取得  ヘイル油田が2017年度に生産開始し2018年1月にピーク生産量へ到達 ■ コスモエネルギーグループの石油開発部門 ■ コスモエネルギーグループの鉱区 100.0% MIC(※)(旧 IPIC) 20.7% コスモエネルギーホールディングス 100.0% カタール石油開発 鉱区 CEPSA コスモエネルギ

  53. Slide 53: 【石油開発事業】当社グループの強み

    【石油開発事業】 当社グループの強み 52  リスク耐性 : 油価低下リスク、探鉱リスク、資金調達リスク  成長戦略 (生産量拡大) : ヘイル油田開発、セプサとの共同開発の検討  長期の安定生産体制 : 産油国との強固な信頼関係、良質な油田、原油回収技術 ■ リスク耐性 ■  低油価での収益力 ⇒2016年度1Q(1-3月)はドバイ原油$30/Bの環境下、黒字確保  既発見・未開発の油田(ヘイル含む)による低コストな開発の実現  操業会社の与信で日本の公的機関(JBIC)が融資を実行 ■ 成長戦略 ■  ヘイル油田はピーク生産時でアブダビ石油の既存3油田と同規模の生産量  M

  54. Slide 54: 【石油開発事業】成長戦略 ヘイル油田

    【石油開発事業】 成長戦略 ~ヘイル生産ピーク時、操業3社合計の生産量は約1.5倍へ~ 53  2017年11月にヘイル油田が生産を開始、2018年1月からフル生産 (権益期間 ~2042年)  ヘイル油田は既存の原油処理・貯蔵・出荷設備などの共有で投資を抑制(概算▲3~4億ドル)、 生産開始後は生産量増加により、単位あたり操業コスト低下を見込む ヘイル鉱区と既存出荷基地 長期の安定生産 (ムバラス島) ムバラス島 当社グループ原油生産量、原油価格 (B/D) 60,000 ($/B) 140 操業3社生産量 (左軸) 原油価格 (右軸) 120 100 40,000 80 ヘイル油田は、

  55. Slide 55: 【石油事業】アライアンス等による製油所の競争力強化

    【石油事業】 アライアンス等による製油所の競争力強化 54  2016年度 千葉製油所の2年ロングラン開始 ⇒ 約70億円の収益改善  2017年度 昭和四日市石油と事業提携 ⇒ 当社シナジー 10億円/年  2018年度 当社およびJXTGの千葉製油所を統合 ⇒ 両社シナジー100億円/年 【当社原油処理能力 : 40.0万BD】 ※ 事業提携に基づく昭和シェル石油からの 3.7万BD相当の製品、半製品の供給を含む ※ 2018年3月31日時点 堺製油所 10.0万BD 千葉製油所 17.7万BD (2010年コーカー稼働) ・ 東燃ゼネラル石油(現JXTG)と京葉精製JV設立 ・

  56. Slide 56: 【石油事業】千葉製油所の競争力強化策の再構築

    【石油事業】 千葉製油所の競争力強化策の再構築 55  IMO規制等の環境変化を踏まえ千葉製油所2系列の稼働を継続し 丸善石油化学とのインテグレーションを強化することで収益力を向上 ■ 千葉製油所の競争力強化 ・ パイプライン完成後も千葉製油所の2系列(177千BD) 稼働を継続させ、パイプラインを最大限活用(18年央~) ■パイプライン活用の一例 ・ IMO規制に伴う船舶用燃料(低硫黄C重油)の需要増加に 対し、直接脱硫装置を活用し最大限のメリットを享受 京葉精製共同事業合同会社(JV) ・ 丸善石油化学とのインテグレーション コスモ石油 JXTG ■ 高度化法対応 千葉製油所 新設パイプ

  57. Slide 57: 【石油事業】キグナス石油とのアライアンス

    【石油事業】 キグナス石油とのアライアンスによる競争力強化 56  キグナスとの資本業務提携契約を締結、株式の20%取得済  2年後をめどに、キグナス石油へ燃料油供給を開始  燃料油供給のみならず、業務提携も視野に入れた協議・検討を進める キグナス石油 ・燃料油販売量 4,160千KL ・SS数 コスモ石油 製油所 459 SS (千葉・四日市・堺) (18年3月末現在) 特約店 資本業務提携 コスモエネルギーグループ ・国内燃料油販売量 20,885千KL 工場 他 ・SS数 2,858 SS (18年3月末現在)

  58. Slide 58: 【石油事業】リテール事業(個人向けカーリース)の強化

    【石油事業】 リテール事業(個人向けカーリース)の強化 ~SSの強みを活かした低リスクのビジネスモデル~ 57  市場 : リース会社が手掛けられなかったニッチな個人向けカーリース市場へ参入  戦略 : SSの強み(個人のお客様との接点が多い等)を活用した顧客の囲い込み  リスク : 車両在庫・与信リスクがないため、低リスク  ビジネスモデル : お客様、リース会社、当社・特約店の全てがWin-win 特徴 Win-winのビジネスモデル ■ 潜在需要の大きい市場への参入 お客様 : 全車種全メーカーの新車にお得に乗れる わずらわしさ解消 自家用乗用車のうちリース 例) 車保有の

  59. Slide 59: 【石油化学事業】エチレン、パラキシレン市場

    【石油化学事業】 需要増加が見込まれるエチレン、パラキシレン市場をターゲットに 競争力の高い装置を高稼働 58 石油化学製品 需要想定 [百万トン] 【世界のエチレン需要想定】 200 アジア その他地域 150 100 需要の伸び率 +3.0% 50 0 2015年 2021年 出典:経済産業省「世界の石油化学製品の需要動向(2015-2021)」 当社グループの強み 生産体制 項目 生産会社 生産能力 HCP (※) ・需要地(中国)に隣接 オレフィン系 エチレン 丸善石油化学 ※ 129 万t/年 ・世界最大級のPX生産能力 アロマ系 パラキシレン Hyundai Cosmo Petro

  60. Slide 60: 【風力発電事業】FITによる安定収益を確保

    【風力発電事業】 需要拡大の見込まれる市場でFITによる安定収益を確保59 風力発電能力の推移 コスモエネルギーグループのエコ・パワー社概要 ● 資本金 : 71億円 風車数 : 162基(23地域) ● 発電能力 : 22万7千kW ● ● ● 業界シェア : 約6%(第3位) ● ● ●● 着工済 ※2018年3月末時点 ● ● 岩手県・姫神 運転開始予定 ●● ● ● (2019年度上期) 秋田洋上風力発電 ● (約1万8千kW) 秋田港・能代港湾海域での ● 洋上風力発電プロジェクト ● ● 着工済 ● 三重県・度会2期 着工済 ● 運転開始予定 ● (2019年度上期) 和歌山県・中

  61. Slide 61: 将来の見通しに関する記述についての注意事項

    -将来の見通しに関する記述についての注意事項- 60 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」(準拠する日本の証券法における意義の範囲 内で)にあたります。かかる記述や情報(以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」)は、将来の出来事や当社 の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業績予 想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設備 投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回収 、特定鉱区の探査・開発・予想生産能

Cosmo Energy Holdings — FY2017 Earnings Presentation on 6ix