Nj Holdings, Inc. · TSE:9421

Nj — Nepro Japan — Investor Presentation (September 2008)

45 slides from Nj's investor presentation, Sep 20, 2008

  1. Slide 1: 読売ブリッジサロン資料(個人投資家向け説明会)

    （JASDAQ：9421） 読売ブリッジサロン資料 （個人投資家向け説明会） 2008年9月20日 代表取締役社長 金井孟

  2. Slide 2: 内容

    内容 1. 会社概要 2. 今後の展開 3. 業積 4. 株主還元 5. ご参考 （中期経営計画） © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 1

  3. Slide 3: 1. 会社概要

    1. 会社概要 2. 今後の展開 3. 業積 4. 株主還元 5. ご参考 （中期経営計画） © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 株式会社ネプロジャパン 株式会社ネプロジャパン 設立 ： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立 ： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更 本社 ： 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル 連結売上高 ： ２２，７４２百万円（２００８年３月期） 連結営業利益 ： ６８８百万円（２００８年３月期） 連結純資産 ： ２，７８８百万円(２００８年３月末現在） 社員数 ： ３１３名（２００８年３月末日現在 連結グループ） 連結事業内容 ： 移動体通信事業、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、 人材コンサルティング事業、そ

  5. Slide 5: 経営理念

    経営理念 © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 4

  6. Slide 6: グループおよび提携会社

    グループおよび提携会社 【連結子会社】 【持分法適用関連会社】 77.6％出資 13.1％出資 株式会社ネプロアイティ インフォトラスト株式会社 【業務提携】 （韓国） ネットビジネス事業 ICカード専門SIer 【当社】 プロソフトトレーニング ジャパン株式会社 73.9％出資 IT教育事業 株式会社ネプロジャパン 移動体通信事業 IPソリューション事業 100.0％出資 株式会社ネプロサービス 人材コンサルティング事業 【業務提携】 株式会社インフォーエス 33.6％出資 VoIP関連機器の開発・製造 株式会社モバイル・テクニカ IPソリューション事業 ※2008年8月末現在 © 2008

  7. Slide 7: 事業概要と各事業の売上高に占める割合

    事業概要と各事業の売上高に占める割合 【ネットビジネス事業】 8.9％ 2008年3月期 各セグメントの売上高に占める割合 インターネット広告分野、 携帯電話の公式サイト分野、 キャリアコンサル分野 【IPソリューション事業】 3.3％ 【移動体通信事業】 85.5％ IP電話関連機器の提供 携帯電話の販売 情報漏えい対策商材の提供 【人材コンサルティング事業】 1.8％ 人材派遣、人材教育 【IT教育事業】 0.2％ インターネット技術者のための国際IT 資格「CIW」の教材販売、検定事業 【その他事業】 0.3％ © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserve

  8. Slide 8: 移動体通信事業 ～業界でのポジション

    移動体通信事業 ～業界でのポジション 上位販売代理店のうち、総販売台数では18位、移動体通信事業の営業利益率は3位。 直営店1店舗あたりの販売台数は、平均を約2,000台上回る。 総販売台数 総販売台数 （万台） （万台） 移動体通信事業の営業利益率 移動体通信事業の営業利益率 （％） （％） 企業名 2008年度 企業名 2007年度 1 テレパーク 500 1 ベルパーク 7.24% 2 エム・エス・コミュニケーションズ 430 2 ハスコム 5.70% 2007年度 2007年度 3 パナソニックテレコム 300 3 ネプロジャパン 5.60% 直営店1店舗あたりの販売台数 直営店1店舗

  9. Slide 9: 移動体通信事業 店舗展開

    移動体通信事業 店舗展開 （合計40店舗） ※2008年8月末日現在 「独立系」で 人口の多い東名阪に移動体通信事業者の専売店を出店 ドコモ、au、ソフトバンクの一次代理店を、 東名阪の三大都市圏で展開するのは 12店舗 5店舗 当社のみ 【携帯電話販売会社の分類】 「メーカー系」････NECモバイリングなど 「商社系」・・・・・・・テレパーク、丸紅テレコムなど 「独立系」・・・・・・・ベルパーク、ネプロジャパンなど 2店舗 北関東を中心に大型併売店を展開 いたずらに卸売販売の台数を求めず、 利益率に主眼を置いた販売施策を実施 21店舗 08.3期の総販売数 287,725台 直営店舗

