Biprogy Inc. · TSE:8056

Biprogy — Nihon Unisys — FY2011 Earnings Presentation

19 slides from Biprogy's earnings presentation, May 10, 2012

  1. Slide 1: 2012年3月期決算説明会 2012年3月期決算の概要

    2012年3月期決算説明会 2012年3月期決算の概要 2012年5月10日 日本ユニシス株式会社 代表取締役専務執行役員 龍野隆二 Copyright © 2012 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.

  2. Slide 2: 2012年3月期 連結経営成績

    2012年3月期 連結経営成績 (億円) 2012年3月期 2011年3月期 前期比増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 売 上 高 2,551 100.0% 2,530 100.0% +21 +0.8% 売 上 総 利 益 636 24.9% 659 26.0% ▲23 ▲3.5% 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 563 22.0% 594 23.5% ▲31 ▲5.2% 営 業 利 益 73 2.9% 65 2.6% +8 +12.0% 経 常 利 益 71 2.8% 58 2.3% +13 +21.7% 税 金 等 調 整 前 純 利 益 6 0.2% 38 1.5% ▲3

  3. Slide 3: 2012年3月期 キャッシュ・フローと連結財政状態

    2012年3月期 キャッシュ・フローと連結財政状態 (億円) 2012年3月期 2011年3月期 前期比増減 営業キャッシュ・フロー 134 217 ▲83 投資キャッシュ・フロー ▲106 ▲112 +5 フリー・キャッシュ・フロー 28 105 ▲78 (億円) 2012年3月期末 2011年3月期末 前期末比増減 総 資 産 1,901 2,073 ▲172 負 債 1,269 1,305 ▲37 純 資 産 632 768 ▲135 有 利 子 負 債 742 789 ▲48 純 有 利 子 負 債 ※ 469 485 ▲16 自 己 資 本 比 率 32.6% 36.4% ▲3.9%

  4. Slide 4: 2012年3月期 売上高・営業利益の前期比増減要因

    2012年3月期 売上高・営業利益の前期比増減要因 (単位:億円、増減は前期比) 【売上高の分解図】 期初減収要因 ▲112 期中増減 +133 その他 ▲29 子会社(NUS)の売却 ハードウェア販売の増収 ▲52 +127 売上高 大型賃貸契約の終了 ユニアデックス +89 日本ユニシス +43 売上高 2,530 ▲60 アウトソーシングの増収 その他 ▲5 2,551 +35 2011/3期 2012/3期 【営業利益の分解図】 売上総利益の減少 ▲23 販管費の圧縮 +31 子会社(NUS)の 販管費の 売却 その他 減少 ▲9 ハードウェア販売の ▲14 +31 大型賃貸契約の終

  5. Slide 5: 2012年3月期 セグメント別売上高・売上総利益の状況

    2012年3月期 セグメント別売上高・売上総利益の状況 (億円) 2012年3月期 前期比増減 主な増減要因 売上高 総利益 総利益率 売上高 総利益 総利益率 大型賃貸契約終了、子会社売却 合 計 2,551 636 24.9% +21 ▲23 ▲1.1pt の影響をカバーして増収 内訳 大型開発の狭間のため減収 システムサービス 717 154 21.5% ▲19 ▲35 ▲4.2pt 一部案件のコスト増で利益率悪化 前期までの製品販売減から減収も サポートサービス 529 206 38.9% ▲11 +24 +5.2pt 原価低減により利益率は改善 地銀アウトソーシングの新規稼働で増収

  6. Slide 6: 2012年3月期 セグメント別受注残高

    2012年3月期 セグメント別受注残高 (億円) 2012年3月期末 2011年3月期末 前期末比増減 うち うち うち 受注残高 翌期売上予定 受注残高 翌期売上予定 受注残高 翌期売上予定 合 計 1,984 1,033 1,856 915 +128 +6.9% +118 +12.9% 内訳 シ ス テ ム サ ー ビ ス 218 191 136 132 +82 +60.3% +59 +44.7% サ ポ ー ト サ ー ビ ス 393 315 353 310 +40 +11.2% +5 +1.7% ア ウ ト ソ ー シ ン グ 1,045 260 1,105 251 ▲60 ▲5.4%

