Ichigo Inc. · TSE:2337
Ichigo — Asset Managers Holdings — Q1 FY2009 Earnings Presentation
31 slides from Ichigo's earnings presentation, Jul 18, 2008
Slide 1: 2009年2月期第1四半期 決算説明会
2009年2月期第1四半期 決算説明会 （2008年3月1日～2008年5月31日） 2008年7月18日 アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社 （大証ヘラクレス 2337） 1
Slide 2: サマリー
サマリー 2009年2月期第1四半期の連結業績 2009年2月期第1四半期の連結業績 売上高147億円（前年同期比9.3％減）、営業利益38億円（前年同期比43.8％減）、経常利益28億円（前年同期比56.3％減）、当期純利益8.7億 円（前年同期比73.1％減）。 国内不動産事業においては、開発型ファンドの出資持分や収益物件の売却により、収益の獲得と資金の回収を進めた。 M&A事業においては、株式等有価証券の売却を進め、資金回収を図った。特別損失として投資有価証券売却損4.6億円を計上。 当第1四半期の主な活動 当第1四半期の主な活動 自己投資不動産の売却・仕組替えで86億円
Slide 3: 決算のレビュー／2009年2月期の戦略
（※）表示単位未満は切り捨て表記しています。 1 2009年2月期第1四半期 2009年2月期第1四半期 決算のレビュー 決算のレビュー 2 2009年2月期の戦略 3
Slide 4: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト 2008年2月期 2009年2月期 （単位：百万円） 第1四半期実績 通期実績 第1四半期実績 通期計画 売上高 16,207 70,833 14,700 110,600 不動産投資事業 11,884 52,108 12,040 82,000 M&A事業 3,184 14,158 1,886 23,600 その他 1,138 4,566 773 5,000 売上原価 6,173 41,292 8,075 89,800 売上総利益 10,034 29,541 6,624 20,800 不動産投資事業 7,927 22,771 6,132 15,800 M&A事業 1,326
Slide 5: 事業別の概要（不動産投資事業）
事業別の概要（不動産投資事業） 2008年2月期 2009年2月期 Memo （単位：百万円） 第1四半期実績 通期実績 第1四半期実績 不動産投資事業売上高 11,884 52,108 12,040 開発型ファンドの出資持分の売却 アップフロントフィー 27 100 99 に伴い未実現収益を実現 アニュアルフィー 487 1,723 437 パフォーマンスフィー 68 123 － ファンド投資等収益（エクイティ収益）※ 2,286 9,433 3,202 開発型ファンドの出資持分を売却 不動産売買 6,739 31,814 5,841 開発型ファンド等での不動産売却 不動産賃貸等 2,274
Slide 6: 事業別の概要（M&A事業）
事業別の概要（M&A事業） 国内上場企業案件の売却を進めるものの、売上総利益で△150百万円の損失。 2008年2月期 2009年2月期 Memo （単位：百万円） 第1四半期実績 通期実績 第1四半期実績 M&A事業売上高 3,184 14,158 1,886 極楽湯（466百万円）、JOGHD（288 国内 803 8,029 1,669 百万円）等の株式売却（合計で 1,652百万円)。 海外 2,381 6,128 217 China Best Group の株式一部売却 （149百万円）、受取利息（42百万 円）など。 M&A事業売上原価 1,858 10,523 1,918 国内
Slide 7: 連結BSサマリー
連結BSサマリー 2008年2月期末 2009年2月期第1四半期末 （2008/02/29) (2008/05/31) 構成比（%） 金額 （百万円） 構成比（%） 流動資産 238,677 90.18 233,910 91.47 現金及び預金 33,113 12.51 28,095 10.98 たな卸資産 156,531 59.14 162,554 63.56 営業貸付金 2,029 0.76 1,994 0.78 営業投資有価証券 37,923 14.32 33,996 13.29 その他 9,078 3.43 7,269 2.84 固定資産 25,674 9.70 21,472 8.39
