Slide 1: 2023年12月期 決算説明会
2023年12月期 決算説明会 2024年2月8日（木） 株式会社タムロン（証券コード：7740）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.前中期経営計画の振り返り Ⅳ.2024年計画 1. 連結業績 1. 2024年計画 2. 事業別、アクションプラン総括 2. 2024年セグメント別計画 ①写真関連事業 ②監視＆FA関連事業 Ⅱ.新中期経営計画『Value Creation26』 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 1. 『Value Creation26』の位置づけ 2. 『Value Creation26』骨子 3. 『Value Creation26』事業戦略 Ⅴ.参考情報 4. 『Value Creation26』財務戦略 1. 財政状況 5. 資本コストや株価を意識した経営 2. 設備投資、減価償却費、研
Slide 3: Ⅰ.前中期経営計画の振り返り
I. BU PRR SstHOmkOikO
Slide 4: Ⅰ-１. 連結業績総括 中期経営計画『Vision23』
Ⅰ-１. 連結業績総括 中期経営計画『Vision23』 1年目 2年目 最終年度 2020年 2023年中期計画 2021年 2022年 2023年 売上高 484億円 610億円 売上高 575億円 634億円 714億円 営業利益 36億円 70億円 営業利益 74億円 110億円 136億円 営業利益率 7.4% 11.5% 営業利益率 12.9% 17.4% 19.1% ROE 3.9% 9%以上 ROE 10.5% 14.8% 16.5% ※為替前提 ドル ＝105円 ドル ＝ 109.91円 ドル ＝ 131.63円 ドル ＝140.42円 ユーロ＝123円 ユーロ＝ 129.9
Slide 5: Ⅰ-２. 事業別業績、アクションプラン総括
Ⅰ-２. 事業別業績、アクションプラン総括 成果・評価 ◆ 主力の写真事業は高成長、収益性も大幅改善 ◆ 車載事業は70億円以上に成長も、監視＆FA事業は低成長で大幅未達 ◆ 新事業創出は遅延、次期中計での事業化目途には至らず ◆ 全セグメント利益率10%超を1年前倒し達成。但し最終年は未達 写真関連事業 監視＆FA関連事業 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 売上高/利益率目標を大幅に達成 売上高は大幅未達/利益率目標も未達 売上高/利益率目標を大幅に達成 ◆ ミラーレス新製品のラインナップ拡充が奏功 ◆ FAでの製品ラインナップ刷新、OEM案件の獲得 ◆ 主力の車載事業は3期連続2桁増収
Slide 6: Ⅱ．新中期経営計画『Value Creation26』
Ⅱ．新中期経営計画『Value Creation26』
Slide 7: Ⅱ-１. 『Value Creation26』の位置づけ
Ⅱ-１. 『Value Creation26』の位置づけ 新中期経営計画『Value Creation26』始動 中期経営計画 『Vision23』 長期ビジョン 『Value Creation26』 2018～2020 2021～2023 長期ビジョン 2024～2026 当社の目指す姿 社会に尊敬され、 真に必要とされる会社 新中期経営計画 『Value Creation26』 2024～2026 中期経営計画 『Vision23』 中期経営計画 2021～2023 2018～2020 『Vision23』の成果、課題克服、 新たなチャレンジを通じた ◆ ポートフォリオ最適化 ◆ 技術テー
Slide 8: Ⅱ-２. 『Value Creation26』骨子 ①基本方針
Ⅱ-２. 『Value Creation26』骨子 ①基本方針 『Value Creation26』 『Vision23』の成果、課題克服、新たなチャレンジを通じた 質の高い飛躍、企業価値最大化の実現 事業戦略 財務戦略 ◆ 事業ポートフォリオ最適化の深化 ◆ 効率的かつ安定性を確保した経営の構築 ◆ 新規事業の育成・創出の加速 ◆ 還元政策の拡充 持続可能な事業基盤構築 ESG/サステナビリティ戦略 ◆ コーポレート・ガバナンス体制の変革 ◆ 経営インフラ／人的資本拡充 ◆ カーボンニュートラル・環境負荷低減 8 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All righ
Slide 9: Ⅱ-２. 『Value Creation26』骨子 ②経営数値目標
