Nihon Suido Consultants Co., Ltd. · TSE:261A
Nihon Suido Consultants — Q2 2026 Earnings Presentation
22 slides from Nihon Suido Consultants's earnings presentation, Aug 21, 2026
Slide 1: Notice of partial correction to Q2 2026 earnings presentation
2026年８月21日 各 位 会 社 名 株式会社日水コン 代 表者名 代表取締役社長 中西 新二 （コード番号：261A 東証スタンダード市場） 問 合 せ 先 執行役員 コーポレート本部長 （兼）経営企画部長 佐藤 慎一 （TEL.03-5323-6200） （訂正）「2026年12月期第2四半期決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ 当社は、2026年８月14日に発表いたしました表記開示資料について訂正がありましたので、 お知らせいたします。なお、発表済みの決算短信に訂正はありません。 記 １． 訂正の理由 記載内容の一部に誤りがあることが判明したため、訂正するものです。 ２． 訂正の
Slide 2: Before-correction page (page 10) of backlog trend
[aE] 58] SERSO oo | OER tRLBOS< BERD OSHA CHOLM, SERED T 3A © SIG AD b S2BH BAC OC. BE RB3 19D (20254142, 1468 HAO) Sas (BAP) 3.1498 DFR 30,000 28,077 4 25,153 24,759 23,967 2 09 22,692 22,207 20,668 21,821 20.1 20,000 18,369 7 ' ' ° py2023—Fv2024 FY2025 FY2026 4Q 1a 2a 3a 4a 1a 2a 3a 4a 1a 20 Beccs
Slide 3: 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料
2026/8/14 株式会社日水コン 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料
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Slide 5: 業績サマリー
業績サマリー 受注高 • 2025年第1四半期に10年契約の大型案件（3,120百万円）を計上しているため、受注高は前年に 対し減少しているが、十分な受注残高を確保できているため問題はない • 第2四半期単独では前年を上回る受注高を確保 売上高 • 業務の進捗に遅れが発生し減収となるも、例年より下半期に納期を迎える案件が多いため、 今後の業務進捗により通期計画の達成は可能な水準 営業利益 • 売上高と同様に業務の進捗遅れの影響で減益 • 今後の業務進捗により遅れを取り戻すことから、通期では計画達成の見通し 親会社株主に帰属 受注高 売上高 営業利益 する中間純利益 11,312百万円 12,7
Slide 6: 連結損益計算書
連結損益計算書 売上高 • 12,740百万円（前期差▲662百万円、▲4.9%）となり減収 営業利益 • 減収の影響により固定費率が高まり、売上総利益率が低下（32.5%→31.9%） • 販管費は資本金増加による外形標準課税の適用により増加 親会社株主に • 受取配当金や持分法投資利益は順調に推移したものの、本業の減益影響を吸収するに至らず 帰属する中間 純利益 FY2025 上半期 FY2026 上半期 前年同期比 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 増減額（百万円） 増減率 売上高 13,403 100.0% 12,740 100.0% ▲662 ▲4.9% 売上原価 9,
Slide 7: 第2四半期の営業利益差異の要因
第2四半期の営業利益差異の要因 第2四半期の営業利益は1,546百万円 （前期比▲20.6%） 前期比 • 前年同期に対し、業務の進捗に遅れが発生し （百万円） 営業利益差異要因 減益となっているが、計画通りの進捗 2,200 2,000 1,948 原価率改善 • 販管費の増加は、資本金の増加による外形標 による利益増 業務補償 引当金繰入額等 準課税の適用によるもの 1,800 10 の増による利益減 -215 1,600 -115 1,546 • 業務補償引当金は第1四半期に129百万円を計 売上減による 利益減 販管費の増加 -81 1,400 上していたが、81百万円に減少 による利
Slide 8: 四半期ごとの営業利益率推移