  10. Slide 10: ネットビジネス事業

    ネットビジネス事業 特定分野・市場で競争優位を確立 コンテンツ分野 キャリアコンサル分野 インターネット広告代理分野 新規サイトの立上げは、 キャリアからの依頼を受け、 広告掲載の為にインターネット媒体の 「占い」「装飾メール」に特化。 膨大なコンテンツプロバイダーの中 広告枠を仕入れ、広告主に最適な ←システムの転用、人材の活用 から優秀なコンテンツを探し出し、 インターネット上での広告手法を提案。 勝手サイトの公式化コンサルティング アフィリエイト広告は金融分野に特化。 08年3月末時点で47サイト を実施。 会員数は85万人 Web Web 広 広告 広 広告 告代 広告 告主 代理 主

  11. Slide 11: IPソリューション事業 ～IP電話と市場

    IPソリューション事業 ～IP電話と市場 中小企業をターゲットに、IP電話関連機器、情報漏えい対策に関する商材を提供。 IP電話導入のメリット IP電話とは、「インターネット回線を使った電話」。 コストダウン コストダウン 当社のIP電話関連機器 拠点間通話が無料 拠点間通話が無料 電話料金が安いことから、導入企業が増加 電話料金が安いことから、導入企業が増加 企業の導入状況 大企業 約8割が導入 中小企業 約2割のみが導入 中小企業のIP電話市場は、 今後拡大 © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 10

  12. Slide 12: IPソリューション事業

    IPソリューション事業 【当社のIP電話関連機器の特徴】 ①NTT東日本・西日本の認定製品として登録されている （登録されているのは、日立、松下、シスコ、ネプロの4社のみ。そのうち中小企業向けはネプロのみ。） ②他社製品に無い柔軟性とラインアップ、そして拡張性がある。 IP電話関連機器の提供 情報漏えい対策商材の提供 ㈱ネプロジャパン IP電話関連機器製造 IP電話関連機器製造 OEM供給 機器の仕様提案 ㈱インフォーエス ㈱モバイル・ IP電話関連機器 テクニカ IP電話関連機器 情報漏えい対策 IP電話機器提供 企業の情報システム NTT東日本 商材の提供 構築を手掛ける企業 NTT西日本

  13. Slide 13: IT教育事業 ～「CIW」とは

    IT教育事業 ～「CIW」とは インターネット技術者のための資格「CIW」の普及促進 CIWとは、米国プロソフトラーニング社によって開発されたインターネット技術者の力量を認定する 総合教育カリキュラム。 世界70ヵ国で実施 1,000以上の教育機関で採用 現在約12万人の合格者 日本では、ライセンス契約を結んだプロソフトトレーニングジャパン㈱のみが運営・管理を行っている これまでのＩＴ教育 ＣＩＷ 生活で使えないＩＴ知識に偏った トータルなＩＴ人間力として ものばかり 必要な「理論」「実践」を 応用 応用 バランスよく学び、 理論ばかりで、パソコンの操作 「応用力」を養うカリキュラム だ

  14. Slide 14: IT教育事業

    IT教育事業 IT教育における国内標準モデルの確立を目指す 教育現場への浸透 日本人のインターネット知識を向上 教材の提供 法人企業 認 （日立ソフト、NEC、日本IBM研修サービスなど） 認知知度 全国の書店で販売中のテキスト 全国の書店で販売中のテキスト 高校・大学・専門学校への単位化推奨 度向向上 （産能大学、三重県亀山高校など） 上活活動 全国の書店 動 研修の提供 教育機関の認定獲得 ＣＩＷカリキュラムに準拠したＩＴ研修の提供 検 検定定事 検定事業の立上げ 事業業活 活動 小学生・中学生から学べるＩＴスキル検定の開発 動 © 2008 NEPRO JAPAN, All R

  15. Slide 15: 人材コンサルティング事業

    人材コンサルティング事業 人材活性化ビジネスの展開 「451039.jp（シゴトサンキュージャパン）」 「451039.jp（シゴトサンキュージャパン）」 http://451039.jp/ http://451039.jp/ グループ会社の人材教育・採用を一括管理 移動体通信事業の大型併売店「ダ･カーポ」における 人材教育・採用を一括管理。 08.3期売上高 419百万円の84.7％を占める。 他企業の需要取込み 群馬県内に特化した成果報酬型求人サイト 「451039.jp（シゴトサンキュージャパン）」を立上げ。 求人企業と派遣登録者とのマッチングサイト。 大手との違いはサイト掲載料無し