Ⅱ-２. 『Value Creation26』骨子 ②経営数値目標 『Value Creation26』 2023年実績 2026年中期計画 ◆ 高収益性・高効率性を維持しつつ、売上高・利益成長を実現 当社初の売上800億円台、営業利益150億円以上を目指す 売上高 714億円 830億円 ◆ 財務価値、事業規模を大きく上回る企業価値を創出 営業利益 136億円 153億円 売上高（億円） 売上高 営業利益率 19.1% 18.4% 営業利益（億円） 830（億円） 736 719 714 618 633 634 599 605 575 2021～23年平均 2026年中期計画 484 153
Slide 10: Ⅱ-３. 『Value Creation26』事業戦略 ①機能戦略
Ⅱ-３. 『Value Creation26』事業戦略 ①機能戦略 事業戦略 各事業への適正なリソース配分を実施し、各事業で継続的な事業成長 ◆ 写真事業のキャッシュカウ化を進展 ◆ 監視＆FA、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の事業規模拡大 監視＆FA、M＆Hの売上構成比は各15%以上（ともに23年比40%以上の増収） 写真事業の売上構成比を3/4から2/3へ 機能戦略 既存事業成長、新規事業創出を支える各機能の進化 生産・調達 マーケティング・販売 研究開発・事業企画 ◆ ベトナム第2工場稼働による世界3極 ◆ 米州/欧州市場での挽回 ◆ 基礎の光学・要素技術の高度化 生産体制の強化 ◆
Slide 11: Ⅱ-３. 事業戦略 ②写真関連
Ⅱ-３. 事業戦略 ②写真関連 写真関連事業 中核事業として高収益体制向上 2023年実績 2026年中期計画 ◆ 自社ブランド新製品の投入ペース加速 売上高 530億円 560億円 ※ 従来：年間5本 新中計：年間6～7本 自社ブランド 328億円 370億円 OEM 202億円 190億円 ◆ 新規フォーマットへの継続対応 営業利益 140億円 152億円 ◆ 自社ブランドシェアの向上 営業利益率 26.4% 27%以上 • 米州、欧州市場での売上挽回 売上高（億円） • 中国・アジア市場の継続拡大 営業利益率 26.4% 27%以上 • 未開拓市場（中南米、アジア、中東、アフリカ）開拓
Slide 12: Ⅱ-３. 事業戦略 ③監視＆FA関連
Ⅱ-３. 事業戦略 ③監視＆FA関連 安心・安全な社会づくりに 監視＆FA関連事業 成長事業への再転換、営業利益率10％以上へ 2023年実績 2026年中期計画 ◆ 監視市場での2面戦略への転換 売上高 98億円 145億円 監視 59億円 74億円 ➡ 高付加価値製品に加えてボリュームゾーン受注 強化 FA他 16億円 36億円 カメラモジュール 8億円 35億円 ◆ FA市場、新規分野での顧客開拓 TV会議 15億円 － ➡ FAラインアップ拡充、OEM受注、SWIR、 FAズーム 営業利益 7億円 16億円 ◆ カメラモジュールラインナップ拡充 営業利益率 7.3% 11%以上 売上高
Slide 13: Ⅱ-３. 事業戦略 ④モビリティ＆ヘルスケア、その他
Ⅱ-３. 事業戦略 ④モビリティ＆ヘルスケア、その他 安全な暮らしと健康を モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 車載事業、医療事業の更なる成長 2023年実績 2026年中期計画 新規事業の創出を加速 売上高 86億円 125億円 車載 71億円 102億円 ◆ ADAS進展に伴うセンシング用途への集中 医療 4億円 14億円 ◆ コスト競争に向けた次世代コスト体制の確立 DSC/VC/ドローン他 11億円 9億円 ◆ 高画素、高耐久、高耐熱等、信頼性確保技術の構築 営業利益 15億円 17億円 ◆ 受注活動の変革、企画上流段階からの参画アプローチ 営業利益率 17.3% 13%以上 ➡ 車載
Slide 14: Ⅱ-４. 財務戦略 ①基本方針
Ⅱ-４. 『Value Creation26』財務戦略 ①基本方針 安定性を確保した上で効率的な経営の構築 適切な資本構成 株主還元政策の強化 ROE14%程度を維持 安定的な株主還元と機動的な自己株式取得 資本コストの倍を確保 総還元性向60%を目安 ◆ 財務安全性を確保した上で手元資金を活用し、 ◆ 年間配当金100円を下限に、 効率的な経営を実現 配当性向40%を目安 ◆ 自己資本比率は75％を目安に段階的低減 ◆ 総還元性向60%を目安に、 ◆ 手元資金は月商3ヶ月分程度を目安 機動的に自己株取得を実施 14 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rig
Slide 15: Ⅱ-４. 財務戦略 ②目指すべき資本構造
