Warabeya Nichiyo Holdings Co., Ltd. · TSE:2918

Warabeya Nichiyo — FY2019 Earnings Presentation

18 slides from Warabeya Nichiyo's earnings presentation, Apr 17, 2019

  1. Slide 1: 2019年2月期 決算説明会

    2019年2⽉期 (2018年3⽉1⽇〜2019年2⽉28⽇) 決算説明会 (2918) 2019年4⽉17⽇ (2918) 2016年4月15日

  2. Slide 2: 2019年2月期業績報告および2020年2月期業績予想

    2019年2⽉期業績報告 および2020年2⽉期業績予想 2

  3. Slide 3: 2019年2月期連結業績

    2019年2⽉期連結業績 （単位:百万円） 2018.2期 2019.2期 修正予想 前期⽐ 修正予想⽐ 実績 (2018.9公表) 実績 219,103 217,700 215,696 △3,406 △2,003 売上⾼ (100.0) (100.0) (100.0) <△1.6> <△0.9> 3,731 1,500 1,526 △2,205 26 営業利益 (1.7) (0.7) (0.7) <△59.1> <1.8> 4,023 1,750 1,766 △2,256 16 経常利益 (1.8) (0.8) (0.8) <△56.1> <0.9> 当期純利益 2,093 580 610

  4. Slide 4: セグメント別売上高の状況(前期比)

    セグメント別売上⾼の状況(前期⽐) （単位:百万円） ⾷品 ⾷材 物流 ⾷品製造設備 ⼈材派遣 ＊＜＞内は増減率（％） 2018.2期 2019.2期 増減 増減要因 （百万円） 219,103 215,696 売上⾼ △3,406 5,089 219,103 215,696 5,562 合計 <△1.6> 1,698 14,721 2,390 200,000 14,429 ⾷品 2,738 Prime Deli連結⼦会社 24,473 17,455 173,119 175,858 関連 <1.6> 化（+26.8億円） 150,000 ⾷材 △7,017 24,473 17,455 ⽔産加⼯

  5. Slide 5: セグメント別営業利益の状況(前期比)

    セグメント別営業利益の状況(前期⽐) （単位:百万円）＊＜＞内は増減率（％） ⾷品 ⾷材 物流 2018.2期 2019.2期 増減 ⾷品製造設備 ⼈材派遣 全社費⽤・消去 △2,205 営業利益合計 3,731 1,526 <△59.1> 3,731 （百万円） 250 △1,695 286 ⾷品関連 3,207 1,512 <△52.9> 3,500 443 122 △327 ⾷材関連 443 115 1,526 <△74.0> 268 △206 2,000 物流関連 122 △84 392 <△169.2> 3,207 115 106 ⾷品製造設備関連 286 392 1,512 <37

  6. Slide 6: 営業外損益・特別損益の状況(前期比)

    営業外損益・特別損益の状況(前期⽐) （単位：百万円） 2018.2期 2019.2期 増減 3,731 1,526 △2,205 営業利益 (1.7) (0.7) <△59.1> 689 611 △78 営業外収益 (0.3) (0.3) < △11.4> 398 370 △27 営業外費⽤ 2018.2期 (0.2) (0.2) <△6.9> 特別損失 9.9億円 4,023 1,766 △2,256 ・⽇洋 ⽇鰻に対する引当⾦繰⼊ 5.5億円 経常利益 ・わらべや⽇洋 釧路⼯場減損 4.4億円 (1.8) (0.8) <△56.1> － 903 903 特別利益 2019.2期 (－)

  7. Slide 7: 連結貸借対照表(前期末比)

    連結貸借対照表 (前期末⽐) （単位：百万円） （単位：百万円） 【資 産】 2018.2期 2019.2期 増減 【負債・純資産】 2018.2期 2019.2期 増減 流動資産 30,952 27,941 △3,010 流動負債 26,053 24,487 △1,566 固定負債 16,548 15,906 △642 固定資産 55,936 56,694 757 （有利⼦負債） (14,708) (14,176) (△531) （有形固定資産） (48,830) (49,625) (794) 負債合計 42,602 40,393 △2,208 （無形固定資産） (904) (1,112)

  8. Slide 8: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 2019.2期 （単位：百万円） 税⾦等調整前当期純利益 948 減価償却費 5,472 売上債権の増減額（△は増加） 1,043 たな卸資産の増減額（△は増加） △ 478 仕⼊債務の増減額（△は減少） △ 879 未払⾦の増減額（△は減少） 75 その他 727 ⼩計 6,908 法⼈税等の⽀払額 △1,161 その他 227 営業活動によるキャッシュ・フロー 5,974 有形固定資産の取得による⽀出 △5,736 その他 3 投資活動によるキャッシュ・フロー △5,733 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,311 現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 △1

  9. Slide 9: 2020年2月期 連結業績予想

    2020年2⽉期 連結業績予想 （単位：百万円） 2019.2期実績 2020.2期予想 増減 215,696 219,500 3,803 売上⾼ (100.0) (100.0) <1.8> 1,526 2,500 973 営業利益 (0.7) (1.1) <63.8> 1,766 2,700 933 経常利益 (0.8) (1.2) <52.8> 当期純利益 610 700 89 (当社株主に帰属) (0.3) (0.3) <14.7> ＥＰＳ(円) 34.78 39.88 5.10 (当社株主に帰属) ◆売上⾼ … 納品店舗増、商品強化 ◆営業利益 … 増減要因 (＋)増収効果+3.6、製

  10. Slide 10: FF icHY MERCI T

    FF icHY MERCI T

  11. Slide 11: 環境認識

    環境認識 外部環境が⼤きく変化 成⻑に向けた内部の課題  中⾷市場における競争激化  セブン-イレブンの出店鈍化  ⼯場稼働率の向上  ⽶飯類のチルド化加速  製造コスト増加への対応  ⼈件費および物流費の上昇  成⻑地域／成⻑カテゴリーへの参⼊  原材料価格（コメ、海苔）の上昇 持続的成⻑に向けた取り組みを加速 11

  12. Slide 12: 持続的成長に向けた取り組み

    持続的成⻑に向けた取り組み 1 国内既存事業の⽣産性向上、利益回復  適正利益率の維持  ⽣産体制の再構築  投資判断基準の精査 2 海外事業の拡⼤  Prime Deli  北京旺洋  WARABEYA USA 12

  13. Slide 13: 国内既存事業の生産性向上、利益創出 適正利益率の維持

    ①国内既存事業の⽣産性向上、利益創出  適正利益率の維持 Step.1 Step.2 定期的な 原価管理の ⽶飯定番商品の 適正利益率の 価格交渉の 徹底 価格改定 維持 仕組みづくり おにぎり（2019年2⽉5⽇より実施） 紅しゃけ、⾟⼦明太⼦、ツナマヨネーズ 紀州梅、⽇⾼昆布の定番具材 ⼿巻きおにぎり ⾟⼦明太⼦ 熟成旨み仕⽴て （税込150円） 弁当・チルド弁当（2019年2⽉〜順次） 炭⽕焼き 花椒ラー油が決め⼿！ お⾁たっぷり！ ⽜カルビ弁当 四川⾵⾚⿇婆丼 特製ロースかつ丼 （税込560円） （税込430円） （税込537円） 13

  14. Slide 14: 国内既存事業の生産性向上、利益創出 生産体制再構築

    ①国内既存事業の⽣産性向上、利益創出  ⽣産体制再構築 • ⼊間⼯場 2020年1⽉に⽣産移管予定（2019年2⽉27⽇付開⽰） ⇒利益改善 1億円/年の移管効果 • 稼働率を上げるための⼯場統廃合 • ⾚字⼯場の抜本的対処 • 新規カテゴリー⽣産設備導⼊の検討（セブンプレミアムなど） • 業務⾒直し、各部⾨の適正⼈数の検討、再配置  投資判断基準の精査 • リスクの認識、検証 • テスト販売数値結果の検証、全国展開前の再検証 ⇒設備投資は数年後の⼯場配置を勘案しながら実施 14

  15. Slide 15: 海外事業の拡大

    ②海外事業の拡⼤ 成⻑分野への経営資源投⼊を継続  Prime Deli 北⽶における成功モデルの確⽴ • チームMDによる商品開発（定番商品の品質改善と新規カテゴリーの開発） • 7-Eleven, Inc.のFFカテゴリー強化⽅針、ホットケース導⼊促進 • わらべや⽇洋の⽣産ノウハウ移植 （単位:千ドル、%） ＊ ＜＞内は増減率 PD 2018.12期 2019.12期予 増減 2,304 売上⾼ 24,225 26,529 ＜9.5＞  北京旺洋（持分法適⽤外） （単位:千元、％） ＊ ＜＞内は増減率 旺洋 2018.12期 2019.12期予 増減 第⼆⼯場稼働、年13%の成⻑を⾒

  16. Slide 16: 中期経営計画 営業利益増減要因

    中期経営計画 営業利益増減要因 （単位：億円） 2019年 2020年 2021年 2022年 2⽉期 2⽉期 2⽉期 2⽉期 連結売上⾼ 2,156 2,195 2,225 2,236 連結営業利益 15.2 25 29 38 2020年 2021年 2022年 営業利益増減 3年計 前提 2⽉期 2⽉期 2⽉期 増収効果 +3.6 +2.5 +2.5 +8.6 1店あたり売上の増加による増収 ⼈件費 △ 8.1 △ 6.0 △ 6.0 △20.1 パート単価上昇、社員⼈件費の増加 製品規格・価格転嫁 +9.6 +4.5 +4.5 +18.6 適正利益率の維持 ⽣産性向上、経費削減 +1.1

  17. Slide 17: 中期経営計画(連結)

    中期経営計画（連結） （単位：億円） 売上⾼ 営業利益 当期純利益 80.0 2,143 2,191 2,156 2,195 2,225 2,236 2,091 2,000 40.9 37.3 38 30.8 29 40.0 22.8 25 1,000 20.9 15.2 17 14.2 10 7 6.1 0 0.0 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 2022.2期 （計画） （計画） （計画） 今後3年間は⼯場再編に伴う ⽬標 特別損失を織り込む ROE8% 8.0 ROE(％) 5.4 4.8 3.5 3.5 1.4 1.6 2

  18. Slide 18: グループ理念・経営理念

    グループ理念 私たちは「安全・安⼼」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、 お客様の健康で豊かな⾷⽣活に貢献します。 経営理念 お客様のニーズを追求し、変⾰を推進します。 コンプライアンスを実践し、透明性の⾼い経営を⾏い、 社会から信頼される企業を⽬指します。 ⼈を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を⽬指します。

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