  16. Slide 16: 当社グループの強み・特徴

    当社グループの強み・特徴 事業ポジションの強みと現場実践力の強み 三大都市圏で ３大キャリアの ＮＴＴに 一次代理店且つ 製品供給可能な 大型併売店を持つ 高い商品企画力と （東海はドコモのみ） 現場での 技術的背景 （直販比率86.9％） 高い実践力 全キャリアに 公式サイトを提供可能な モバイル関連技術、 ニッチな広告市場を攻める 企画営業力を持つ © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 15

  17. Slide 17: 2. 今後の展開

    1. 会社概要 2. 今後の展開 3. 業積 4. 株主還元 5. ご参考 （中期経営計画） © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 16

  18. Slide 18: 企業ビジョンとグループ基本戦略

    企業ビジョンとグループ基本戦略 目指す姿（企業ビジョン） 世界一「お客さま」主義のeコミュニケーション企業 ゆるがぬ決意－選ばれるネプロへの挑戦 ◆eコミュニケーション企業の目指すところ “携帯電話の販売会社”から脱却し、通信・ネットワークの分野で、 お客様に満足を超えた悦びをお届けします グループ基本戦略 事業構造の変革 個人・法人のお客さまのニーズと通信技術、教育技術 事業構造の変革 を結びつけたサービス創出による活動の場の拡大 ステークホルダーに期待され満足される コスト・資産構造の変革 コスト・資産構造の変革 グループ企業価値の向上 ベンチャー精神をバネとした、闊達で自律的な経営と企

  19. Slide 19: グループ数値目標

    グループ数値目標 2011年3月期 計画 売上高 30,000百万円 営業利益 2,000百万円 ROE 20.0％ 純資産配当率 3.0％ © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 18

  20. Slide 20: 収益構造の変革

    収益構造の変革 ～各事業の売上高に占める割合 移動体通信事業は安定収益確保の位置づけ ネットビジネス事業、IPソリューション事業、ＩＴ教育事業を次の柱として収益拡大化 2008年3月期 2011年3月期 ネットビジネス事 業, 14.4% ネットビジネス事 業, 8.9% IPソリューション事 業, 3.3% IPソリューション事 業, 17.6% IT教育事業, 1.8% 移動体通信事業, 85.5% その他事業, 0.3% 移動体通信事業, IT教育事業, 1.0% 63.9% 人材コンサルティ 人材コンサルティ ング事業, 0.2% ング事業, 3.2% 売上高 22,742百万円 売上

  21. Slide 21: グループ基本戦略概要

    グループ基本戦略概要 移動体通信事業 事業構造変革のための基盤の強化・充実 事業構造の変革 ネットビジネス事業 メディア事業への経営資源集中によるビッグビジネスの実現とグローバル展開 IPソリューション事業 中小企業向けIPベンダーナンバーワンの実現 IT教育事業 IT教育におけるJapanese Standardの確立 人材コンサルティング 人材活性化ビジネスの展開 事業 コスト・ 構造の変革 筋肉質な収益構造・財務体質の実現とValue Up 資産 CSR、コンプライアンスの仕組みづくり 構造の変革 経営・ ゆるがぬ経営の実践のためのインフラづくり 企業 個性的な人材がいかんなく活躍できる

  22. Slide 22: 事業構造の変革 ～移動体通信事業

    事業構造の変革 ～移動体通信事業 重点戦略 事業構造変革のための基盤の強化・充実 重点戦略 事業構造変革のための基盤の強化・充実 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 3,000 19,842 20,000 20,000 2,000 安定収益 1,117 1,100 確保 1,000 売上高 営業利益 10,000 0 08.3期 11.3期(計画） 短期施策 短期施策 人的リソースの確保 店舗あたり および組織力強化 収益性の向上 長期施策 長期施策 事業環境 事業環境 地域顧客の囲い込み • 携帯電話の普及は飽和状態 新規出店の再開 （ダ・カーポ） • 割賦販売制度の浸透による買い替え サ

  23. Slide 23: 事業構造の変革 ～ネットビジネス事業 ①

    事業構造の変革 ～ネットビジネス事業 ① 5,000 4,500 2,000 4,000 1,500 3,000 重点戦略 メディア事業への経営資源集中によるビッグビジネスの実現とグローバル展開 2,071 重点戦略 800 1,000 2,000 314 500 1,000 メディア事業への経営資源集中によるビッグビジネスの実現とグローバル展開 0 0 08.3期 11.3期（計画） 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 4,500 2,000 4,000 1,500 2,071 収益 800 1,000 2,000 314 拡大 売上高 500 営業利益 0 0 08.3期 11.3期（計

