Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2023 Earnings Presentation
56 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, 2024
Slide 1: 2023年度（2024年3月期）決算説明会 参考資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2023年度（2024年3月期） 決算説明会 参考資料
Slide 2: 目次
(1)⻑期ビジョンと各戦略の進捗状況について ･･･ 2 (2)各プロジェクトの進捗状況について ･･･ 14 (3)サステナブル経営の取組状況について ･･･ 32 (4)当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて ･･･ 40 (5)その他 ･･･ 48 ※ サステナブル経営の取組状況についての詳細は、 「統合報告書」をご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/integratedreports/ 1
Slide 3: (1)長期ビジョンと各戦略の進捗状況について
(1)⻑期ビジョンと各戦略の進捗状況について (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて (5)その他 2
Slide 4: 長期ビジョンの全体像
⻑期ビジョンの全体像 価値創造プロセス 蓄積 外部パートナーの活⼒ ＜目指す姿の実現に向けた戦略＞ ＜提供するサービス（価値）＞ 戦略①（基軸戦略） 安心・快適な 顧客満足度の向上 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 持続的な企業価値の向上 都市生活 戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大 有形・無形の経営資源 夢・感動を 持続可能な 戦略② コンテンツの魅⼒の最⼤化 もたらす体験 社会の実現へ 活用 デジタル 高付加価値サービスの提供による ⾼度なビジネス ステーク を含む 戦略④ 事業シェアの拡大 サポート ホルダーへの 貢献・還元 阪急阪神DXプロジェクトの推進 地域の成⻑ SDGs・2
Slide 5: 関西に訪れている成長の好機
関⻄に訪れている成⻑の好機 関⻄は成⻑の種が増えており、⼤きなチャンスが訪れている スーパーシティ型国家戦略特別区域 新大阪駅周辺開発 「うめきた2期地区」と「夢洲地区」を対象に、 「都市再生緊急整備地域」に指定。国⼟軸と関空からの南北の 先端的サービス等の先⾏実現に向けた取組を推進 都市軸の結節点としての都市開発が期待される。 鉄道新線計画 「なにわ筋線」「なにわ筋連絡線」 国際⾦融都市OSAKA戦略 アジア・世界の活⼒を呼び込み「⾦融をテコに発展する 「新大阪連絡線」の実現により、 グローバル都市」を目指す。 大阪は、空と陸の⽞関口からの アクセスが飛躍的に向上し、 万博開催地 国際都市と
Slide 6: 当社グループの事業ポートフォリオと今後の方向性
当社グループの事業ポートフォリオと今後の方向性 ■ 当社グループの事業ポートフォリオ(「提供サービス」と「事業エリア」で切り分け) 沿線で展開する事業モデル 関⻄（梅⽥・沿線） 沿線外（首都圏・海外） （豊かなまちづくり等） 生活サービス（BtoC） グループ・沿線へ活力を取り込み 都市交通 生活サービス（BtoC） 分譲 賃貸 水平展開 分譲 賃貸 Ｂ ｔ 放送・通信 ホテル ホテル ｏ Ｃ 沿線の価値を高め、地域を活性化 沿線の豊かなライフスタイルを 沿線外（国内外）にも展開 水平展開 ステージ コンテンツ スポーツ ステージ （BtoC） 旅⾏ 旅⾏ 沿線外でも展開可能な 競争⼒ある事業
Slide 7: 戦略①の進捗状況
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜安全・安心・快適な鉄道サービスの推進＞ • 阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、⾞内のセキュリティ 強化に向けて、防犯カメラを順次設置 • 阪急電鉄において、座席指定サービス 「PRiVACE（プライベース）」を2024 年7月に導入 ＜新線計画の推進＞ • 2024年3⽉に北大 • なにわ筋連絡線・新大阪連絡線 阪急⾏電鉄の延伸 等の新線計画を着実に推進する 線が開業 ことで、国⼟軸の活⼒や世界の • 新駅となる箕面萱野 パワーを沿線地域に取り込む。 • 阪神⼤阪梅⽥駅の改良⼯事が完
Slide 8: 戦略①の進捗状況
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜梅田ビジョンに基づく取組の推進＞ 《うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪）》 《オーエスの子会社化》 • 2024年9⽉の先⾏街びらき、また2027年度の全体街びらきに向け • 大阪梅田エリア全体の価値 て、各施設の開業準備を着々と進⾏中 向上に向け、不動産事業や グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE エンタメ・サービス事業を⾏う （2025年12月下旬竣工予定） オーエス㈱を連結子会社化 うめきた公園 グラングリーン大阪中核機能施設 （2024年9月開