四半期ごとの営業利益率推移 • 官公庁を主要顧客としているため、年度末に納期が集中し、第1四半期に利益が偏重、売上計上が少ない第3四 半期は固定費率が高まり利益率が低下する季節変動 • 2026年第2四半期は、前期比で売上総利益率が低下したものの、安定的に利益を確保 営業利益率 19.0% 20.0% 17.0% 16.7% 15.5% 15.0% 10.7% 9.5% 10.0% 7.5% 7.7% 5.9% 7.3% 6.0% 5.0% 0.0% 0.8% 0.5% -1.3% -5.0% FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4
Slide 9: 分野別 受注高①
分野別 受注高① 2026年第2四半期連結受注高 • 受注高は11,312百万円（前期比▲23.2%） • 2025年第1四半期は大型案件（株式会社Ｒｉｆレックス）の受注額を計上しており、これを除いた累計受注高は 11,610百万円。Ｒｉｆレックスを除く2026年第2四半期受注高は、前期比▲2.6% 今後の見通し • 下半期に受注の回復を見込んでおり、通期では計画通りの受注を確保できる見通し FY2025 FY2026 前期比 前期比 （対Ｒｉｆレックスを 上半期 上半期 （対連結受注高） 除く受注高） 分野 Ｒｉｆレックス Ｒｉｆレックス 連結受注高 連結受注高 増減額 増減額 受注高 を除
Slide 10: 分野別 受注高②
分野別 受注高② 四半期別推移 • 第1、第4四半期は受注高が少なく、第2、第3四半期に受注高が多くなる季節変動 • 2026年第2四半期は想定通りの受注高を確保、第3四半期にも受注の積み上げを見込んでおり、通期の受注高計画 値（23,150百万円）は達成できる見通し 受注高 （百万円） 10,000 9,105 8,412 8,726 8,498 8,107 2,947 2,886 6,317 3,130 3,731 3,934 5,000 3,456 3,543 3,164 3,061 5,407 5,141 2,813 4,068 979 860 3,937 749 3,856 1,01
Slide 11: 分野別 受注残高①
分野別 受注残高① 2026年第2四半期末時点 連結受注残高 • 受注残高は23,309百万円 （前期比▲2.7%） FY2025 FY2026 • 前年同期からは減少しているが第1四半期 前期比 からの減少幅は縮小 2Q末 2Q末 分野 • 十分な受注残高を確保しているため、今後 金額 金額 増減額 増減率 の売上、利益見通しへの影響はない （百万円） （百万円） （百万円） 水道 11,949 11,879 ▲69 ▲0.6% 下水道 10,434 10,002 ▲431 ▲4.1% 分野別の状況 河川その他 1,583 1,426 ▲156 ▲9.9% • 水道・下水道は前年同期からは減
Slide 12: 分野別 受注残高②
分野別 受注残高② 四半期別推移 • 第1四半期は売上高が多く受注高が少ない季節変動であるため、受注残高が減少する傾向 • 第1四半期末から第2四半期末にかけて、受注残高は3,149百万円増（2025年は2,146百万円の増） 受注残高 （百万円） 3,149百万円増 30,000 28,077 25,153 24,759 23,967 23,309 22,207 22,692 21,821 20,668 20,160 13,181 20,000 18,369 10,367 11,489 9,680 9,404 11,949 11,879 9,091 9,230 6,890 9,802 10,
Slide 13: 分野別 売上高
分野別 売上高 水道・下水道 • 水道は4,669百万円（前期比▲1.0%）、下水道は6,816百万円（前期比▲4.8%） • 前年同期との比較では減収となっているが、計画通りの進捗 • 下半期に進捗予定の受注を確保済であるため、通期では計画を達成見込み 河川その他 • 当社の河川部門、連結子会社の砂防エンジニアリング株式会社ともに減収 • プロポーザル案件へのエントリー等により挽回を目指す FY2025 上半期 FY2026 上半期 前期比 分野 金額 売上 金額 売上 増減額 増減率 （百万円） 構成比 （百万円） 構成比 （百万円） 水道 4,718 35.2% 4,669 36.6%
Slide 14: シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクトを受注
トピック① 「シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト（QCBS）」を受注、業務開始 プロジェクトの背景 プロジェクトの概要 • カンボジア政府は、2030年までに水道サービスへのアクセス率 100%を目指しているが、2022年時点で29.13% カンボジア国シェムリアップ上水道マスター 業務名称 プラン策定プロジェクト（QCBS） • シェムリアップ市はアンコール遺跡群を擁する重要な都市であ るが、水インフラの未整備等の課題を抱えている 対象国 カンボジア王国 • 安全な上水道の更なる普及と地域の持続的な発展のため、シェ ムリアップ水道公社（SRWSA）の給水区域における水道整備の
Slide 15: 「JICA SDGsパートナー」に認定