  7. Slide 7: 2013年3月期 業績予想

    2013年3月期 業績予想 (億円) 2013年3月期 予想 2012年3月期 前期比増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 売 上 高 2,650 100.0% 2,551 100.0% +99 +3.9% 営 業 利 益 90 3.4% 73 2.9% +17 +23.1% 経 常 利 益 83 3.1% 71 2.8% +12 +17.0% 当 期 純 利 益 48 1.8% ▲125 - +173 - (億円) 2013年3月期 上期予想 2013年3月期 下期予想 金額 前年同期比増減 金額 前年同期比増減 売 上 高 1,185 +15 +1.2% 1,465 +84 +6.1

  8. Slide 8: 2013年3月期 キャッシュ・フローおよびバランスシートの予想

    2013年3月期 キャッシュ・フローおよびバランスシートの予想 (億円) 2013年3月期予想 2012年3月期 前期比増減 営業キャッシュ・フロー 180 134 +46 投資キャッシュ・フロー ▲110 ▲106 ▲4 フリー・キャッシュ・フロー 70 28 +42 (億円) 2013年3月期末予想 2012年3月期末 前期末比増減 有 利 子 負 債 652 742 ▲90 純 有 利 子 負 債 ※ 409 469 ▲60 自 己 資 本 比 率 35.6% 32.6% +3.0% D / E レ シ オ 0.98倍 1.20倍 ▲0.21倍 ネ ッ ト D / E レ シ オ 0.6

  9. Slide 9: 【補足】自己資本・D/Eレシオの中期見通し

    【補足】自己資本・D/Eレシオの中期見通し フリー・キャッシュ・フロー キャッシュフローを改善し、財務体質を強化 105 フリー・キャッシュ・フロー(億円) 確実に計画を達成し、利益を積み上げることで、自己資本 を充実させる。 70 73 73 適切な範囲内(減価償却の範囲内)での投資を行い、フリ ー・キャッシュ・フローを安定的に創出する。 28 自己資本の充実を図り、有利子負債を適正な水準に圧縮 することで、D/Eレシオの改善を図る。 年度 2010 2011 2012 2013 2014 実績 計画 計画 計画 自己資本 D/Eレシオ 自己資本(億円) 755 自己資本比率(%) 1

  10. Slide 10: 2012年度計画 中期経営計画(2012→2014)

    日本ユニシス株式会社 2012年度計画 中期経営計画(2012→2014) 2012年5月10日 代表取締役社長 黒川茂 Copyright ©2012 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.

  11. Slide 11: 2011年度の総括①

    2011年度の総括① 利益水準回復に向け「減収傾向をくいとめる」 売上高 (億円) 重点施策/進捗 課題 3,378 減収要因※をカバーし システムサービスの受注拡大 システム開発での不採算発生 +21億円(+0.8%)増収 3,101 回復基調に転換 ⇒再発防止に向けた体制強化 (受注 前期比+14%) 2,711 2,530 2,551 サポートサービスにつながる 製品販売の強化 年度 ハードウェア販売は好調維持 2007 2008 2009 2010 2011 (売上 前期比+49%) ⇒サポートサービス売上回復へ ※子会社売却(▲52億円)、大型賃貸終了(▲60億円) 収益性

  12. Slide 12: 2011年度の総括②

    2011年度の総括② 安定的、持続的成長に向け「成長施策を推進する」 安定収益売上 (億円) 重点施策/進捗 課題 安定収益売上比率 3,378 大型賃貸終了の影響で アウトソーシングの伸張 依然、4Qに通期業績が依存 3,101 安定収益売上比率は低下 S-BITS新規稼働など 大型不採算計上がトリガーとなり 2,711 (売上 前期比+12%) 繰延税金資産の大規模な取崩し 2,530 2,551 ←スポット型 ⇒安定収益基盤の更なる強化と (製品) リスク管理体制の強化が急務 43% ←スポット型 42% 41% (サービス) 37% ←安定収益型 純損失計上により自己資本減少

  13. Slide 13: 2012年度の実行体制 ~中期経営計画の達成に向けて~

    2012年度の実行体制 ~中期経営計画の達成に向けて~ 3年でコアビジネスの拡大により収益基盤を安定化し 加えて新たな機会からビジネス拡大を目指す ②ICTを梃子にお客様に ①ICTの最適化を実現できるNo.1パートナー ③ICTを活用し社会基盤の提供に 付加価値を提供できるパートナー 貢献できるパートナー 2. 共創/BPOビジネスモデルの確立 3. 社会基盤ビジネスへの進出 社会基盤事業推進部 成長機会 市場拡大 ・医療/ヘルスケア ・環境/エネルギー等 総合マーケティング部 1. コアビジネスの拡大 ・グループ連携 ・業種横断戦略 ・海外ビジネス推進  サービス連鎖の強化  ソリュー

  14. Slide 14: 2012年度の主要施策① 人事戦略

    2012年度の主要施策① 人事戦略 「働きやすい会社」から「働きがいのある会社」への変革を図る 項目 施策 進捗/予定 ■人事制度改革 メリハリのある評価運用 現行評価制度において運用面を徹底 「働きがいのある会社へ」 新人事制度への改革 制度設計中、2013年度から運用開始予定 人員数の最適化 随時実施中(グループ外への出向、転籍など) ■人材育成強化 人材育成推進 キャリアデザインの導入 施策設計中、2013年度から運用開始予定 ・ICT最適化 ・共創/社会基盤ビジネス 人材最適配置 人材活性化センターの設置 “間接要員→運用/保守要員への再配置”から着手 ~4月から40名を育成中、7

  15. Slide 15: 2012年度の主要施策② 技術戦略

    2012年度の主要施策② 技術戦略 中長期的な成長を技術面から支える仕組みとして、システム技術部門を統合 新技術の調査・研究からデリバリのスピードアップと ICTシステムの最適化実現に向け、グループ技術力の強化を図る 顧客のICTシステム 顧客のICTシステム 社会インフラとしてのICTシステム 顧客のICTシステム 社会インフラとしてのICTシステム 社会インフラとしてのICTシステム システム技術部門 技術に基づいたサービス実行/ビジネスマッチング 顧客接点システム 情報系ソリューション (EC、スマートデバイス) ハイブリッドシステム データマネジメント ビジネス実行 技術知財の エンジ

  16. Slide 16: 2012年度の主要施策③ リスクマネジメント

    2012年度の主要施策③ リスクマネジメント 新たな課題に対応し統制を強化する グループ経営 複雑化したシステム開発への対応強化 *CRMO: Chief Risk Management Officer(新設) 共創ビジネスへの対応強化 報告 マネジメントサイクルの強化 リスク管理委員会/CRMO* 全 全社的なリスクマネジメントサイクル R 社 M 的 リスク 目標 リスク 教育・ 自己 内部 改善・ 評価 設定 対策 運用 点検 監査 報告 調達・物流 情 事 業 シ シ 人 リ報 業 障ス 開ス 実 事 各種リスク 務 テセ 投 害テ 発テ 行 労 管 ィキ 資 ム ム 務 理 ュ ・

  17. Slide 17: 2012年度の業績計画

    2012年度の業績計画 中期経営計画初年度の2012年度計画を必達 ■ 売上高 2,650億円 ■ 営業利益 90億円 ■ 当期純利益 48億円 ■ 通期配当 1株当たり10円 売上高 (億円) 当期純利益 (億円) 営業利益率 ROE 3,000 ←新事業 2,650 2,800 7.5% 10.3% 12.0% 2,551 2,700 6-7% 3.4% 2,530 5.0% -18.2% 80 4.4% 26 48 67 3.4% 年度 2.6% 2.9% 年度 2010 2011 2012 2013 2014 計画 計画 計画 -125 2010 2011 2012 2013 2014

  18. Slide 18: (ご参考)2012年度 日本ユニシスグループ体制図

    (ご参考)2012年度 日本ユニシスグループ体制図 お客様 システムサービス ネットワーク&サポートサービス 日本ユニシス USOL ユニアデックス ホールディングス 関西支社 ビジネスサービス事業部 流通第一事業部 製造工業事業部 金融第一事業部 金融第二事業部 金融第三事業部 公共サービス事業部 官公庁事業部 エアライン事業部 総合マーケティング部 マーケティング本部 USOL北海道 社会基盤事業推進部 中部支社 営業第一本部 USOL東北 九州支社 USOL東京 営業第二本部 システム購買統括部 USOL中部 マネジメントサービス 北海道支店 事業本部 品質保証部 USOL関西 ソ

  19. Slide 19: (注意)

    (注意) 本資料における将来予想に関する記述は、現時点での入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。 実際の結果は、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、予想と異なる可能性があり、当社グループとして、 その確実性を保証するものではありません。 また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。 本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 Copyright ©2012 Nihon Unisys, Ltd. All

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