  24. Slide 24: 事業構造の変革 ～ネットビジネス事業 ②

    事業構造の変革 ～ネットビジネス事業 ② 韓国コスダック市場上場を果たし、日韓ビジネスを推進することで更なる企業価値拡大を目指す ビジネス交流を求めている 韓国コスダック市場 韓国コスダック市場 【韓国企業のニーズ】 【日本企業のニーズ】 ◆上場企業数 政府がIT強国を推進 韓国企業の技術と提携したい 全世界市場において第9位 （1,767企業） ブロードバンド世帯普及率は、 ◆時価総額回転率 韓国企業に自社の技術を持ち込 2007年度 93％でトップ 世界主要新市場において第1位（579％） みたい IT競争ランキングは19位 ◆年間取引代金 世界主要新市場においてナスダックに 続いて第2位

  25. Slide 25: 事業構造の変革 ～IPソリューション事業

    事業構造の変革 ～ＩＰソリューション事業 重点戦略 中小企業向けIPベンダーナンバーワンの実現 重点戦略 中小企業向けIPベンダーナンバーワンの実現 （百万円） 6,000 5,500 3,000 収益 756 - -57 拡大 600 売上高 08.3期 11.3期 営業利益 -3,000 (計画） 取扱商材の拡充 取扱商材の拡充 情報漏えい ライセンス収入 対策分野への注力 の確保 導入を喚起する商材 データクレシスのライセンス販売 の確保 等によるランニング収益モデルの 事業環境 事業環境 強化 販売チャネルの強化 販売チャネルの強化 • 中小企業のＩＰ電話普及は約2割 今後拡大傾向

  26. Slide 26: 事業構造の変革 ～IT教育事業

    事業構造の変革 ～ＩＴ教育事業 重点戦略 重点戦略 IT教育におけるJapanese IT教育におけるJapaneseStandardの実現 Standardの実現 （百万円） 800 400 300 58 収益 0 拡大 100 -129 売上高 08.3期 11.3期 営業利益 -400 (計画） 認知度向上活動 認知度向上活動 書店での販売力 パートナー企業・ 研修事業の開始 強化 学校の拡大 教育現場への 教育現場への 書籍ラインナップの 継続的に導入を見込める 企業向け研修の受託 浸透 浸透 拡充・増版 提携企業の拡大 導入大学における単位化推奨 事業環境 事業環境 CIW受

  27. Slide 27: 経営・企業構造の変革

    経営・企業構造の変革 •ゆるがぬ経営の実践のためのインフラづくり •ゆるがぬ経営の実践のためのインフラづくり 重点戦略 重点戦略 •個性的な人材がいかんなく活躍できる企業風土づくり •個性的な人材がいかんなく活躍できる企業風土づくり 目標 目標 今後の取組み 今後の取組み 求められる本社機能の構築 求められる本社機能の構築 組織機能の  社内執行役員制度の導入 従業員満足度／ 再設計  事業特性・環境変化に応じた組織配置の見直し モチベーションの向上 戦略マネジメント  事業部別計画・管理指標の策定 体制の構築  定期フォロー・運営体制の確立 本社業務の  現状本社業務の精査 課題

  28. Slide 28: 3. 業績

    1. 会社概要 2. 今後の展開 3. 業積 4. 株主還元 5. ご参考 （中期経営計画） © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 27

  29. Slide 29: 業績推移

    業績推移 業績推移 売上／営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 25,000 21,597 22,742 21,680 2,000 20,000 18,654 15,000 1,000 10,000 647 545 688 650 5,000 0 0 0 6 .3 期 07 .3 期 0 8 .3期 0 9 .3 期 （見込） 売上高 営業利益 経常利益／当期純利益 （単位：百万円） 2000 1500 1000 651 588 550 530 500 341 54 175 0 40 06.3期 07.3期 08.3期 09.3期 （見込） 経常利益 当期純利益 © 2008 NEPR

  30. Slide 30: セグメント情報

    セグメント情報 （単位：百万円：％） 売上高 営業利益 07.3期 08.3期 09.3期 07.3期 08.3期 09.3期 （見込み） （見込み） 前期比 前期比 （％） （％） 移動体通信事業 20,221 19,842 18,390 92.7 1,147 1,117 999 89.4 （当社） ネットビジネス事業 1,156 2,071 2,351 113.5 90 314 340 108.3 （㈱ネプロアイティ） IPソリューション事業 271 756 825 109.1 △80 △57 50 － （当社、㈱モバイル・テクニカ等） IT教育事業 54 58 85 146.6 △129

  31. Slide 31: 4. 株主還元

    1. 会社概要 2. 今後の展開 3. 業積 4. 株主還元 5. ご参考 （中期経営計画） © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 30

  32. Slide 32: 株主還元について

    株主還元について 基本方針 財務体質や内部留保の確保に努めつつ、 安定的な配当の継続を基本とし、 業績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した上 で配当をおこなう。 純資産配当率 3％を目指す。 1株あたり配当金実績 1株あたり配当金 純資産配当率 （単位：円） （単位：％） 2500 10.0% 2,000 2,000 2000 1,500 1,500 1500 5.0% 1000 500 2.0% 1.8% 2.3% 0 0.0% 06.3期 07.3期 08.3期 09.3期（見込み） 配当 純資産配当率 © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved

  33. Slide 33: ご清聴、ありがとうございました。

    ご清聴、ありがとうございました。 © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 32

  34. Slide 34: 5. ご参考(中期経営計画)

    1. 会社概要 2. 今後の展開 3. 業積 4. 株主還元 5. ご参考 （中期経営計画） © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 33

  35. Slide 35: 企業ビジョンとグループ基本戦略

    企業ビジョンとグループ基本戦略 目指す姿（企業ビジョン） 世界一「お客さま」主義のeコミュニケーション企業 ゆるがぬ決意－選ばれるネプロへの挑戦 ◆eコミュニケーション企業の目指すところ “携帯電話の販売会社”から脱却し、通信・ネットワークの分野で、 お客様に満足を超えた悦びをお届けします グループ基本戦略 事業構造の変革 個人・法人のお客さまのニーズと通信技術、教育技術 事業構造の変革 を結びつけたサービス創出による活動の場の拡大 ステークホルダーに期待され満足される コスト・資産構造の変革 コスト・資産構造の変革 グループ企業価値の向上 ベンチャー精神をバネとした、闊達で自律的な経営と企

  36. Slide 36: グループ数値目標

    グループ数値目標 2011年3月期 計画 売上高 30,000百万円 営業利益 2,000百万円 ROE 20.0％ 純資産配当率 3.0％ © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 35

  37. Slide 37: セグメント別数値目標

    セグメント別数値目標   IPソリューション事業を、次の柱として収益拡大化 IPソリューション事業を、次の柱として収益拡大化   移動体通信事業は、ほぼ横ばいを想定 移動体通信事業は、ほぼ横ばいを想定 08/03期（実績） 08/03期（実績） 11/03期（目標） 11/03期（目標） （単位：百万円、％） 営業利益 営業利益 設定根拠 設定根拠 売上 売上 営業利益 売上 売上 営業利益 （営業利益率％） （営業利益率％） （営業利益率％） （営業利益率％） 19,842 1,117 20,000 1,100 • 割賦販売による機種変更サイクル 移動体通信事業 移動体通信事業 （5

  38. Slide 38: 事業構造の変革 ～移動体通信事業

    事業構造の変革 ～移動体通信事業 重点戦略 事業構造変革のための基盤の強化・充実 重点戦略 事業構造変革のための基盤の強化・充実 目標 目標 （売上高200億、営業利益11億） （売上高200億、営業利益11億） アクションプラン アクションプラン 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 3,000  販促・企画の専門人材の育成 19,842 20,000 人的リソースの確保  店長クラスの育成 短 20,000 2,000 短期 および組織力強化 ⇒割賦によるｷｬﾘｱｼｮｯﾌﾟ回帰の間に 1,117 期施 1,100 1,000 各店の販売力を強化 施策策 10,000 0  ＣＳ向上に

  39. Slide 39: 事業構造の変革 ～ネットビジネス事業

    事業構造の変革 ～ネットビジネス事業 メディア事業への経営資源集中によるビッグビジネスの実現と メディア事業への経営資源集中によるビッグビジネスの実現と 重点戦略 重点戦略 グローバル展開 グローバル展開 目標（売上高45億、営業利益8億） 目標（売上高45億、営業利益8億） アクションプラン アクションプラン 売上高（百万円） 営業利益（百万円） メディア事業への集中とグローバル展開 メディア事業への集中とグローバル展開 5,000 4,500 2,000 4,000 1,500 ネット広告分野でのさらなる成長を目指し、 3,000 従来の広告代理業からメディア運営業への 2,071 800

  40. Slide 40: 事業構造の変革 ～IPソリューション事業

    事業構造の変革 ～ＩＰソリューション事業 重点戦略 中小企業向けIPベンダーナンバーワンの実現 重点戦略 中小企業向けIPベンダーナンバーワンの実現 目標（売上高55億、営業利益6億） 目標（売上高55億、営業利益6億） アクションプラン アクションプラン （百万円） 取扱商材の拡充 取扱商材の拡充 6000 5500 5000 4000  ＩＰ-ＮＷ単体での販売は困難 中小企業だけでなく セキュリティ分野 セキュリティ意識の高い 3000  まずはセキュリティ商材を皮切りに 2000 への注力 官公庁や学校等を 1000 756 導入を喚起する商材を確保していく 狙っていく 0 -57

  41. Slide 41: 事業構造の変革 ～IT教育事業

    事業構造の変革 ～ＩＴ教育事業 重点戦略 ＩＴ教育におけるＪａｐａｎｅｓｅＳｔａｎｄａｒｄの実現 重点戦略 ＩＴ教育におけるＪａｐａｎｅｓｅＳｔａｎｄａｒｄの実現 目標（売上高3億、営業利益1億） 目標（売上高3億、営業利益1億） アクションプラン アクションプラン （百万円） 書店での販売力強化 書店での販売力強化 800 600 • 書籍ラインナップの拡充・増版 教育現場への 認 教育現場への 認知 300 （現状、ファンデーションのみ） 400 浸透 浸透 知度 度向 200 58 パートナー企業・学校の拡大 パートナー企業・学校の拡大 100 向上 0 -129 上活 -200 08.

  42. Slide 42: 事業構造の変革 ～人材コンサルティング事業

    事業構造の変革 ～人材コンサルティング事業 重点戦略 人材活性化ビジネスの展開 重点戦略 人材活性化ビジネスの展開 目標（売上高10億、営業利益1億） 目標（売上高10億、営業利益1億） アクションプラン アクションプラン （百万円） エリアに密着した採用チャネルを構築し差別化 エリアに密着した採用チャネルを構築し差別化 1200 1000 800 08年5月より稼動 09年3月期中を目処に 419 茨城県、栃木県の展開 400 成果報酬型 成果報酬型 0 44 100 求人・求職 成果報酬型 求人・求職 地域ポータル 08.3期 11.3期 マッチングサイト マッチングサイト マッチングサイ

  43. Slide 43: コスト・資産構造の変革

    コスト・資産構造の変革 •筋肉質な収益構造・財務体質の実現とValueUp •筋肉質な収益構造・財務体質の実現とValueUp 重点戦略 重点戦略 •CSR、コンプライアンスの仕組みづくり •CSR、コンプライアンスの仕組みづくり 目標（ＲＯＥ２０％） 目標（ＲＯＥ２０％） アクションプラン アクションプラン 戦略的事業展開に沿った投資判断の仕組みづくり 戦略的事業展開に沿った投資判断の仕組みづくり 50% 40% 投資案件窓口を一箇所に集中させ、合理的な可否判断を行うとともに 投資後の進捗確認や採算性フォローを行う体制を作る 30% 20.% 20%  投資基準の策定 ０９．３期（下期）よ

  44. Slide 44: 経営・企業構造の変革

    経営・企業構造の変革 •ゆるがぬ経営の実践のためのインフラづくり •ゆるがぬ経営の実践のためのインフラづくり 重点戦略 重点戦略 •個性的な人材がいかんなく活躍できる企業風土づくり •個性的な人材がいかんなく活躍できる企業風土づくり 目標 目標 アクションプラン アクションプラン 求められる本社機能の構築 求められる本社機能の構築 組織機能の  執行役員制度の導入 従業員満足度／ 再設計  事業特性・環境変化に応じた組織配置の見直し モチベーションの向上 戦略マネジメント  事業部別アクションプラン・管理指標の策定 体制の構築  定期フォロー・運営体制の確立 本社業務の  現状本社業

  45. Slide 45: お問い合わせ

    お問い合わせ IR室 お問い合わせ窓口 TEL 03-6803-3976 FAX 03-6803-3971 Email ir@nepro.co.jp URL http://www.nepro.jp 当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的に作成された ものではありません。投資を行う際は、必ず目論見書をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の判断で 行うようお願い致します。 © 2008 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 44

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