Ⅱ-４. 財務戦略 ②目指すべき資本構造 目指すべき資本構造 株主還元 2024～2026 目指すべき 資本構造 機動的な自己株式取得 総還元性向60%程度 80%以上 70%台へ 75% 程度を目標 月商 配当性向目標 5ヶ月以上 40.9% の引き上げ 40%程度 33.0% 32.9% 30.0% 210 3ヶ月 3ヶ月 170 程度 程度維持 120 160 82 135 90 57 35 50 25 30 2023 2024 2025 2026 2021 2022 2023 2024 手元資金 自己資本比率 中間配当金 期末配当金 配当性向 15 ─ Copyright © Tamr
Slide 16: Ⅱ-４. 財務戦略 ③キャッシュアロケーション
Ⅱ-４. 財務戦略 ③キャッシュアロケーション 億円 2021～23年 2024～26年累計 2024～26年累計 2024～26年累計 累計 研究開発費 約166億円 約200億円（前中計比1.2倍） 120 ◆ 基盤技術開発： 120億円 手元資金活用 ◆ 要素技術開発： 50億円 200 ◆ 新規技術テーマ開発： 30億円 DEレシオ 0.1倍程度 25 負債活用 研究開発費 設備投資 約105億円 約165億円（前中計比1.6倍） ◆ 基盤投資/更新投資： 100億円 165 投資計画 ◆ 成長/新規事業投資： 20億円 ◆ 新工場投資： 30億円 設備投資 ◆ システム関連投資： 1
Slide 17: Ⅱ-４. 財務戦略 ④戦略投資
Ⅱ-４. 財務戦略 ④戦略投資ー2030年代、100年企業を見据えて 「技術力を活かした事業領域の拡大」を加速、「技術戦略」を早期ビジネス化へ 2030年代や100年企業を見据えた 次期中計、2030年代での収益貢献開始を 投資プロセス強化 オープンイノベーション先行投資 見据えた事業拡大、事業創出のためのM＆A 産学官連携 監視＆FA ◆ 他分野の企業や研究機関とのコラボレー ◆ FA、新規分野：事業拡大投資 ◆ 投資の妥当性、財務健全性維持等の観点か ション、共創で新たな技術を創出 （顧客/ラインナップ/パートナー/コスト対応力獲得） ら検証 ベンチャー連携等 ◆ IRR、ハードルレート設
Slide 18: Ⅱ-５. 資本コストや株価を意識した経営 ①対応状況
Ⅱ-５. 資本コストや株価を意識した経営 ①対応状況 資本コストを意識した経営の継続した推進により、 ROE目標を自社の株主資本コスト（約7%）の倍となる14％以上とし、企業価値向上・最大化 2020年 2023年 Value Creation26にて目指す姿 株主資本 株主資本 株主資本コストの倍となるROE水準を確保し、 ROE ROE コスト コスト 継続的な企業価値向上 3.9% 約7% 16.5% 約7% ROIC WACC ROIC WACC 1 成長投資の強化 4 ガバナンス体制改善 ◆ 設備投資： 前中計比1.6倍 ◆ 監査等委員会設置会社への移行 5.2% 約7% 13.1%
Slide 19: Ⅱ-５. 資本コストや株価を意識した経営 ②株式施策
Ⅱ-５. 資本コストや株価を意識した経営 ②株式施策 自己株式の取得 株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89%） (3) 取得価額の総額 20億円（上限） (4) 取得期間 2024年2月9日～2024年3月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け ※本件にて取得した自己株式は全株消却予定 株式分割 株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の
Slide 20: Ⅱ-６. 『Value Creation26』ESG/サステナビリティ戦略
Ⅱ-６. 『Value Creation26』ESG/サステナビリティ戦略 E 環境 nvironment S 社会 ocial G ガバナンス overnance カーボンニュートラル・自社製品・ 人的資本経営、DE&I、働きがいの推進 コーポレート・ガバナンス体制の変革 サービスを通じた環境負荷低減 環境ビジョン2050の推進・進化 人的資本経営の推進 監督機能強化、意思決定迅速化 ◆ GHG排出量の削減 ◆ DE&Iの推進 ◆ 監査等委員会設置会社への移行 • Scope1、2 • 女性管理職比率： 12%以上 • 監督機能強化、意思決定迅速化 ‒ 18%削減（2015年比） • キャリ
Slide 21: Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ①環境ビジョン2050
Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ①環境ビジョン2050 全ての人々が生き生きと暮らすことのできる心豊かな社会の実現のために 「環境ビジョン2050」 使命 心豊かな社会 目指す社会 脱炭素社会 資源循環社会 自然共生社会 2050年目標 CO2排出量ゼロ • 廃棄物の削減 • 有害化学物質削減 • 海洋プラスチック削減 • 生物多様性保全 • 適正な水の管理 2030年目標 CO2排出量30%削減（2015年比） 脱炭素社会の実現に向けて 廃プラスチックの削減に向けて 生物多様性への取り組み 省エネや太陽光の自家発電などの ・通常廃棄されるランナー材を100%使用し 埼玉県生態系保護協
Slide 22: Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ②人的資本経営の推進
Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ②人的資本経営の推進 人材戦略 基本方針 ◆ タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのためには 個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます ◆ 事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、 新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に 行っていきます ◆ タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場
Slide 23: Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ③ガバナンスの改善
Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ③ガバナンスの改善 監査等委員会設置会社への移行を含めコーポレートガバナンス体制の全般的な改善とともに、 再発防止策を徹底することでステークホルダーの信頼回復を果たす ◆ 再発防止策が適切に推進されていることを継続的にモニタリングするともに、その他ガバナンス全般の改善を検討・実践していくため、 ガバナンス検討委員会を設置 ◆ 再発防止策の進捗状況を定期的に開示予定 ガバナンス検討委員会 新設 再発防止策 目的・役割 1 役職員の接待費の見直し・社内飲食費支出ルールの新規設定とそれら の周知徹底 ◆ 取締役会の監督機能強化に向けたコーポレート・ガバナンス体
Slide 24: Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ④再発防止策の進捗
Ⅱ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ④再発防止策の進捗 再発防止策 取り組み内容 進捗 完了(目標) 役職員の接待費の見直し・社内飲食費支出ルールの新 ① 職務権限明細の改訂（接待交際費の上限の設定) ① 24/2完了 ④ 24/12 規設定とそれらの周知徹底 ② 自己決裁禁止の明確化 ② 24/2完了 継続的な周 1 知と教育実 • 役職員の接待費の上限額の設定 ③ 接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ③ 24/2完了 • 社内飲食費支出ルールの新規制定、社内周知徹底 ④ 社内への周知、部門内での周知と定期的な教育 施 役員関連経費に対する牽制・監査の強化 ① 経理部による牽
Slide 25: Ⅲ.2023年実績
WM. 20234Fih
Slide 26: Ⅲ-１. 2023年 総括
Ⅲ-１. 2023年 総括 経営環境 経済環境 市場環境 ◆ ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとパレスチナの軍 ◆ レンズ交換式カメラ・交換レンズ市場は数量は横這いも、高付 事衝突、中国の不動産開発投資問題、エネルギー問題、世界的な 加価値品の堅調により金額は増加 高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況も、景気 ◆ 監視関連分野では、半導体不足の緩和等によりカメラメーカー は緩やかな回復基調 が在庫水準の適正化へ ◆ 大幅な円安の進行（前年比で対USDは9円、EURは14円の円安） ◆ 上記、地政学リスク、円安による部材コストアップ 当社業績 ◆ 売上高は、前年比+80億
Slide 27: Ⅲ-２. 2023年 実績
Ⅲ-２. 2023年 実績 ◆ 為替のプラス影響あるも、半導体不足起因の電子部品調達難による顧客の生産調整等の影響、部材コスト上昇等の影響を吸収し、 2桁の増収増益 ◆ 監視＆FA事業では客先での在庫調整の影響をうけ減収減益も、他2事業の好調により増収増益 増減（対前年） 増減（対計画） 23年計画 （単位：百万円） 22年実績 （12/4計画） 23年実績 額 率 額 率 売上高 63,445 72,200 71,426 +7,980 +12.6% △773 △1.1% 粗利益 27,623 － 31,657 +4,033 +14.6% － － 粗利益率 43.5% － 44.3% +0.8
