Kyocera Corporation · TSE:6971

Kyocera — Q1 FY2019/3 Earnings Presentation

21 slides from Kyocera's earnings presentation, Jul 31, 2018

  1. Slide 1: 2019年3月期第1四半期 決算カンファレンスコール

    2018年7月31日 2019年3月期第1四半期 決算カンファレンスコール 代表取締役社長 谷本 秀夫

  2. Slide 2: 1.2019年3月期第1四半期 決算概要

    1.2019年3月期第1四半期 決算概要 (注) 2019年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。この変更に伴い、当資料に記載の2018年3月期の経営成績についても 米国会計基準からIFRSに組み替えて表示しています。 1

  3. Slide 3: 2019年3月期第1四半期 決算概要 -前年同期比-

    2019年3月期第1四半期 決算概要 -前年同期比- (単位:百万円) 2018年3月期 第1四半期 2019年3月期 第1四半期 増減 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 売 上 高 345,162 100.0% 387,484 100.0% 42,322 12.3% 営 業 利 益 31,260 9.1% 37,104 9.6% 5,844 18.7% 税 引 前 利 益 49,353 14.3% 55,488 14.3% 6,135 12.4% 親会社の所有者に帰属する四半期利益 35,026 10.1% 42,284 10.9% 7,258 20.7% 設 備 投 資 額 17,

  4. Slide 4: 2019年3月期第1四半期 事業セグメント別売上高

    2019年3月期第1四半期 事業セグメント別売上高 -前年同期比- (単位:百万円) 2018年3月期 第1四半期 2019年3月期 第1四半期 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 産業・自動車用部品 61,185 17.7% 81,956 21.1% 20,771 33.9% 半導体関連部品 60,786 17.6% 60,649 15.7% -137 -0.2% 電子デバイス 63,120 18.3% 88,284 22.8% 25,164 39.9% 部品事業 計 185,091 53.6% 230,889 59.6% 45,798 24.7% コミュニケーション 57,071

  5. Slide 5: 2019年3月期第1四半期 事業セグメント別利益

    2019年3月期第1四半期 事業セグメント別利益 -前年同期比- (単位:百万円) 2018年3月期 第1四半期 2019年3月期 第1四半期 増減 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 産業・自動車用部品 6,103 10.0% 10,416 12.7% 4,313 70.7% 半導体関連部品 7,651 12.6% 5,846 9.6% -1,805 -23.6% 電子デバイス 8,427 13.4% 14,397 16.3% 5,970 70.8% 部品事業 計 22,181 12.0% 30,659 13.3% 8,478 38.2% コミュニケーション 1,002 1.8% -2

  6. Slide 6: 2019年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(1)

    2019年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(1) 売上高 事業利益 利益率 ( )前年同期比増減 産業・自動車用部品 1,000 (億円) <増減要因> 820 (+33.9%) 12.7% 612  需要増及びM&Aの貢献による機械工具の売上増 10.0% 104 (+70.7%) 500  半導体製造装置向け部品や車載用カメラモジュール 61 の売上増  増収及び原価低減により増益 0 0 FY2018/3 Q1 FY2019/3 Q1 半導体関連部品 1,000 (億円) <増減要因> 606 (-0.2%)  有機パッケージの売上は車載向けを中心に増加 608 12.6%

  7. Slide 7: 2019年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(2)

    2019年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(2) 売上高 事業利益 利益率 ( )前年同期比増減 883 (+39.9%) <増減要因> 1,000 電子デバイス (億円) 16.3%  M&Aの貢献等によるAVX Corporationの売上増 631 13.4% 144 (+70.8%) 500  スマートフォン向けMLCC、産業機器向け 84 プリンティングデバイスの売上増  増収及び原価低減により増益 0 0 FY2018/3 Q1 FY2019/3 Q1 コミュニケーション (億円) <増減要因> 571 516 (-9.6%)  情報通信サービス事業の売上は増加したも