Slide 9: 戦略②の進捗状況
戦略②の進捗状況 戦略② コンテンツの魅⼒の最⼤化（新たなコンテンツの開拓） ＜エンタテインメント＞ • 「六甲ミーツ・アート芸術散歩」は、神⼾市からの⽀援を 得て、2023年度は過去最高の3.3万人が来場 • 昨シーズンは阪神タイガースが38年ぶりの日本一を達成 • 2024年度から「神⼾六甲ミーツ・アート」と改称し、クオリ • これを契機に、さらなるファンの獲得・定着に努めるとともに、 ティの一層の向上、旅⾏事業とのさらなる連携等により、 阪神甲子園球場100周年記念事業や、2025年3月に インバウンドや広域からも集客できる「関⻄を代表する芸 予定している新ファーム施設開業等によって強い
Slide 10: 戦略③の進捗状況
戦略③の進捗状況 戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大 ＜海外不動産事業の拡⼤＞ ＜⾸都圏での不動産事業の展開＞ • 東南アジアを中心に、住宅事業に加えて、不動産賃貸 • エントランス・屋上空間などの共用部にも機能性・快適 事業、物流倉庫の開発事業等に参画するなど事業領 性を追求した高いスペックを持つ中規模オフィスのブラン 域を拡大 ド「SUITE（スイテ）」を⽴上げ • 2022年度に進出したアメリカでは、2023年度も2件の • 2025年の竣⼯を目指す「スイテ新御徒町」や「スイテ 賃貸住宅事業に取り組んだほか、オーストラリアにおいて、 新横浜」等のプロジェクトを推進中 商業とオフィス
Slide 11: 戦略④の進捗状況
戦略④の進捗状況 戦略④ 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 ＜サービスの付加価値を高める取組の推進＞ 《情報・通信》 《不動産》 • 子ども向けロボットプログラミング • 物流拠点の再編・統合が加速する中、⾼機能な物流施設 教室「プログラボ」が、全国に校 への需要に対応すべく開発を推進 数を拡大 • プログラボで学ぶ生徒が国際大会に日本代表として出場 するなど実績を積み重ね、第６回日本オープンイノベー ション大賞で「ミマモルメ」と共に経済産業大臣賞を受賞 ロジスタ大阪松原 ロジスタ豊中 《国際輸送》 • 国内最大規模となる座間国際ロジスティクスセンターを開業 • 施設内に危険物倉
Slide 12: 阪急阪神DXプロジェクトの推進
阪急阪神DXプロジェクトの推進 DX DX基盤のプラットフォームをグループ内外で活用を進める DX基盤整備 デジタルサービス データ分析・マーケティング ・各事業への浸透と事業での活用 ・HH cross IDで15のサービスを ・10事業部門840万人の顧客データを分析 を促進 提供 ・商業施設の顧客データ分析では成果を上げることが ・DX基盤を活用したデジタルサー ・複数のプロジェクトがリリースに向け でき、これを受けて分析環境やナレッジを事業会社に ビスをステージ事業やホテル事業 進捗 移転し、マーケティング施策を事業会社で⾏う仕組 で構築 みを整備 HH cross ID 購買データ等
Slide 13: 阪急阪神DXプロジェクトの推進
阪急阪神DXプロジェクトの推進 DX ■HH cross IDの取組状況 会員数 約60万人 （2023年度末時点） 2030年度⽬標︓ 300万人 現在HH crossで提供中の15のサービス （Wi-Fi連携） ・HH cross IDを持つ顧客に対して、今後も動画配信や決済サービス等の新たなサービスを提供する。 ・ここで得られた移動や購買に関するデータを分析していくことで、効果的なOne to One マーケティング施策を実施し、 さらにサービスを拡充させるサイクルを回していく。 ■東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構との連携 2024年4月1日に、東京大学と共同で、東京大学内
Slide 14: KANSAI MaaS アプリ
KANSAI MaaS アプリ 万博との連携と、関⻄広域にわたる移動需要の喚起を通じて関⻄のオフィシャルMaaSを目指す •全国・全世界に向けて「関⻄」をアピールするとともに、2025年の⼤阪・関⻄万博との連携をはじめ、関⻄広 域観光や関⻄での⽇常生活を便利にサポートするサービスとして「KANSAI MaaS」をリリース •正会員の関⻄鉄道７社（５私鉄、JR⻄、大阪メトロ）に加えて、準会員として、 当社グループの全交通事業者のほか、公営交通、各社グループ内外の中小事業 者が参画し全80社（2024年3月末時点）で構成 •万博での活用を経て、万博後には、関⻄エリアのオフィシャルMaaSとしてのポ
Slide 15: (2)各プロジェクトの進捗状況について
(1)⻑期ビジョンと各戦略の進捗状況について (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて (5)その他 14
Slide 16: 各プロジェクトの進捗状況について