Slide 28: Ⅲ-３. 営業利益変動要因
Ⅲ-３. 営業利益変動要因 為替影響を除いても増収増益（17％の2桁増益） 23年12月期 （単位：百万円） 13,607 989 【売上高への為替影響額】 11,038 +31.7億円 2,090 △770 △380 640 22年 R＆D費増 R＆D以外 為替影響 売上増に 粗利率改善 23年 実績 販管費増 よる粗利増 など 実績 28 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 29: Ⅲ-４. 2023年セグメント別実績 ①写真関連事業
Ⅲ-４. 2023年 セグメント別実績 ①写真関連事業 23年計画 増減（対前年） 為替影響 増減（対計画） （単位：百万円） 22年実績 （12/4計画） 23年実績 額 率 額 額 率 売上高 45,519 53,500 53,032 +7,513 +16.5% +22.7億円 △467 △0.9% 営業利益 11,158 13,800 14,008 +2,849 +25.5% +4.6億円 +208 +1.5％ 営業利益率 24.5％ 25.8％ 26.4％ +1.9% － － +0.6% － 売上高内訳 増減（対前年） 増減（対計画） （単位：億円） 22年実績 23年計画 23年実績
Slide 30: 自社ブランド新製品 投入状況
自社ブランド新製品 投入状況 21年 22年 23年 6月発売 5月発売 広角ズーム 11-20mm F/2.8 RXD (B060) 11-20mm F/2.8 RXD (B060) 富士フイルムXマウント用4機種目 1月発売 10月発売 7月発売 10月発売 10月発売 標準ズーム 17-70mm F/2.8 28-75mm F/2.8 17-70mm F/2.8 20-40mm F/2.8 17-50mm F/4 VXD (A068) VC RXD (B070) VXD G2 (A063) VC RXD (B070) VXD (A062) ソニーEマウント用 富士フイルムXマウント用 2
Slide 31: ②監視＆FA関連事業
②監視＆FA関連事業 23年計画 増減（対前年） 為替影響 増減（対計画） （単位：百万円） 22年実績 （12/4計画） 23年実績 額 率 額 額 率 売上高 11,236 10,000 9,786 △1,450 △12.9% +7.1億円 △213 △2.1% 営業利益 1,399 700 716 △682 △48.8％ +2.9億円 +16 +2.3％ 営業利益率 12.5％ 7.0％ 7.3％ △5.2% － － +0.3% － 売上高内訳 増減（対前年） 増減（対計画） （単位：億円） 22年実績 23年計画 23年実績 額 率 額 率 監視 72 62 59 △13 △17.5%
Slide 32: ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 23年計画 増減（対前年） 為替影響 増減（対計画） （単位：百万円） 22年実績 （12/4計画） 23年実績 額 率 額 額 率 売上高 6,689 8,700 8,607 +1,917 +28.7% +1.9億円 △92 △1.1% 営業利益 1,061 1,400 1,492 +430 +40.6% △1.1億円 +92 +6.6％ 営業利益率 15.9％ 16.1％ 17.3％ +1.4% － － +1.2% － 売上高内訳 増減（対前年） 増減（対計画） （単位：億円） 22年実績 23年計画 23年実績 額 率 額 率 車載 55 72 71
Slide 33: セグメント別 売上高・営業利益 サマリー
セグメント別 売上高・営業利益 サマリー 前年 前年 前年 前年 同期比 前期比 同期比 前期比 同期比 前期比 同期比 前期比 （単位：百万円） 23年１Q (%) (%) 23年2Q (%) (%) 23年3Q (%) (%) 23年4Q (%) (%) 写真関連 売上高 9,615 +1.3 △16.8 13,809 +4.3 +43.6 14,207 +26.6 +2.9 15,399 +33.2 +8.4 営業利益 2,666 +20.0 +13.3 3,839 +8.3 +44.0 3,948 +30.0 +2.8 3,553 +51.0 △10.0 監視＆FA関連 売上高 3,2
Slide 34: Ⅳ．2024年計画
Ⅳ．2024年計画
Slide 35: Ⅳ-１. 2024年 計画
Ⅳ-１. 2024年 計画 経営環境 経済環境 市場環境 ◆ ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとパレスチナの軍事 ◆ レンズ交換式カメラ・交換レンズ市場は数量は横這いも、高付 衝突、中国の不動産開発投資問題、エネルギー問題、世界的な高イ 加価値品の堅調により金額は増加 ンフレ、各国政策金利の高留まり等、不確実性は依然高い状況 ◆ 監視分野では在庫調整が順次落ち着きをみせ、車載市場は引き 続き高成長継続 当社業績 ◆ 原材料高等によるコストアップ、投資・R&Dの積極化等の影響もあるが、それらを吸収し増収増益 ◆ 過去最高売上高（14年：736億円）を更新 ◆ 還元方針見直しにより、年間
Slide 36: Ⅳ-２. 2024年 セグメント別計画 ①写真関連事業
Ⅳ-２. 2024年 セグメント別計画 ①写真関連事業 増減（対前年） （単位：百万円） OEM 23年実績 24年計画 額 率 193 億円 売上高 53,032 54,500 +1,467 +2.8% 202 営業利益 14,008 15,000 +991 +7.1% 売上高 営業利益率 26.4％ 27.5％ +1.1% － 内訳 328 自社 ◆ OEMは微減収ながら、自社ブランドはラインナップ拡充、海外市場で の販売強化等により増収継続 352 億円 ◆ 自社ブランドでは新製品投入ペース加速 24年は新製品6機種発売予定、新製品売上比率25％へ 内円：23年 外円：24年 ◆ 原材料
Slide 37: ②監視＆FA関連事業
②監視＆FA関連事業 カメラモジュール 増減（対前年） （単位：百万円） 23年実績 24年計画 額 率 22 億円 8 売上高 9,786 11,600 +1,813 +18.5% TV会議 15 営業利益 716 1,000 +283 +39.6％ 6 億円 売上高 監視 営業利益率 7.3％ 8.6％ +1.3% － 16 内訳 59 62 億円 ◆ 在庫調整長期化の解消や中国市場の停滞局面からの回復等により、 FA他 監視やカメラモジュールは増収転換 26 億円 ◆ TV会議は大幅減も、FAが継続して売上拡大、かつ新規分野も売上 貢献 内円：23年 外円：24年 ◆ 加えて、カメラモジ
Slide 38: ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 DSC/VC ドローン他 7 億円 増減（対前年） 医療 （単位：百万円） 23年実績 24年計画 額 率 7 億円 11 売上高 8,607 9,400 +792 +9.2% 4 営業利益 1,492 1,100 △392 △26.3％ 売上高 車載 営業利益率 17.3％ 11.7％ △5.6% － 内訳 80 億円 ◆ 好調継続の車載用は2桁増収継続 71 ◆ 医療用も着実な増収により約80％増収 ◆ 医療分野の育成、新規分野の要素技術開発を強化するも、10％以上 の利益率を維持 内円：23年 外円：24年 上期・下期計画 売上高（単位：百万円） 営
Slide 39: 研究開発情報
研究開発情報 高出力レーザー用光学技術 レーザー光による伝送・加工技術の開発 ＜特徴＞ ◆ ガウシアン、トップハット、デュアル（センター／リング）ビームを実現させ る光学設計技術 ◆ レーザー用途に適したビーム性能の高品質化（レンズ材料・形状） ◆ レーザー光と光学レンズとの偏心補正によるビーム高品質プロファイルの実現 広範囲の眼底撮影が可能な超広角眼底カメラ 奈良先端科学技術大学院大学との共同開発 ＜特徴＞ ◆ タムロンで試作した眼底撮影用の小型超広角レンズ ◆ 奈良先端大で開発された、近赤外光を瞳孔から眼底の広い領域に安定的に照射 するためのさまざまな新規技術 ◆ 二つの技術の組み合わせで
Slide 40: 研究開発情報（スタートラッカー・空間光通信・赤外線カメラ）
スタートラッカー向け光学技術 迷光遮蔽と耐放射線環境の設計技術 ＜特徴＞ ◆ 放射線環境下でも高い光学性能を維持するコーティング技術 ◆ 効果的なバッフル設計を実現する迷光シミュレーション技術 ◆ 耐放射線対応を実現するレンズ設計技術 空間光通信向け光学技術 高精度なビーム制御技術 ＜特徴＞ ◆ 光軸を自在に動かし、振動を補正する光軸可変技術 ◆ 可変光学系によるビーム径制御技術 ◆ レーザーのビーム品質を確保するための評価、測定技術 「ビーム拡がり角可変光学系」受注試作品 フレネルレンズの赤外線カメラ技術 ハイブリッドフレネルレンズ (設計&製造)×画像補正技術 注：本技術は慶應義塾大学理工
Slide 41: Ⅴ.参考情報
V. BS lath
Slide 42: Ⅴ-１. 財政状況
Ⅴ-１. 財政状況 資産 負債・純資産 （単位：百万円） （単位：百万円） 100,000 87,062 100,000 87,062 75,556 75,556 80,000 80,000 14,226 32,640 12,685 2,102 60,000 29,948 60,000 2,295 14,844 40,000 11,128 40,000 14,640 70,732 12,998 60,574 20,000 1,230 1,671 20,000 20,250 23,264 0 0 22/12 23/12 22/12 23/12 固定資産 その他流動資産 棚卸資産 受取手形売掛金
Slide 43: Ⅴ-２. 設備投資額、減価償却費、研究開発費
Ⅴ-２. 設備投資額、減価償却費、研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 合理化/省力化ほか 3 （単位：百万円） 新事業/R&D 1 新機種開発関連 10,000 12% 能力増強 9 20 9.7% 10% ﾍﾞﾄﾅﾑ第2工場 8,000 維持/更新 8.7% 8.6% 8.5% 8.5% 12 15 6,400 8% 6,169 （単位：百万円） 6,000 6,000 6,000 5,398 5,299 5,028 4,687 6% 5,000 4,000 4,000 3,218 2,803 3,024 2,957 2,961 3,100 4% 2,734 3,000 1,890
Slide 44: Ⅴ-３. キャッシュ・フロー
Ⅴ-３. キャッシュ・フロー （単位：百万円） 12,000 22/12 23/12 10,027 営業活動CF 9,232 10,027 10,000 9,232 投資活動CF △3,865 △5,145 8,000 フリーCF 5,367 4,881 財務活動CF △2,044 △2,778 6,000 5,367 4,881 現金及び現金同等物の期末残高 29,948 32,640 4,000 2,000 0 △ 2,000 △ 2,044 △ 4,000 △ 2,778 △ 3,865 △ 6,000 △ 5,145 △ 8,000 22/12 23/12 営業活動CF 投資活動CF
Slide 45: Ⅴ-４. 配当金、主要経営指標
Ⅴ-４. 配当金、主要経営指標 配当金推移 主要経営指標 （単位：円） （単位：円） 300 60% 800 20% 56.3% 17.2% 250 23年 50% 16.1% 15.9% 過去最高配当額 を3期連続更新 40.9% 33.0% 600 16.5% 15% 200 40% 32.9% 12.0% 14.8% 30.0% 14.8% 150 30% 160 5 400 10% 100 20年3月 135 20% 自己株式取得を 10.5% 実施（89億円） 85 5.9% 50 57 10% 517.12 512.98 25 50 200 400.03 5% 25 25 30 3
Slide 46: Ⅴ-５. 為替影響
Ⅴ-５. 為替影響 23年為替影響額 影響額 22年実績 23年実績 売上高 営業利益 USD/JPY 131.63 140.68 +21.6億円 △1.9億円 EUR/JPY 138.19 152.17 +7.8億円 +6.5億円 他通貨 - - +2.3億円 +1.8億円 合計 - - +31.7億円 +6.4億円 （前期実績に対する影響額） 24年為替感応度 為替レート 1円の変動(円高)による影響額 24年前提 売上高 営業利益 USD/JPY 140.00 △3.2億円 △0.4億円 EUR/JPY 152.00 △0.7億円 △0.6億円 46 ─ Copyright © Tamr
Slide 47: 将来の事象に係る記述に関する注意
将来の事象に係る記述に関する注意 1. 本資料は、2023年12月期の業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社 が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 2. 本プレゼンテーション資料及び当社代表者が口頭にて提供する情報は、現時点で入手可能な情報をもと に当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいております。 3. 実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があり得ますことをご承知おき下さい。 4. 本資料利用の結果生じた、いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 47 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd.