Slide 1: J:COMへのTOB・非上場化とJCNとの統合について
KDDI株式会社 J:COMへのTOB・非上場化と JCNとの統合について 2012年10月24日 代表取締役社長 田中 孝司
Slide 2: 免責事項
免責事項 この配付資料に記載されている業績目標及び契約数目標等はいずれも、 当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、これらは 経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績及び契約数は、この配付資料に記載されている予想とは 大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
Slide 3: 本件の目的
2 本件の目的 1. J:COMの連結化 2. J:COMとJCNの統合 3. 3M戦略とのシナジー拡大 4. 住友商事との連携強化
Slide 4: J:COMの連結化
J:COMの連結化
Slide 5: 本件スキームとスケジュール
本件スキームとスケジュール 4 ～2013年 1 1月 J:COMへのTOBを目的としたSPC設立 2 2013年 1月～3月 KDDIとSPCで共同TOBを実施/J:COM連結化 3 2013年 7月～9月 J:COMの非上場化 4 2013年 7月～9月 J:COMとSPCの合併 5 2013年 9月～ JCNをJ:COMへ売却/統合 *本件スケジュールは現段階における予定であり、確定したものではございません。 *J:COM: 株式会社ジュピターテレコム *JCN: ジャパンケーブルネット株式会社 *TOB: 株式公開買付け *SPC: 特別目的会社
Slide 6: 現在の資本構成
現在の資本構成 5 KDDI 住友商事 31.1% 40.5% 95.6% 信託 4.2% J:COM 24.2% 一般株主 JCN
Slide 7: 1. J:COMへのTOBを目的としたSPC設立
1. J:COMへのTOBを目的としたSPC設立 6 KDDI 50% 50% 住友商事 31.1% SPC 40.5% 95.6% 信託 4.2% J:COM 24.2% 一般株主 JCN SPC:特別目的会社 SPC設立 共同TOB スクイーズアウト SPCと合併 JCN売却／統合 TOB前
Slide 8: 2. KDDIとSPCで共同TOBを実施/J:COM連結化
7 2. KDDIとSPCで共同TOBを実施/J:COM連結化 CF KDDI 50% 50% 住友商事 ▲709 31.1%→40.5% SPC 40.5% X% 95.6% 24.2% 信託 4.2% J:COM →Y% 一般株主 JCN *左上のCFはKDDI単体ベース。 *単位:億円 SPC設立 共同TOB スクイーズアウト SPCと合併 JCN売却／統合 2013年1月～3月
Slide 9: 3. J:COMの非上場化
3. J:COMの非上場化 8 CF KDDI 50% 50% 住友商事 +300 40.5% SPC 40.5% X%→19% 95.6% 4.2% Y% 信託 →0% J:COM →0% 一般株主 スクイーズアウト スクイーズアウト JCN *左上のCFはKDDI単体ベース。 *単位:億円 SPC設立 共同TOB スクイーズアウト SPCと合併 JCN売却／統合 2013年7月～9月
Slide 10: 4. J:COMとSPCの合併
4. J:COMとSPCの合併 9 KDDI 50% 50% 住友商事 SPC 合併 J:COM JCN SPC設立 共同TOB スクイーズアウト SPCと合併 JCN売却／統合 2013年7月～9月
Slide 11: 5. JCNをJ:COMへ売却/統合
5. JCNをJ:COMへ売却/統合 10 CF KDDI 50% 50% 住友商事 +1,050 J:COM 統合 売却 JCN *左上のCFはKDDI単体ベース。 *単位:億円 SPC設立 共同TOB スクイーズアウト SPCと合併 JCN売却／統合 2013年9月～
Slide 12: 本件スキームのサマリー
本件スキームのサマリー 11 J:COMを、住友商事と共同経営体制で運営 1. KDDIは今期末よりJ:COMを連結化 KDDI・住友商事が、同数のJ:COM取締役を指名。 2. 2014年1月からの社長はKDDIが指名* 代表取締役社長(Co-CEO)、代表取締役会長(Co-CEO・取締役会議長)を KDDI・住友商事の両社が１名ずつ指名。 3.本件に関わる資金等については、両社が50%:50%で債務保証 *2017年以降の会長・社長はその都度協議。
Slide 13: 本件のキャッシュフロー (KDDI単体)
本件のキャッシュフロー (KDDI単体) 12 約500億円のキャッシュイン (2013年1月～3月) (2013年7月～9月) (2013年9月～) J:COM連結化 J:COM非上場化 J:COM/JCN統合 その他 共同TOB スクイーズアウト*1 JCN売却 税金支払等*3 ▲709億円 +300億円 +1,050億円 *2 ▲134億円 +507億円 *1: 2012年10月分以降の処分信託売却を含む *2：予定 *3: JCN株式売却に係る法人税支払他
Slide 14: トータルのキャッシュフロー (KDDI単体)
トータルのキャッシュフロー (KDDI単体) 13 約3,000億円で新J:COMを連結化 これまで 今回のディール ▲3,568億円 +507億円 ▲3,061億円 リバティ社からの買取り: ▲3,617億円 JCN出資総額: ▲724億円 Taxメリット他*: +773億円 *J:COM株式を保有していた中間持株会社を清算した際の税金費用減少562億円等
Slide 15: J:COMとJCNの統合
J:COMCLICNORG
Slide 16: J:COM連結化の効果
J:COM連結化の効果 15 連結売上4兆円/営業利益6,000億円超へ (フリーキャッシュフロー: 年間500億円規模がプラス) 営業収益 (単位:兆円) 営業利益 (単位:億円) 新 4兆円 新 6,000億円 J:COM J:COM 3.57 3.58 4,776 5,000 12.3期 13.3期 (予) 統合後 12.3期 13.3期 (予) 統合後
Slide 17: 統合後の新J:COM
統合後の新J:COM 16 業界1位と2位の統合で顧客基盤を拡大 シェア ユーザ数/ARPU 多チャンネル 52% インターネット 49% 総加入世帯 約480万 RGU合計 約920万 ケーブルテレビ 約400万 その他 39% J:COM その他 J:COM インターネット 約240万 40% 電話 約280万 TOKAI CNCI JCN ARPU 約7,000円 4% TOKAI 4% CNCI JCN 7% バンドル率 約1.9 5% *出典: 2012年3月時点 [放送ジャーナル] 2012年3月時点 当社試算
Slide 18: 新J:COMのサービスエリア
新J:COMのサービスエリア 17 統合後は一都三県を広域カバー 82%* 全国 一都三県(東京/神奈川/千葉/埼玉) 人口集中地域をカバー 札幌 仙台 九州 関西 新J:COM J:COM JCN *ホームパス（世帯）／世帯数 2012年3月時点[放送ジャーナル]／2011年3月[国勢調査]
Slide 19: 統合によりJ:COM/JCNのシナジー加速
統合シナジー効果 18 統合によりJ:COM/JCNのシナジー加速 (共通コスト 800億円の削減他を目指す) 収益向上への期待 コスト削減への期待 解約率の低減 拠点統合 間接部門 販売チャネル拡大 商品力強化 物流統合 購買力向上 広告宣伝力向上 開発技術力向上 人材交流による人的リソースの最適化
Slide 20: 3M戦略
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Slide 21: 3M戦略の推進
3M戦略の推進 20 KDDIの独自性 事業環境の変化 FMC事業の1社提供 マルチデバイス・マルチユース (モバイル、FTTH+CATV) モバイルデータの急増 3M戦略による事業成長 (マルチネットワーク・マルチデバイス・マルチユース)
Slide 22: 3M戦略上のシナジー
3M戦略上のシナジー 21 CATVとのシナジー マルチ ユース 豊富な映像コンテンツ マルチ ホームパス 1,800万世帯 * ネットワーク 高いエリアカバー率 総加入世帯 480万世帯 * マルチ デバイス →TVとの連携 * ホームパス・総加入世帯共に、J:COMとJCNの合計。(2012年3月末時点)
Slide 23: CATVとの連携で3Mが進化
CATVとの連携で3Mが進化 22 マルチ ユース 連携をより強化 マルチ au-WiFi FTTH ネットワーク WiMAX CATV マルチ デバイス スマートフォン タブレット PC TV STB
Slide 24: CATV
「お客様に一番近い」を放送と通信で実現 23 スマートフォン 放送 CATV インターネット 通信 タブレット
Slide 25: 顧客基盤の強化
顧客基盤の強化 24 クロスセルで相互の顧客基盤を最大化 J:COM/JCN ホームパス 1,800万世帯 クロスセル 総加入世帯 約1,600万世帯 推進 480万世帯 *2012年3月末時点
Slide 26: CATVの効果
CATVの 効果 25 アップセル、インターネット契約大幅増に貢献 解約率も約1/3に低減* 提携CATV会社のauスマートバリュー契約状況 関西A局のインターネット契約状況 新規顧客 11% 大幅増 アップセル 26% 4% ネット増速 *2009年にケーブルプラス電話に契約されたユーザの12.3期1Qにおけるauスマートバリュー有無での解約率比較 導入前 導入後
Slide 27: データオフロードの推進
データオフロードの推進 26 モバイルデータの収容にCATVインフラが寄与 KDDIのモバイルデータ通信量予測 16.3期のモバイルデータ通信量 12倍 12.3期比12倍の見通し モバイルインフラ単独での 収容は困難 12.3期 16.3期
Slide 28: KDDIのシナジー
KDDIのシナジー 27 auユーザの拡大 オフロードの推進 J:COM/JCNユーザの 一層のオフロード推進に au契約比率50%へ 強力な役割を担う 約1,200億円 オフロード率 50% * 増収 堅持 *ﾄﾗﾌｨｯｸ最繁時間帯(23時台)におけるｽﾏｰﾄﾌｫﾝの月間総ﾃﾞｰﾀ量に対するﾃﾞｰﾀｵﾌﾛｰﾄﾞ
Slide 29: 住友商事
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Slide 30: CATV事業のさらなる成長に貢献
CATV事業のさらなる成長に貢献 29 住友商事と連携し、CATV事業をサポート 住友商事 メディア事業 放送・映画事業 CATVの 成長 リテール事業 エネルギー事業
Slide 31: 参考資料
参考資料
Slide 32: J:COMのメディア事業
J:COMのメディア事業 31 ユーザー CATV スカパー IPTV スポーツ ドラマ 映画 エンタメ
Slide 33: Designing The Future
Designing The Future Mian