各プロジェクトの進捗状況について ■主な国内プロジェクト（P16〜27） スケジュール一覧 （年度） 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 2030 ・・・ p.16 大阪梅田ツインタワーズ・サウス ●竣工（2022年2月） 梅 うめきた2期地区開発事業 ●先⾏街びらき予定（2024年9月） 田 p.17 （グラングリーン大阪） ●全体街びらき予定（2027年度） p.19 時 期未 定 芝田1丁目計画 ●⼤阪新阪急ホテル営業終了（2025年1月） p.20 北⼤阪急⾏線延伸事業 ●開業（2024年3月） 阪急⻄宮ガーデンズ プラス館 ●開業（2023年9月） p.21 ロ
Slide 17: 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
大阪梅田ツインタワーズ・サウス（梅田1丁目1番地計画） • 2006年の阪急と阪神の経営統合を象徴する⼀⼤プロジェクトとして、2014年10月より取組を推進 • 2022年2月に全体竣工を迎え、3月にオフィス部分が開業し、4月には阪神梅田本店が全館で営業を開 始した。 • 2022年4月1日に梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称し、向かい合う両ビルは「大阪 梅田ツインタワーズ」として新たにスタート。大阪梅田のシンボルに相応しいビルを目指していく。 【概要】 【建物の外観】 所在地 ⼤阪市北区梅⽥1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※ 延床面積 約260,000㎡ 規 模
Slide 18: うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪）
うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪） • 「みどりとイノベーションの融合」というまちづくりの理念・方針を踏ま え、また先⾏開発区域での「グランフロント大阪」の開発実績も活 かして、関⻄、そしてアジアをリードするまちづくりに取り組む。 【スケジュール（予定）】 2023年3月 JR大阪駅（うめきたエリア）開業 先⾏街びらき 2024年9月 北街区のホテル・中核機能施設・商業施設及び 南街区 うめきた公園 北街区 うめきた公園（サウスパーク全面・ノースパーク一部） 2025年春頃 賃貸棟全面開業 南街区のオフィス・ホテル・中核機能施設・商業施設 ノースパーク 2027年春頃 公園全体開園
Slide 19: うめきた2期における新規ホテル計画
うめきた2期における新規ホテル計画（ホテル阪急グランレスパイア大阪） •グラングリーン大阪南街区の賃貸棟・東棟(5〜28階)に、通常のビジネスホテルとは一線を画したグレード感の あるホテル（アップスケールホテル）「ホテル阪急グランレスパイア大阪」を新規出店 •関⻄国際空港へのアクセス拠点となるJR大阪駅（うめきた地下口）に非常に近い⽴地を活かし、観光・レ ジャー目的の旅慣れた大人のインバウンドツーリストをメインターゲットに設定 •上層階（26階・27階）は、やや広めの客室を配置したクラブフロアとなっており、27階には、同フロアにご宿泊 のお客さまだけがご利⽤いただけるラウンジを設置 【計画概要
Slide 20: 芝田1丁目計画
芝田1丁目計画 • 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、うめきた2期地区開発計画に続く、大阪梅田エリアの大規模プ ロジェクト（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修など）を進め、同エリア のさらなるバリューアップを図っていく。 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス うめきた2期 全体街びらき グランフロント大阪 等 芝田１丁目計画 （2022年〜） （2027年度） （〜2021年） • 次代を⾒据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、大阪梅田の玄関口に相応しい複合機能拠点の開発 を目指す。 大阪新阪急ホテルは、⽼朽化が著しく進展
Slide 21: 北大阪急行線延伸事業
北⼤阪急⾏線延伸事業 • 2024年3月23⽇に北⼤阪急⾏電鉄の延伸線が開業 • 新駅となる箕面萱野駅・箕面船場阪大前駅周辺でのまちづくりを加速し、住みやすく活⼒に満ちた沿線づくり に貢献していく。 【整備計画の概要】 箕面 延伸距離 千⾥中央〜箕⾯萱野 2.5km 萱野駅 新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 概算事業費 874億円 需 要 4.5万人/日 軌道法 国道171号 【事業スキーム】 約1.3km 整備主体 北⼤阪急⾏電鉄 及び 箕面市（箕⾯船場阪⼤前〜箕⾯萱野間のインフラ部整備） 営業主体 北⼤阪急⾏電鉄 適⽤制度 社会資本整備総合交付⾦制度 箕面船場 北急負担額 受益相当額
Slide 22: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況①