Slide 8: 連結BS 主な資産内訳
連結BS 主な資産内訳 当第1四半期においては、自己投資案件を中心に売却を進め、連結BSにおける総資産額は90億円（約3.5%減）、自己投資残高で107 億円 （約10％減）圧縮 2008年2月期末 2009年2月期 第1四半期末 差額 Memo たな卸資産（単位：百万円） BS計上額 外部帰属 自己投資 BS計上額 外部帰属 自己投資 自己投資 国内不動産（開発） 43,946 28,985 14,961 33,650 24,738 8,912 △6,049 大型開発案件の売却や竣工 主に連結している に伴う保有型への振替等に 国内不動産（保有） SPCの保有資産 105,793 71,95
Slide 9: 連結BS 主な負債内訳
連結BS 主な負債内訳 9 コーポレートにおいて、借入総額752億円のうち132億円を返済（17.5％減）。 9 新規ファンド組成に伴いノンリコースローンが純額87億円増加。 2009年2月期第1四半期 2008年2月 対前年 期末 1年以内 1年超 期末比 （単位：百万円） 返済額 返済額 コーポレート負債(CB含) 75,294 62,124 31,184 30,939 △13,169 コーポレート有利子負債 58,269 45,099 31,184 13,914 △13,169 短期借入金 31,703 19,685 19,685 － △12,017 長期借入金 15,931 14,87
Slide 10: 国内不動産のファンド残高
国内不動産のファンド残高 国内不動産 国内不動産 ファンド残高の推移 ファンド残高の推移 7,000 （参考） 2008年3月～2008年5月 私募ファンド 増減 （単位：億円） 6,000 5,616 08年2月末 増 加 減 少 NET増減 08年5月末 248 5,092 5,031 5,130 （単位：億円） 5,000 619 128 128 50 開発型 1,609 1 △304 △302 1,307 68 CMBS 保有型 3,121 260 △19 240 3,362 4,000 バルク型 6 0 0 0 6 REIT 3,000 入替型 93 0 0 0 93 4,964 4
Slide 11: 2009年2月期の戦略
1 2009年2月期第1四半期 決算のレビュー 2 2009年2月期の戦略 2009年2月期の戦略 11
Slide 12: 当社グループを取り巻く市場環境
当社グループを取り巻く市場環境 サブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱により、不動産市場への資金流入が鈍化 世界の金融マーケットの動向は、依然として予断を許さない状況 当社グループを取り巻く市場環境 当社グループを取り巻く市場環境 国内金融機関 国内金融機関 9 不動産関連に対する融資は、全体的に縮小。 9 融資先の選別、審査の厳格化がさらに進展。 レンダー 外資系金融機関 外資系金融機関 不動産マーケット 9 融資意欲はあるものの、未だにファイナンスは事実上ストップ。 9 一部の金融機関では融資意欲が現れ始めたものの、しばらくは様子見の状況。 9 国内年金基金の不動産投資は増加して
Slide 13: 2009年2月期の計画（連結）
2009年2月期の計画（連結） 2009年2月期 当期純利益 20億円（前年同期比36.3%） 数値目標 課 課 題 題 2008年2月期 2009年2月期 計画 ¾ 世界的な金融市場の動向は、依然として予断を許さない状況が続いてお り、市場環境の急激な変化に対応し、将来の成長ステージに備えるため 通期 通期 にも、さらなる安定した財務基盤の構築が急務。 （中間） （単位：百万円） 売上高 70,833 110,600 62,600 戦 戦 略 略 ¾ 投資案件のEXITにより資産の入替えを図ることで、財務基盤を強化 売上原価 41,292 89,800 51,000 することを最優先課題とす
Slide 14: 2009年2月期の計画（事業セグメント別の内訳）