トピック② 「JICA SDGsパートナー」に認定 2026年6月23日付で独立行政法人国際協力機構（JICA）より「JICA-SDGsパートナー」に認定 • 「JICA-SDGsパートナー」制度は、JICAとの連携を通じて途上国の持続可能な発展やSDGsの達成に貢献する 企業・団体を認定するもの • 当社はJICA開発計画調査型技術協力「カンボジア国シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト （QCBS）」への参画が評価され認定 13
Slide 16: 厚生労働省「くるみん認定」を取得
トピック③ 厚生労働省「くるみん認定」を取得 子育てサポート企業として厚生労働省が認定する「くるみん認定」を取得 • 「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を支援するための行動計画を 策定・実施し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度 • 当社は、「日水コンWLC（Work Life Circulation）」に基づいた健康経営を推進し、2020年から継続して「健康 経営優良法人（大規模法人部門）」を取得 • 「くるみん認定」の取得と合わせ、仕事と子育ての両立を支援するとともに、多様な働き方を推進し、社員が安 心して働き続けられる職場環境を整
Slide 17: 業績及び株主還元の見通し
業績及び株主還元の見通し 業績及び株主還元の見通し • 2026年2月に公表した業績予想値から変更なし • 配当性向50%を目安とする株主還元の方針についても変更なし FY2025 FY2026 配当予想値 項目 実績 業績予想値 前期比 （百万円） （百万円） 1株当たり年間配当金 74.0円 売上高 24,413 24,900 ＋2.0% 営業利益 2,379 2,410 ＋1.3% 配当性向 52.4% 営業利益率 9.7% 9.7% ±0.0% 経常利益 2,506 2,450 ▲2.3% 親会社株主に帰属する 1,730 1,660 ▲4.1% 当期純利益 （注）2025年12月期は
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Slide 19: 2026年上半期のIR活動概要
2026年上半期のIR活動概要 • 2026年2月にオンラインでの説明会を開催 • IR取材対応・面談は26件、100件/年の目標達成に向け、更なる対話の促進に取り組む • 今後の施策として、個人投資家向けの説明会を検討中 実施形式 回数 説明者 概要 【説明会の内容】 ・2025年12月期決算報告 ・「日水コングループビジョン2030」の説明 【説明会の形式】 決算説明会 1回 代表取締役社長 ・オンラインでの開催 【対象】 ・アナリスト及び機関投資家 ・参加者：25名 代表取締役社長 【対象】 IR取材対応・面談 26件 経営企画部長（執行役員） ・アナリスト及び機関投資家 IR担当者 1
Slide 20: 対話の実績
対話の実績 • 2026年上半期のIR面談件数は26件（埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に水インフラへの関心が 高まった2025年と比較し減少） • IR面談の30.8%を経営層が対応 （件） 上半期IR面談件数 IR面談対応者の内訳 40 38 4 30 26 30.8% 3 20 IR面談件数 34 26件 10 23 69.2% 0 2025年 2026年 経営層 IR担当者 機関投資家 アナリスト ※執行役員以上を経営層として集計 18
Slide 21: IR面談における主な対話テーマ
IR面談における主な対話テーマ IR面談における主な対話テーマ 項目 対話テーマ ・中長期の市場環境についての認識 市場環境 ・埼玉県八潮市で発生した事故による市場環境の変化 ・政府が決定した「国土強靱化中期計画」の影響 ・受注進捗及び案件採算性の改善 ・売上成長のドライバーや制約条件 ・コンサルタント人材確保のための方針と進捗状況 業績関連 ・DX推進（AI活用等）による生産性の向上 ・競合企業と比較した際の売上成長率と利益率の違い ・2025年に発生した設計瑕疵による今後の業績への影響 ・2030年の目標値（連結売上高300億円、営業利益30億円）達成に向けての進捗状況 ・M＆Aの方針 成
Slide 22: Disclaimer
Disclaimer 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報は、現時点で当社が入手している 情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業 績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界及び市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国 際的な経済状況が含まれます。 本資料における将来情報に関する記載は、上記のとおり本資料の作成時点のものであり、当社は、
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