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況① 開業時期順 阪急⻄宮ガーデンズ プラス館 ロジスタ大阪松原 兵庫県⻄宮市⾼松町544ほか 所在地 大阪府松原市岡1丁目176番1ほか （阪急「⻄宮北口」駅直結） 敷地面積 約 3,000㎡ 約10,800㎡ 延床面積 約18,300㎡ 約14,000㎡ 建物規模 地上14階 地上3階 建物用途 商業施設、オフィス、賃貸住宅 マルチテナント型物流施設 2024年1月31日（竣工） 開業時期 2023年9月21日 2024年2月（稼働開始） 21
Slide 23: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況②
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況② 開業時期順 ジオタワー宝塚グランレジス ロジスタ豊中 （宝塚ホテル跡地開発計画） 兵庫県宝塚市梅野町65番1 所在地 大阪府豊中市勝部3丁目61番2ほか （阪急「宝塚南口」駅 徒歩1分【南棟】、徒歩2分【北棟】） 敷地面積 約5,000㎡ 約9,800㎡ 北棟︓約41,000㎡ 延床面積 約8,300㎡ 南棟︓約37,800㎡ 北棟︓地上32階（総⼾数316⼾） 建物規模 地上3階 南棟︓地上32階（総⼾数322⼾） 建物用途 マルチテナント型物流施設 分譲マンション、食品スーパー、クリニック、保育園等 2024年2月29日（竣工） 北棟︓2024年度
Slide 24: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③ 開業時期順 ジオタワー大阪十三 神⼾市役所本庁舎2号館再整備事業 （淀川区役所跡地等開発計画） 大阪市淀川区十三東1丁目21番3ほか 所在地 神⼾市中央区加納町6丁目5番1号 （阪急「十三」駅 徒歩3分） 敷地面積 約 7,300㎡ 約 4,900㎡※ 延床面積 約84,400㎡ 約74,000㎡※ 建物規模 地上39階（総⼾数712⼾） 地上28階、地下2階 分譲マンション、⾷品スーパー、保育園、市⽴図書館 ⾏政機能︓市庁舎、市⺠利⽤空間 建物用途 等 ⺠間機能︓ホテル、オフィス、商業施設 開業時期 2026年度 引渡開始予定 2029年（予定） ※
Slide 25: 千里中央地区の再整備構想
千⾥中央地区の再整備構想 ・千⾥中央地区は、当社グループの重要な事業拠点で あるが、豊中市や地区内地権者による協議会が設置 千⾥中央エリアの概況 「地理院地図」（国⼟地理院） をもとに当社作成 され、将来のまちづくりについて検討が進められている。 （https://maps.gsi.go.jp/#17/34.809594/135.495665/&base=pale&base_grayscale=1&ls=pale&disp=1 &vs=c0j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m ） ・2019年には協議会から活性化基本計画が公表され、 2022年には豊中市から千⾥中央駅前地区（右
Slide 26: 強固な交通ネットワークの構築を目指して
強固な交通ネットワークの構築を目指して • 交通ネットワークをより強固なものとすべく、以下の新線・新駅計画等について検討・協議している。 大阪国際空港(伊丹空港) ①北⼤阪急⾏線の延伸 2024年3月23日に千⾥中央〜箕⾯萱野間の ④大阪空港線 延伸区間が開業。バス路線も⼤幅に再編し、箕 ⑤武庫川新駅 ⾯市域の公共交通による移動の利便性を広範 囲に向上させた。 2022年度に関係者間 で新駅設置に向けた基 十三 新大阪 本合意書に署名 ②新大阪連絡線 大阪梅田 神⼾三宮 ③なにわ筋連絡線 なにわ筋線 神⼾空港 大阪難波 阪急神⼾線 阪急宝塚線 阪急京都線 2024年3月23日開業 阪神線 ①
Slide 27: 不動産事業における首都圏での主な取組
不動産事業における⾸都圏での主な取組 首都圏全体 主な取り組み物件 ●賃貸不動産(オフィス・商業・物流施設)︓19棟 ● 阪急阪神銀座ビル ● ジオ品川天王洲 ●分譲マンション︓119棟 （2020年3月 竣工） （2024年度 竣工予定） ●賃貸マンション・学生寮︓46棟 ● 「ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画」 ● ジオ板橋大山 （2021年9月 跡地の有効活用について （2025年度 竣工予定） 関係者間で基本協定を締結） ● ジオ横濱みなと大通り 都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） ● スイテ新御徒町 （2025年度 竣工予定） ●賃貸不動産 ( オ フ ィ ス
Slide 28: 首都圏における主なプロジェクト進捗状況
首都圏における主なプロジェクト進捗状況 開業時期順 スイテ新御徒町 スイテ新横浜 所在地 東京都台東区台東4丁目3番4（地番） 横浜市港北区新横浜3丁目7番8、7番9（地番） 敷地面積 約 600㎡ 約 1,400㎡ 延床面積 約4,000㎡ 約13,200㎡ 建物規模 地上8階 地下1階、地上14階 建物用途 事務所、店舗 事務所、店舗 開業時期 2025年春 竣工予定 2025年秋 竣工予定 27
Slide 29: 国内における不動産分譲事業（住居用途）