事業セグメント別計画 2009年2月期の計画（事業セグメント別の内訳） 2009年2月期の計画（事業セグメント別の内訳） 国内投資 海外投資 その他 不動産 企業 不動産 企業 その他 開発案件や収益物件 国内企業投資部門の 中国国内における不動 既存案件のEXITを優先 のEXITによって収益の 経営資源を既存案件の 産市場動向を勘案しつ し、資金を回収するとと 実現と資金回収を図り EXITに集中させ、投資 つ、慎重に案件を選別 もに、外部からの資金 事業運営方針 つつ、資金調達の環境 資金の回収を最優先課 し、投資機会を捉え、投 調達によりファンドを組 を考慮しながら、投資 題として活動
Slide 15: セグメント別の戦略
セグメント別の戦略 セグメント別の戦略 セグメント別の戦略 国内不動産 既存案件のEXITによる収益獲得・資金回収を目指すとともに、 資金調達の環境を考慮しながら、優良物件に対する新規投資に注力 （544億円） （508億円） 9竣工を迎える開発案件や収益物件を売却し、収益獲得と資金回収を目指す。 54% 53% 9新規投資は、都心部のオフィス・商業ビルの開発物件や収益物件等の優良案件に注力。 9国内企業投資部門と連携し、事業法人への不動産有効活用の提案で不動産案件の取得ルートを拡大。 9中東など新たな投資家層の開拓により、エクイティ資金調達ルートを多様化。 （2008年2月末） （2008年
Slide 16: 主な資産・負債予想
主な資産・負債予想 2008年2月期末 2009年2月期第1四半期 2009年2月期中間期末 2009年2月期末 2008年-2009年2月期 （実績） （実績） （予想） （予想） 増減 （2008年2月28日） （2008年5月31日） （2008年8月31日） （2009年2月28日） （単位：百万円） BS計上額 自己投資 BS計上額 自己投資 BS計上額 自己投資 BS計上額 自己投資 BS計上額 自己投資 たな卸資産 156,531 53,020 162,554 50,116 143,000 43,000 158,000 34,000 1,469 △ 19,020 営業投資有価証券
Slide 17: 主な開発案件一覧表
主な開発案件一覧表 2009年2月期 竣工予定案件 場所 用途 取得時期 状況 敷地面積（坪） 延床面積（坪） 1．大阪市中央区（淡路町） オフィス 2005年09月 2008年3月竣工→保有型へ 稼動中 605 5,788 2008年10月 2．仙台市青葉区（花京院） オフィス 2006年10月 2008年3月竣工→保有型へ 稼動中 728 3,467 リファイナンス 2008年10月 3．福岡市博多区（博多駅前） オフィス商業 2006年12月 2008年6月竣工→保有型へ 建設中（2008年06月竣工予定） 782 4,265 リファイナンス 4．岐阜市（神田町） 住居商業 2006年1
Slide 18: 開発物件の一例
開発物件の一例 （大阪）北浜グランドビル （仙台）花京院プラザ （福岡） AM博多駅前ビル〔仮称〕 取得 2005年09月 取得 2006年10月 取得 2006年12月 着工 2006年05月 着工 2007年03月 着工 2007年03月 竣工 2008年04月 竣工 2008年03月 竣工 2008年06月 用途 オフィスビル 用途 オフィスビル 用途 オフィス商業 地下鉄「堺筋本町」駅徒歩4分 住所 大阪市中央区淡路町 住所 宮城県仙台市青葉区花京院 JR「仙台」駅徒歩7分 JR・市営地下鉄「博多」駅徒歩5分 地下鉄「北浜」駅徒歩4分 住所 福岡県福岡市博多区 面積 敷地面積 605坪
Slide 19: 主な保有型物件一覧表
主な保有型物件一覧表 2008年2月期 取得案件 場所 用途 取得時期 構造 築年数 敷地面積（坪） 延床面積（坪） 1．東京都港区 オフィス 2007年11月 S・SRC造 地下1階地上7階建 1973年 462 1,965 2．東京都千代田区（麹町） オフィス商業 2007年12月 SRC造 地下1階地上12階建 2006年09月 145 1,293 1964年 3．東京都港区（北青山） オフィス 2007年12月 SRC造 地下3階地上10階建 （2007年03月 479 3,646 全面改修） 4．東京都渋谷区 オフィス商業 2008年02月 S造 地上11階建 2007年11月 38
Slide 20: 保有物件の一例
保有物件の一例 9前期、新規に取得した保有物件は、都心5区の好立地に位置するオフィス・商業ビルが中心。 （東京）麹町のオフィス商業ビル （東京）北青山のオフィスビル （東京）新川のオフィス・商業ビル 2007年12月 取得 2008年3月 取得 2007年12月 取得 新宿通りに面した好立地に位置するオフィス商業ビル 外苑前駅から徒歩3分の好立地に位置するオフィスビル 茅場町、八丁堀駅近くの永代通りに面したオフィスビル 2007年12月に当社グループがファンドを通して取得 2007年12月に当社グループがファンドを通して取得 2008年3月に当社グループがファンドを通して取得 物件概要 物件概
Slide 21: 主な国内投資案件
主な国内投資案件 事業再生投資 着手時期 運営会社 概況 1. ホテル日航茨木大阪 2004/03 ※AOP JALホテルズをパートナーに運営。 （旧いばらき京都ホテル） 2. 松戸卸売総合市場 2005/01 ※ ALS 稼働率90％以上で安定したキャッシュフロー確保。 卸売市場（会社更生法） 2007年1月更生手続き終結。設計センター開設による設計陣容の拡大。 3. 昭和鋼機 2005/08 － 2007年5月、台湾大手建材メーカーの生産工場と業務提携。生産委託によって、昭和鋼機の高い技術力を活かしながら、 アルミ建材加工（会社更生法） 価格競争力のある製品を提供することが可能となる。今後
Slide 22: 投資案件一覧（海外未上場企業）
投資案件一覧（海外未上場企業） 初期投資 B/S残高 投資先 事業内容 概要 年月 （百万円） 金属コーティング技術に強みを持つ金属加工メー 2桁の成長を示し、順調に拡大。2009-10年のシンガポール上場を計画中。直近ファイ 海外未上場01 2007/03 1,000 カー ナンス価格は、当社取得単価の1.19倍。 業界大手の一角。上限金利規制導入後も増収増益基調。市場拡大に伴ない、毎期大 海外未上場02 2005/11 韓国の消費者金融 987 幅に業績を拡大。2009年内の上場を目指し主幹事証券と協議の上、準備中。 業界最大手の一角。上限金利規制導入後も増収増益基調。市場拡大に伴ない、毎
Slide 23: 投資案件一覧（海外上場企業）
投資案件一覧（海外上場企業） 初期投資 B/S残高 含み損益 自己投資 投資先 事業内容 備考 年月 （百万円） （百万円） （百万円） 評価時点：2008年5月末 Oceanus Group Ltd 2007/11 高級魚介類の養殖 925 463 925 シンガポール証券取引所（OCNUS SP） 評価時点：2008年3月末 China Best Group Holding Ltd 2005/02 中国の石炭産業への投資 1,353 470 1,353 香港証券取引所（370 HK） Golden Harvest Entertainment 評価時点：2008年3月末 2005/01 映画
Slide 24: 2009年2月期の配当計画
2009年2月期の配当計画 利益還元方針 利益還元方針 経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを配当の基本方針として、これまで、単体の利益に対して、 配当性向20%以上を基準として、年2回（中間・期末）の配当を実施してきたが、 持株会社体制への以降に伴い、 2009年2月期より、 連結配当性向 15～20% を基本方針とする。 EPS 配当性向 配当性向 一株当たり年間配当金 一株当たり連結当期純利益 （単体） （連結） （単位：円） （単位：円） 2005年2月期 5,953.22 20.9% 16.8% 1,000 2006年2月期 9,028.23 22.4% 18.3% 1
Slide 25: Asset Managers Holdings
Asset » \ Managers Holdings 25
Slide 26: 国内不動産 私募ファンド分類（1） 物件タイプ別／地域別
国内不動産 私募ファンド分類（1） 物件タイプ別／地域別 物件タイプ別の分類 地域別の分類 （棟数） 棟数の推移 棟数の推移 （棟数） 200 200 151 151 150 143 143 143 150 143 21 10 その他 15 開発 26 8 9 24 24 9 2 宮城 6 8 その他 11 3 3 99 8 99 11 2 20 20 100 42 介護 100 福岡 44 9 3 4 21 43 4 21 10 住居 743 10 5 2 愛知 7 12 12 15 11 15 9 9 13 50 11 12 12 複合施設 大阪 9 50 関東 商業 78 71 70 5
Slide 27: 国内不動産 私募ファンド分類（2） エクイティ投資家別／レンダー別
国内不動産 私募ファンド分類（2） エクイティ投資家別／レンダー別 エクイティ投資家別 構成比推移（金額） 国内不動産 私募ファンドにおけるLTVの推移 100% 100% 19 19 27 27 当社グループ 90% 80% 80% 76.3% 73.8% 75.4% 73.5% 28 28 60% 21 70% 27 海外年金 2 60% 0 40% 27 28 外資系金融機関 50% 43 41 40% 20% 国内事業法人等 21 18 30% 7 5 4 5 国内金融機関 0% 20% 06年2月末 07年2月末 08年2月末 08年5月末 06年2月末 07年2月末 08年2月末
Slide 28: アセット・マネジャーズ グループの沿革
アセット・マネジャーズ グループの沿革 グループの沿革 グループの沿革 70,833 海外M&A事業 2004年8月 香港現地法人 Asset Managers (Asia)営業開始 56,889 香港現法を中心に香港や台湾、中国本土等へのPreIPO、 PIPEでエクイティ収益実現 資産流動化、 M&Aビジネス等 2000年4月 国内M&A事業 08 年 旧アセット・マネジャーズ設立 創業者：古川令冶 3 月 持株会社体制へ移行 2000年8月 西武百貨店池袋店 流動化アレンジ 2001年9月 不動産投資事業との連携による事業再生投資でシナジー効果を実現 会社合併 不動産投資事業 22,53
Slide 29: 会社概要
会社概要 商 号 アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社 （Asset Managers Holdings Co., Ltd.） 本 店 所 在 地 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 帝国ホテルタワー 設 立 2000年3月 上 場 2002年11月 市 場 大阪証券取引所 ヘラクレス市場（証券コード2337） 主 な 役 員 代表執行役社長兼CEO 冨山 武志 （Takeshi TOMIYAMA） 代表執行役 田邉 隆一 （Ryuichi TANABE） 代表執行役CSO 深田 武寛 （Takehiro FUKADA） 代表執行役CFO 佐橋 数哉 （Kazuya SAHASHI
Slide 30: 組織体制概要
組織体制概要 2008年3月1日付にて、当社は純粋持株会社へ移行し、リスク管理体制、コンプライアンス体制を強化 アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社 アセット・マネジャーズ株式会社 取締役会 コンプライアンス委員会 指名 監査 報酬 委員会 委員会 委員会 アセット・インベスターズ株式会社 リスク管理委員会 監査部 アセット・インベストメント・ アドバイザーズ株式会社 執行役会 アセット・マネジャーズ・ 代表執行役社長 インターナショナル株式会社 Asset Managers (ASIA) Company Limited コンプライアンス統轄室 リスク統轄室 経営企画部 総務人事部
Slide 31: お問合せ
本資料は当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的で提供されるもの ではありません。当社もその関連会社も、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するも のでなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれら依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補 償するものではありません。 また、本資料は2008年5月末現在の財務データに基づいて作成されております。 本資料には、当社グループの見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、
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