  8. Slide 8: 2019年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(3)

    2019年3月期第1四半期 事業セグメント別業績(3) 売上高 事業利益 利益率 ( )前年同期比増減 ドキュメントソリューション (億円) <増減要因> 1,000 888 (+9.7%) 810 11.3% 11.7%  積極的な拡販による販売台数の増加 103 (+13.0%) 500 92  販売増に加え、M&Aや為替の影響もあり 増収増益 0 0 FY2018/3 Q1 FY2019/3 Q1 生活・環境 (億円) <増減要因> 246 187 (-24.0%)  ソーラーエネルギー事業の売上減  減収及び研究開発費の増加等により損失増加 -50 -13 (-17億円) -5

  9. Slide 9: 2. 2019年3月期 業績予想

    CX KYOCERA 2. 2019fF3 A RiimRH ia P78

  10. Slide 10: 2019年3月期 業績予想

    2019年3月期 業績予想 (単位:百万円) 2019年3月期予想は 2018年3月期 実績 2019年3月期 予想 増減 4月公表数値から変更なし 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 売 上 高 1,577,039 100.0% 1,650,000 100.0% 72,961 4.6% 営 業 利 益 90,699 5.8% 154,000 9.3% 63,301 69.8% 税 引 前 利 益 129,992 8.2% 190,000 11.5% 60,008 46.2% 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 する 当期 利益 79,137 5.0% 134,000 8.1% 54

  11. Slide 11: 2019年3月期 事業セグメント別売上高予想

    2019年3月期 事業セグメント別売上高予想 (単位:百万円) 2019年3月期予想は 2018年3月期 実績 2019年3月期 予想 増減 4月公表数値から変更なし 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 産業・自動車用部品 287,620 18.2% 313,000 19.0% 25,380 8.8% 半導体関連部品 257,237 16.3% 259,000 15.7% 1,763 0.7% 電子デバイス 305,145 19.4% 345,000 20.9% 39,855 13.1% 部品事業 計 850,002 53.9% 917,000 55.6% 66,998 7.9% コミュニケ

  12. Slide 12: 2019年3月期 事業セグメント別利益予想

    2019年3月期 事業セグメント別利益予想 (単位:百万円) 2019年3月期予想は 2018年3月期 実績 2019年3月期 予想 増減 4月公表数値から変更なし 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 率 産業・自動車用部品 31,400 10.9% 36,000 11.5% 4,600 14.6% 半導体関連部品 31,049 12.1% 35,800 13.8% 4,751 15.3% 電子デバイス 46,632 15.3% 48,000 13.9% 1,368 2.9% 部品事業 計 109,081 12.8% 119,800 13.1% 10,719 9.8% コミュニケーション 4

  13. Slide 13: 2019年3月期 第2四半期以降の取り組み(1)

    2019年3月期 第2四半期以降の取り組み(1) 1. 産業機械、自動車市場向け部品の増産 2018年10月稼働予定 (1) 半導体製造装置用部品等、産業機械市場 向けの需要増が継続 中期的な需要拡大も見据え、生産能力を拡張 半導体 製造装置用部品 鹿児島 国分 4-1工場(完成予想図) サラウンドビュー用を中心に増加 (2) カメラモジュール等、車載部品の需要増 好調な受注を受け、既存工場での生産能力拡大 車載用カメラモジュール サラウンドビューのイメージ 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 12

  14. Slide 14: 2019年3月期 第2四半期以降の取り組み(2)

    2019年3月期 第2四半期以降の取り組み(2) 2. ドキュメントソリューションの事業拡大 2018年7月稼働開始 先進国でのソリューション需要の拡大及び新興国で の機器需要の拡大 OPC感光体ドラム 中国 第10工場(新OPC感光体ドラム第2工場)  新製品の拡販及びソリューション事業の拡大  新工場の活用による増産及び生産性の向上 生産から梱包まで全自動化 (従来のラインに比べ必要人員は9割減) 3. ソーラーエネルギー事業の構造改革の実施 下期より国内生産を1拠点へ集約 滋賀野洲工場 上期中に生産拠点の集約を完了予定 (セル) 滋賀野洲工場 (セル・モジュール) 滋賀八日市工場 (

  15. Slide 15: 自己株式の取得完了

    自己株式の取得完了  2008年12月以来、約10年ぶりに自己株式の取得を実施  取得上限額にて、発行済み株式総数の約1.6%相当を取得 取締役会での決議状況 実施概要 (2018年4月26日開催) (2018年4月27日~5月30日) 取得した株式の総数 上限 7,200,000 株 5,951,000 株 取得価額の総額 上限 40,000,000,000円 39,999,761,100円 (ご参考:2018年6月末時点) 発行済み株式総数 : 377,618,580株 うち保有自己株式数: 15,862,303株 14

  16. Slide 16: (ご参考)IFRS適用に伴う2018年3月期(前期)の連結業績比較表

    (ご参考) IFRS適用に伴う2018年3月期(前期)の 連結業績比較表 ・2018年3月期 第1四半期 ・2018年3月期 通期 15

  17. Slide 17: 2018年3月期第1四半期 連結業績の比較表

    2018年3月期第1四半期 連結業績の比較表 (単位:百万円) 米国会計基準 IFRS 会計基準 変更に伴う 表示科目 金額 売上高比 表示科目 金額 売上高比 影響額 純売上高 345,162 100.0% 売上高 345,162 100.0% 0 営業利益 31,167 9.0% 営業利益 31,260 9.1% 93 税引前四半期純利益 49,260 14.3% 税引前利益 49,353 14.3% 93 当社株主に帰属する 親会社の所有者に 34,981 10.1% 35,026 10.1% 45 四半期純利益 帰属する四半期利益 16

  18. Slide 18: 2018年3月期第1四半期 事業セグメント別利益の比較表

    2018年3月期第1四半期 事業セグメント別利益の比較表 (単位:百万円) 2018年3月期 第1四半期 会計基準 米国会計基準 IFRS 変更に伴う 影響額 金額 売上高比 金額 売上高比 産業・自動車用部品 6,386 10.4% 6,103 10.0% -283 半導体関連部品 8,005 13.2% 7,651 12.6% -354 電子デバイス 8,599 13.6% 8,427 13.4% -172 部品事業 計 22,990 12.4% 22,181 12.0% -809 コミュニケーション 1,158 2.0% 1,002 1.8% -156 ドキュメントソリューション 9,2

  19. Slide 19: 2018年3月期通期 連結業績の比較表

    2018年3月期通期 連結業績の比較表 (単位:百万円) 米国会計基準 IFRS 会計基準 変更に伴う 表示科目 金額 売上高比 表示科目 金額 売上高比 影響額 純売上高 1,577,039 100.0% 売上高 1,577,039 100.0% 0 営業利益 95,575 6.1% 営業利益 90,699 5.8% ※ -4,876 税引前当期純利益 131,866 8.4% 税引前利益 129,992 8.2% -1,874 当社株主に帰属する 親会社の所有者に 81,789 5.2% 79,137 5.0% -2,652 当期純利益 帰属する当期利益 ※ 主に年金費用の増加の影響 18

  20. Slide 20: 2018年3月期通期 事業セグメント別利益の比較表

    2018年3月期通期 事業セグメント別利益の比較表 (単位:百万円) 2018年3月期 通期 会計基準 米国会計基準 IFRS 変更に伴う 影響額 金額 売上高比 金額 売上高比 産業・自動車用部品 32,557 11.3% 31,400 10.9% -1,157 半導体関連部品 32,476 12.6% 31,049 12.1% -1,427 電子デバイス 47,285 15.5% 46,632 15.3% -653 部品事業 計 112,318 13.2% 109,081 12.8% -3,237 コミュニケーション 5,061 2.0% 4,440 1.7% -621 ドキュメントソリュ

  21. Slide 21: 将来の見通しに関する記述等について

    将来の見通しに関する記述等について この資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリス ク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。 (1) 日本及び世界経済の一般的な状況 (2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化 (3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク (4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響 (5) 当社製品が直

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