国内における不動産分譲事業（住居用途） 国内分譲マンション（一般個人向け分譲） 近畿圏では旗艦物件を軸としながら、また首都圏では再開発・ マンションブランド「ジオ」 建替事業などの取組等を通じて、それぞれのエリアにおいてシェア の拡大を図っていく。 2022年・2023年 併せて、「ジオ」ブランドの強化を図り、近畿圏において圧倒的 オリコン顧客満⾜度Ⓡ調査 新築分譲マンション 近畿で １位を確⽴していく。 第1位 【今後の主な引渡予定物件】 ・ジオタワー新町（⼤阪市⻄区） 190⼾<2024年度引渡開始予定> ・ジオタワー堺筋本町（大阪市中央区） 159⼾<2024年度引渡開始予定>
Slide 30: 海外不動産事業の進捗状況について
海外不動産事業の進捗状況について これまでASEAN諸国で注⼒してきた住宅分譲事業に加え、⻑期保有型事業（不動産賃貸事業）や回転型 事業（短期回収型事業）にも取り組み、海外での不動産事業の収益・利益規模を早期に拡⼤させていく。 【住宅分譲事業における取組】 【住宅分譲以外の取組（その他のエリア）】 累計参画⼾数 56プロジェクト 約54,980⼾ （2024年3月31⽇現在︓共同事業者の持分を含む。） プロジェクト名 物件タイプ プロジェクト数／総⼾数 物件タイプ 米国 Fox & Finch（シアトル都市圏） 賃貸住宅 マンション・⼾建・ Park at 33rd（フェニックス都市圏）
Slide 31: インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得
インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得 阪急阪神不動産は、2022年9月に、⻄ジャカルタ 【位置図】 エリアを代表する大規模商業施設「セントラルパーク モール」を取得。さらに2023年9⽉には隣接する商 業施設「ネオソーホーモール」を取得した。 両施設は、インドネシアの経済成⻑に合わせて、中 ⻑期的に⼤幅に増加すると予想される中間層以上 をメインターゲットとしており、今後も利⽤者の増加が 期待できる。 【概要】 ⒸGoogle セントラルパークモール ネオソーホーモール 延床面積 約188,000㎡※ 約63,000㎡※ 規 模 地上10階、地下2階他 地上7階、地下2階他
Slide 32: インドネシアにおける賃貸不動産（オフィスビル）の取得
インドネシアにおける賃貸不動産（オフィスビル）の取得 阪急阪神不動産は、ジャカルタCBD※エリアに所在するオフィスビル3棟 【位置図】 の一部を所有するDCP社（インドネシアの不動産開発最⼤⼿のシナ ルマスランド社傘下）に対して、海外交通・都市開発事業支援機構 （JOIN）と共同で設⽴した合同会社を通じて出資した。 運営・管理にも参画し、ASEANにおける賃貸事業の基盤構築を進め る。 ※CBD : Central Business District（中心業務地区）の略。市街地の中で官庁・企業・商業施設 などが集中する地区 ⒸGoogle 【施設の外観】 【CBDエリア拡大図】 【概要
Slide 33: (3)サステナブル経営の取組状況について
(1)⻑期ビジョンと各戦略の進捗状況について (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて (5)その他 サステナブル経営の取組状況に関する詳細については、 統合報告書をご覧ください。 ▶統合報告書 https://www.hankyu- hanshin.co.jp/ir/library /integratedreports/ 32
Slide 34: （参考）サステナビリティ宣言
（参考）サステナビリティ宣言 サステナビリティ宣言（基本方針） 当社グループがサステナブル経営を進める上で、目指す社会を描いた宣言文 〜 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ 〜 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成⻑できる社会の実現に貢献します。 重要テーマ(マテリアリティ) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、重きを置く６つのテーマ テーマ 取組方針 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフ
Slide 35: 主な非財務の指標（目標と実績）
主な非財務の指標（目標と実績） 【目標】 グループ共通の非財務の指標として設定している主な指標は下記のとおり。赤枠の項目については、2023年度から算 定対象範囲を拡大した。このほか、各コア事業でも非財務KPIを別途設定している。 重要テーマ 主な非財務の指標 安全・安心 の追求 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北⼤阪急⾏電鉄・能勢電鉄 従業員満⾜度 ⼥性管理職⽐率 ⼥性新規採⽤者⽐率 特定保健指導実施率 継続的に前回調査を上回る 10％程度（2030年度） 30%以上を継続 60％以上（2025年度） ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社
Slide 36: サステナブル経営の推進に向けた取組状況
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 PDCAサイクルを意識して、グループのサステナブル経営を推進 【サステナビリティ推進委員会での報告・審議事項】 · 重要テーマに関する取組の進捗状況の確認 · 当社グループのESG情報の開示に対する評価分析 · サステナビリティに関する社会動向の分析 ＜当社グループのESGの取組に対する評価＞ 「FTSE 4Good Index Series」の構成銘柄に初めて選定（2023年6月） MSCI社のESG格付において、最上位ランク「AAA」を３年連続取得 （2023年12⽉時点で陸運セクター29社中2位（日本企業ではトップ）） 当社が重視するGPI
Slide 37: サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E：環境
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 カーボンニュートラルに向けた当社グループの基本的な取組方針 省エネの着実な推進に取り組むとともに、技術革新の動向をみながら、創エネや再エネの検討も進めていく。 • CO2削減投資のさらなる促進や、（将来の炭素税導入を含む）カーボンニュートラルに向けたコスト等のリスクの把握 ⇒ インターナルカーボンプライシング（ICP）※1を2023年度から導入（5,000円/t-CO2） • 再生可能エネルギー等の導⼊・拡⼤の努⼒義務への対応 ⇒ より一層、再エネの導入・拡大余地の検討を進める。 • サプライチェーンを含めたGHG排出量の削減要請への対応 ⇒
Slide 38: GHG排出量「スコープ３」の開示
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 GHG排出量「スコープ３（サプライチェーンにおける排出量）」の開⽰ 【GHG排出量（2021年度実績）】 スコープ3の内訳 • サプライチェーンを含めた温室効果ガス（GHG） スコープ別の⽐率 その他 12.4% 排出量の削減に向け、2021年度の排出量につ スコープ1 カテゴリー4 いて、スコープ1・2に加えて、自社以外での排出 2.8% スコープ2 10.1% スコープ3排出量 7.6% 量であるスコープ３についても算定し、統合報告 3,404千t-CO2 カテゴリー1 書2023等において開示した。 カテゴリー2 20.2% 57.3%
Slide 39: サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S：社会
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S︓社会 鉄道事業における安全・安心に向けた取組 【バリアフリー化・ホーム柵の設置】 ・ グループの鉄道各社では、全てのお客様が駅や電⾞を安全・安心・快適にご利⽤できるよう、バリアフリー化 やホーム柵の設置を推し進めている。 ・ 阪急電鉄では、春日野道駅と中津駅の2駅がバリアフリー化困難駅として残っていたが、このうち春日野道 駅については、2022年度末にバリアフリー化⼯事が完成した。また、中津駅についてもエレベーター等を整 備し、全駅のバリアフリー化を目指す。 可動式ホーム柵（ホームドア）の設置状況 ・ また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、鉄道駅バ リ
Slide 40: サステナブル経営の推進に向けた取組状況 G：企業統治
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 G︓企業統治 ガバナンスの充実 (注)コーポレート・ガバナンス報告書は当社ホームページで開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 【企業統治の実効性・透明性の向上に資する取組】 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2022年度 ● ● ● ● ● ● ● 企業統治委員会 取締役会の 相談役制度の廃止 買収防衛策の 報酬制度の⾒直し 監査等委員会 社外取締役が企業 の設置 実効性評価の開始 非継続（廃止） 設置会社への移⾏ 統治委員会・報酬委 報酬委員会の設置 員会の委員⻑に就任 ＜取締役会における独
Slide 41: (4)当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて
(1)⻑期ビジョンと各戦略の進捗状況について (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて (5)その他 40
Slide 42: 宝塚歌劇団の事案を受けた当社の対応（サマリー）
宝塚歌劇団の事案を受けた当社の対応（サマリー） 【当社における検討プロセス】 ‧ 宝塚歌劇団の事案の発生を受けて、持株会社である当社としても、その要因の検証や再発防止策の検討等を⾏い、リスク 管理委員会を経て取締役会で審議した。 【主な要因】 【宝塚歌劇団】 【当社（阪急阪神ホールディングス）】 ・観劇需要の拡大に対応するため、興⾏数や公演回数の最⼤化に努めてき ・独自の伝統・⽂化に基づく舞台芸術を遂⾏する劇団の組織特性から、 たが、公演スケジュールの過密化や舞台の⾼度化・複雑化に伴って、組織 他のグループ各社と同様の管理⼿法が適さず、結果的に、ガバナンスの 全体の負荷が増大し、現場の負担も増
Slide 43: 現在のガバナンス体制
阪急阪神ホールディングスグループにおける現在のガバナンス体制 ■サステナブル経営の推進体制 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ‧ 当社グループは、グループ経営理念のもと、「サステナビリティ宣言」 取締役会 を策定し、サステナブル経営の推進に向けて、サステナビリティ推進 委員会を設置している。同委員会における審議内容は、グループ グループ経営会議 監督 付議・報告 経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を (重要なもの) 中期経営計画に織り込み付議 受けている。 付議・報告 (重要なもの) サステナビリティ推進委員会 方針提示 実施・報告 グループ各社 ■コンプライアンス体制
Slide 44: 一人ひとりの活躍に向けたこれまでの主な取組①
一人ひとりの活躍に向けたこれまでの主な取組① 当社グループでは、従業員一人ひとりの活躍に向けて、多様な個性や能⼒を最⼤限に発揮できる企業⾵⼟を醸成 するため、次のとおり、様々な取組を推進してきた。 ■⼈材戦略の策定 ‧ ⻑期ビジョンの実現に向けて、その原動⼒となる従業員⼀⼈ひとりの活躍を図るべく、「高いエンゲージメントを有する 人材づくり」「新たな価値創造に資する多様な人材を確保」「当社グループのDXを牽引・推進する人材を確保」を内 容とする⼈材戦略を策定し、「従業員満⾜度」を継続的に高めることを目指している。 ■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ‧ 「⼥性管理職⽐率」「⼥性新規採⽤者⽐
Slide 45: 一人ひとりの活躍に向けたこれまでの主な取組②
一人ひとりの活躍に向けたこれまでの主な取組② ■適切な就業環境の確保に向けた取組 PDCAサイクルの実施 ① トップメッセージの発信・防止計画の策定 ‧ 当社社⻑及びグループ各社のトップからハラスメント防止メッセージをグループ従業員に発信するとともに、2020年度から 毎年、グループ各社がハラスメント防止対策計画を策定し、それに沿った取組を計画的に実施している。 ② 調査の実施 ‧ 国内連結子会社（宝塚歌劇団を含む。）を対象に、「⼈事労務関係調査」（年１回書⾯・2年ごとに訪問調査）や 「36協定遵守状況調査」（毎月）を実施し、労働関連法令の遵守状況等を確認している。 ‧ 加えて、2022年度に
Slide 46: 再発防止に向けた検討プロセス
再発防止に向けた検討プロセス ■当社における課題認識 ‧ 宝塚歌劇団で発生した事案を受け、当社は、同団から、事実関係や対応状況、再発防止策等の報告を受けてきた。 ‧ ⼀⽅で、「宝塚歌劇」は、グループを代表するブランドの⼀つであり、当社も、宝塚歌劇団で発生した事案については非 常に重く受け止めており、グループ全体を統括している⽴場として、発生を防げなかった原因の検証や再発防止策の検 討等を⾏ってきた。 ■当社グループにおける検討プロセス ‧ 左記のプロセスでは、当社グループのリスク管理を統 グループ全体のガバナンス体制の再検証 リスク管理委員会・ 括する総務部をはじめ関係部署が連携して検討を 検
Slide 47: 一人ひとりの活躍に向けた今後の取組
一人ひとりの活躍に向けた今後の取組 ・前述のとおり、当社グループでは、一人ひとりの活躍に向けて一定の取組を推進してきた。ただ、宝塚歌劇団においては、 その組織特性を踏まえた形で展開を図るべきであったところ、十分にできておらず、その結果、効果的なリスク防止・軽減 の対策やリスクが発現した際の救済が十分には提供できていなかった。 ・今後は、これまでの取組を⾒直したうえで、「ビジネスと人権」に関する取組をさらに強化していく。 ■PDCAサイクルのさらなる推進 ●グループ全体の取組 ‧ 「ビジネスと⼈権」の視点をさらに意識し、グループ全体において、人権デュー・ディリジェンスを通じて、職種を問わず、人権
Slide 48: ガバナンス体制の強化に向けた取組
ガバナンス体制の強化に向けた取組 ■宝塚歌劇団に対するガバナンス機能の強化 ‧ 宝塚歌劇団の特性に則した形で、当社グループのガバナンス強化に向けた体制や取組を整え直す。 ‧ こうすることにより、宝塚歌劇団についても、当社グループのコンプライアンス体制やリスク管理体制の中で、適切にマネジ メントを⾏い、当社の同団に対するガバナンス機能をさらに強化することができる。 ‧ また、当社や阪急電鉄からさらなる⼈材の派遣等を通じて宝塚歌劇団のマネジメント体制を拡充するほか、当社や阪 急電鉄の監査部門の監査を強化することで、牽制機能の実効性を確保するとともに、当社として、継続的にモニタリン グを⾏っていく。
Slide 49: (5)その他
(1)⻑期ビジョンと各戦略の進捗状況について (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)当社グループにおけるガバナンスのさらなる向上に向けて (5)その他 48
Slide 50: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 情報・通信事業 鉄道 阪急電鉄 賃貸・分譲等 阪急阪神不動産 情報・通信 阪神電気鉄道 阪神電気鉄道 ・海外不動産 阪急電鉄 アイテック阪急阪神 能勢電鉄 阪神電気鉄道 システム技研 北⼤阪急⾏電鉄 阪急阪神エステート・サービス ユミルリンク 神⼾⾼速鉄道 大阪ダイヤモンド地下街 アールワークス 阪急阪神電気システム キョクトウ 日本プロテック レールウェイオペレーション阪急 アドバンス開発 ミマモルメ 阪急レールウェイサービス オーエス 姫路ケーブルテレビ ⾃動⾞ 阪急バス 阪急阪神ビルマネジメント ベイ・コミュニケーションズ 阪神バス 阪急阪神
Slide 51: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 2024年3月31日現在 ■都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急 阪神電気 営業収益の約5割を占める。 都市交通 電鉄※ 鉄道※ 阪急阪神ホールディングス 営業収益構成（2023年度連結ベース） 不動産 阪急阪神不動産 連結合計 営業収益 9,976億円 営業利益 1,057億円 事業利益※ 1,083億円 阪急 阪神電気 エンタテインメント 電鉄 鉄道 事業利益率 10.9% 国際輸送事業 都市交通事業 営業収益 1,003億円 営業収益 2,033億円 情報・通信 営業利益 2億円 営業利益 343億円 営業利益率 0.2% 営業利益率 1
Slide 52: Pra PROD
Pra PROD aH SISK =i z sarc oo en xuaa~e i [ 101 Bui Awisien | 17 TS, Ae 22 = 465 FREES [pss Bimueka~e a [40 Ea é TGR ROAR | 477 \ 3 é ne > g a8-FHRBATA| 136 @ ~m we 41 = 7408 SF=E-am [28 z 7436 a Pa ECE ma | £2 S88 [TENOR EEA | 108m Ras hom [ROMNATE~RTRE| 81 me | Hmeee | ae~umen [oar kee | kiwanseee
Slide 53: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 人口推移 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 住⺠基本台帳人口、2023年1月1日現在 108 阪急阪神沿線 人口の増減（1991年=100） 面積（k㎡） 人口（千人） 関⻄ 106 阪急・阪神沿線 1,318 5,625 大阪府 大阪府（沿線） 449 2,722 兵庫県 104 兵庫県（沿線） 471 2,246 京都府 京都府（沿線） 398 658 102 阪急・阪神沿線外 26,033 14,269 大阪府（沿線外） 1,456 5,795 100 兵庫県（沿線外） 7,930 3,093 98 京都府（沿線外） 4,214 1,776 滋賀県 4,017 1,
Slide 54: 大阪梅田地区の概況①
大阪梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 （2024年3月31日時点） （2024年3月31日時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィス） 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 193千㎡ 地下3階 地上38階建 2022年 2月 （阪神百貨店・オフィス） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 54千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビ
Slide 55: 大阪梅田地区の概況②
大阪梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 16.00 18,000 （％） （円/坪） 14.00 16,000 12.00 10.00 14,000 8.00 6.00 12,000 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2019年 20
Slide 56: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン⼤阪（⼤阪市北区 291室）は含まない。 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 17ホテル 5,941室 40ホテル 11,079室 チェーンホテル（FC等） 23ホテル 5,138室 （2024年3月31日現在） 直営 チェーン 第一ホテル東京 東京第一ホテル鶴岡 レムプラス銀座 東京第一ホテル新白河 レム東京京橋 銀座クレストン レム日比谷 ホテル八重の翠東京 レム秋葉原 アワーズイン阪急 レム六本⽊ 第一ホテル両国 京都新阪急ホテル 第一イン池袋 レム新大阪 第一イン湘南 ホテル阪急インターナショナ
Hankyu Hanshin Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix